3/6 建設分野の来年度の政策を論議しました～建設常任委員会

3月5日～6日、市議会建設常任委員会があり、都市建設部・上下水道部に関連する議案の審議を行いました。
予算の(行政実例で好ましくないとされる)分割付託による分割議案を含む、全議案が賛成多数、2議案は総員賛成で可決されています。一般会計の土木費等、上下水道の特別会計、道路認定議案、地域公共交通協議会設置関連の条例などが可決されています。
また「デマンド交通を求める」請願が年金者組合から提出されていますが、6月定例会まで調査するということで継続審議になりました。

朝霞市に関わる交通事業者、警察や市役所などの行政機関、関係する市民などが一同に会して、地域の公共交通の改革課題を議論し、責任を負う「地域公共交通協議会」を設置する議案が出され、私もかねてから期待を多くするところがあるので賛成しましたが、議案のなかに委員として「市議会議員」とあり問題だとして修正案を提出しました。理由として、市長と議会が別々に選ばれる二元代表制として、行政に議決機関が議論せず取り込まれる問題があること、近隣市などで審議会に議員を入れるのをやめているなか新設の審議会としてふさわしくないこと、交通という議員の票につながりやすい課題を特定の議員の参加で検討するのは問題が多いとして、削除する修正案を提出しましたが、民主党公認の山下市議の反対討論などがあり、私以外の全議員を受けて修正案は否決され、市長提出議案のまま可決されています。
議案第23号 朝霞市地域公共交通協議会条例（市長提出原案）
議案第23号に対する修正案(黒川提出)

●タブーや閉鎖性の多い集団のなかで、政治過程として、修正案を出して、面倒なことしたと恨みを買うより、すっぱり全面的に反対してギャンギャン批判して玉砕した方がウケがよいというのが議員になっての実感です。対決路線を批判する議論は多いのですが、実際に当事者になってみると、原案をさらに良くしようする具体的な行動は良いこと何にもありません。

●朝霞市では、行政の様々な審議会委員会に議員が入り込んでおり、意思決定のシステムとして問題だなと思っています。もちろん議員からすればものを言う場所が増えていい、という喜びかも知れませんし、様々な情報が入る議員が審議会でぴりっと議論をさせていることも長所としてありますが、機関としてどうなんだと考えると問題だらけです。
行政が出した提案に議員が関与しすぎると、事前の露払いで話を聞いてもらっているので議場で議論することがなくなってしまいます。市民の代表機関として「決める」という責任を負うのは議会ですから、議員は議会という場のなかで、様々な工夫をしながら政策に関与すべきなのだろうと思います。
他市の議員に聞くと、そのあたりのけじめはちゃんと教育されていて、おかしいでしょう、ということを言います。

