3/21 交通、基地跡地、子ども政策などを問い直しました～市議会一般質問

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18日9:00～市議会で、議員自身が持ち寄る「市政に関する一般質問」で質問をいたしました。
※インターネット録画公開はこちらです。

市民生活に影響の大きい質問は、前回記事でご案内した、今年のGWの10連休の保育所をどうするか、という課題については、仲町保育園の休日保育の利用を案内し、4/30～5/2の間は朝霞台の市立さくら保育園で一時的な休日保育の実施を特別に行うことが明言されました。

一方、月替わりに発生する生活困窮者の対応は特に窓口を開設せず、市役所の警備員経由で情報把握を行う、とされました。朝霞市は、23区や大都市ほど深刻な問題が多数ないとは言えるのの、警備員に複雑な福祉問題を扱うスキルは無く、そこが対応せよ、というのは問題ではないかと思いました。。

一方、月替わりに発生する生活困窮者の対応は特に窓口を開設せず、市役所の警備員経由で情報把握を行う、とされました。朝霞市は、23区や大都市ほど深刻な問題が多数ないとは言えるのの、警備員に複雑な福祉問題を扱うスキルは無く、そこが対応せよ、というのは問題ではないかと思いました。

保育園の無償化にともなう主食以外の給食材料費の自己負担の拡大には、世帯年収360万円以下の無償化など国の示す対応策は採るが、各園の料金の規制は「調査・研究」（考えてみるがやらない）と答弁しています。後の石川議員の質問で、さらに国が主食費3000円、副食費4500円と上限を検討していることからこれが基準になるということが明らかにされていますが、月20日程度の保育の昼食だけで7500円（1食375円）でどのような食材を購入するのか、考えさせられる話です。
私も石川議員も、市の条例等で徴収金の上限規制や透明化、利用者との合意形成の努力・義務が必要と指摘しています。

●その他、質問したこととして、

・公共交通の整備に関しては、地域公共交通協議会を設置することで、総合的な交通マネジメントの必要と、計画的な公共交通の整備を始めることが明言されています。バス空白地域をバス停から半径300メートルに該当しない地域という基準は、河川、鉄道で分断されている飛び地を考慮したいこと、二本松通（市道1号線）の修繕や改造は必要性を認めるものの、沿線地権者からの協力を引き出す方策を検討したいと答弁。

・朝霞駅南口から主要な場所に行くのに案内がなさすぎることを指摘したところ、街のサインが不足していることは認識しているが、オリンピックパラリンピックの当面、朝霞駅南口の案内板の改築をすると答弁。駐輪場の出入口あたりの目立つところに案内板を置くべきと申し上げましたが、位置は現行の交番横となる見通し。

・禁止看板が氾濫して効果が薄い。道路へのハンプの導入や右左折規制で抜け道交通を排除して地域の安全を守ることが必要と提言したところ、必要性は認識しているが技術的課題を確認したいと答弁。
・羽田新ルートに関しては、駒牧議員が質問しようとしていたことを質問したので、氷の落下に関して情報収集体制を構築するように申し上げたところ、まずは広報で注意喚起しながら、情報収集のあり方を検討すると答弁。
・基地跡地利用の今後に関しては、利用計画書のままだが、国からはバラバラと細分化して返還していくことにハードルが上がっている課題が出てきている。もう少し返還に向けた市の裏付け（購入資金の一部となる資金のために積立金の積み増し）も必要と認識と答弁。
・国連子どもの権利委員会が今年2月総合所見を出し、引き続き日本は生命・生存及び発達に対する権利・子どもの最善の利益・子どもの意見尊重・差別の禁止は前回に引き続き残課題として指摘されています。
　そのなかで「子どもの意見の尊重」という点では、朝霞市では子どもの意見表明権の保障として「子ども議会」の開催が位置づけられています。子ども議会の議論が、庁内全体で共有して、事業計画策定のリソースになっていないことを指摘したところ、改善し、議論とその成果は、全ての送り出した学校にフィードバックすると答弁されています。
　虐待、体罰、いじめ、親子関係など、子どもが直接相談できる第三者機関の設置は必要性を認めつつ「調査・研究」との答弁に引き続き留まっています。
　小中学校での人権侵害は引き続き子ども相談室などが対応するが、子どものおかれた状況の改善に具体的に取り組むソーシャルワーカーの配置が手薄で、県教育委員会に配置の強化を求めていくと答弁がされています。

　校則に関しては、県教育委員会OBが執筆した学校運営の参考書にあるような憲法を超越する「特別権力関係」と認識しているのかという問いに、多くの不特定な子どもたちが集まる学校運営をうまく進めていくためのルールと認識と答弁。校則の改廃手続に関しては、校長に規則制定権があるが、生徒総会など子どもどうしでの議論、保護者との合意形成などを十分にして決めていっていると答弁。

　小中学校の老朽化対策と昇降を中心とするバリアフリー化を計画的に実施することを求めたところ、「学校長寿命化計画」を今年度から策定始めるのでその中で位置づけつつ、大型の案件になれば再来年度からの後期総合計画に盛り込むことも検討すると答弁されています。