●建設常任委員会の私の取り組んだ主な質疑（メモによる要約）

第1号 2019年度一般会計予算
　　(PDF.4,74M.210頁)
　　・予算のもとになっている、2019年度事業計画（まだ公開せず）
　　・予算の前年対比、基金(貯金)の推移などの資料
　　・予算のセールスポイント（記者会見発表資料）
Q.職員体制
A.再任用職員を1増しているが、2018年度に削られた非常勤職員に見合う数である
Q.職員研修は
A.国の国土交通大学校はじめ、様々な研修に送り出して力をつけてもらう
〈住宅・開発関係〉
Q.開発建築課の業務量は
A.建築確認申請では年650件程度で推移、いずれも現地確認して登録作業をしている。中高層建設物では昨年まで7～8件だが、2018年度では17件になった。
Q.賠償責任保険は
A.上限3億円で、建築許可などの問題で行政訴訟になったときに機関としての市のほか、建築主事やその上司にかかる
Q.ブロック塀の取り壊しの推進は
A.1件1件問い合わせがあったら確認して対応し、246件の申請に57件の取り壊し済という結果になっている。小中学校長の危険箇所の報告57ヵ所では4ヵ所が対処済となっている。
Q.郵送の事務費とは
A.来年度の固定資産税の納税通知書に、空き家対策の啓発、ブロック塀の安全対策などを促す文書を入れ、課税課に費用負担するもの
Q.2006年に開発要綱をまとめて冊子にしている。市民との共有は
A.現在は条例にしている。細部の技術基準はホームページで紹介している
Q.開発にともなう市民からの相談が耐えないが方法論がない。開発業者がまちのありようを共有していないのが問題。住宅マスタープランが作られて、内容も数値目標ではなく、各地区のあるべき姿が書かれ、こうしたものが市役所と市民だけでなく不動産開発事業者などと共有されるとよいものと読み込んだ。計画期間が書かれていないが有効な計画なのか
A.目標値が2005年で終わっており、そこまでを想定した計画だが・・・
Q.市営住宅50戸の管理のための電算システムにこれだけ金額かけるのか
A.現在のシステムがOSからして使えなくなっている。契約5年のものでそれ以降は下がる。住宅セーフティーネット法などによる市の管理住宅が増えたり態様が増えても拡張性がある
Q.分譲マンションの支援は
A.相談会を月1回開催、年1回の管理士会のセミナーに協力し管理組合の役員さんが話せる場を作るようにしている
〈道路関係〉
Q.私道整備の補助が実績からみると少ないのではないか
A.220万円要求したが100万で査定された。
Q.道路空洞化対策は
A.昨年の調査結果出てきた51ヵ所にファイバースコープを入れて必要な対策を調査する
Q.駅前自動車駐車場3ヵ所の委託費が多すぎないか
A.機械の保守料だけの年330万円から、機器類を貸与、故障の対応など包括委託にして年1186万円とする
Q.先日市役所駐車場の有料化の質疑をしたら機器の交換に800万かかると言われたが、1年で800万円も増えるのは委託料として高すぎないか
A.包括契約の当初5年を過ぎると大幅に下がる見込みなのでご容赦願いたい
Q.南口アメニティ化の取り組みが消えたが
A.地域の協議会は存続するが費用がかかっていない、市の事業として一度閉じるということ
Q.駅前広場のなかで北朝霞駅の点字ブロックの課題が盛り込まれていないが、パラリンピック対応として問題ないか
A.一般質問で指摘受けてからバリアフリーはやったが、健常者の通行に注意してもらいたい
Q.乗換駅で不特定の急いでいる乗客に配慮されなければ安全確保されないのは問題ではないか
A.再検討したい
Q.街路の落葉を地域で清掃するというのは意義があるにしても、重たい緑が丘通線のいちょうの落葉掃除が大変との声があるが
A.道路清掃費となるが予算からの制約がある
Q.道路改良事業の対象は
A.地権者の合意後だが公園通りの岡二丁目交差点の改良ができるようにしている
Q.歩道整備は
A.根岸台4丁目2ヵ所、宮戸宝蔵寺前1ヵ所を実施予定
Q.道路の拡幅、歩道の整備が必要なところがあるが
A.道路整備基本計画で提起したい。3月11日からパブリックコメント開始、3月16日に説明会を開き、5月に決定をしたいと考えている
Q.周知されているのか
A.現在もある計画なので
Q.道路用地取得の内容は
A.すべて土地開発基金が3年前までに(所有者から)購入して事業化されたものを買い取る
Q.黒目川花祭りの提灯の補助が増えたが
A.他財源でやっていた撤去費用を入れた。内容に変更はない
〈都市計画関係〉
Q.宮戸二丁目土地区画整理事業の負担は
A.道路分を市が負担する
Q.観音通線の開通式予算があるが
A.2020年春に全通する予定
Q.駅東口通線の予定は
A.土地の買い取りを続ける。根岸台5丁目の中心道路とぶつける計画
Q.岡通線の事業は
A.宮戸交番前交差点の改良で県の事業
Q.公園管理委託料の増加は
A.2018年度までは長期契約の継続年だったので実績値を予算としたが、2019年度は長期計画の初年度なので入札してみないとわからないことから設計価格を予算とした
Q.シンボルロードの今後、名称について
A.公募しながらぴったり来るもののなかから運営会議のような場で選んでもらいたいと考えている
Q.運営会議の立ち上げは
A.2020年春に完成するので急ぎたい
Q.禁止札をつくらないとしてきた朝霞の森運営委員会が禁止事項を増やしているが
A.苦情が持ち込まれることが増えておりそうしている
Q.当初のコンセプトをもう一度再確認すべきではないか
A.ずれているとは考えていないが苦情が存在する
Q.冒険遊び場の予算が全然増えず、開催日数が現状維持。夏・冬・春休みの対応など課題はないか。放課後児童クラブを利用するまでもない子どもたちの集団でいる場としてそのくらいの金額は捻出できなかったのか
A.同様の認識であるが現状63日で委託料を年270万円とした
Q.児童遊園管理を市民活動団体に委託しているが課題は
A.担い手の高齢化で将来をどうするかが課題
Q,.昨年の緑被率の調査結果は
A.1973年から5年ごとに航空写真からの分析で調査。前回37.54%から36%に落ちた
Q.2022年の生産緑地制度の適用更新への対応は
A.2019年度は対象の農地所有者に対する意向調査を行う
〈交通関係〉
Q.武蔵野線改善対策協議会の協議状況
A.安全性については駅の改良で一段落ついているが、乗り換え環境など改善課題は多いと認識
Q.東上線改善対策協議会は
A.近隣市が地下鉄の乗り入れの和光市打ち切りで混乱することに言及している
Q.複々線化への行政による協力の経緯は
A.過去の状況はすぐにはわからない
Q.ノンステップバスの補助内容は
A.国際興業2台、東武バス1台で合計150万円補助する
Q.わくわく号の運行補償料は
A.年4360万円の運賃収入があると前提して9089万円を見積もる
Q.乗車実績は
A.膝折溝沼線が好調、内間木線は改革の混乱によることで低迷、宮戸線が意外と乗られている
Q.地域公共交通協議会の予算の大半がコンサル委託料とみられるが
A.コンサルによる支援を入れる
Q.国土交通省が目標とるす交通圏計画を入れるのか
A.コンサルによる調査を会議と並行して進め必要であれば計画を策定する
Q.コンサルの選定は
A.これから決めたいが入札かプロポーザルにするか検討中
Q.市民委員の選び方は
A.対象議題によって対象を明確にして選びたいと思う。当面内間木線が課題なので内間木地区の自治会を入れる
Q.遺法自転車の取り締まり状況
A.１台27000円かかっているが、固定費が多いのでマナーが向上したことで遺法駐輪自転車1台あたりのコストが上がっている面もある
【討論】賛成：黒川
【採決】総員賛成

第3号 2019年度都市計画下水道事業特 別会計予算
　　(PDF.1.31MB.32頁)
Q.職員体制は
A.再任用職員を1人増加した
Q.職員研修は
A.5つを予定している
Q.流域下水道債とその支出である流域下水道の建設費は
A.設備、管きょの更新などの総額のうち7.28%を負担する
Q.市債の金利が高めだが
A.償還期間が長く、古い高金利時代の債務がまだわずかに残っている
Q.下水道審議会の諮問事項は
A.料金が中心だが、下水道総合管理計画や公営企業会計移行などを諮りたい
Q.下水道徴収コストが料金の割りに高いが
A.水道料金と一緒に取るので水道事業会計と件数で按分しているので、料金に対して高く出る
Q.三原4丁目5丁目の浸水対策工事を進めてもらっているが、流入減の一つである新座市側の対応は
A.協調体制を取っており、新座市側でも雨水管を増設して、柳瀬川方面に出せるように工事している
Q.県内でも問題になっているが工事に関する不正防止は
A.入札、検査を分離して職員は発注先選定にしかタッチできないようにしている
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第6号 2019年度水道事業会計予算
　　(PDF.444KB.34頁)
Q.職員体制は
A.増減なし、非常勤職員は3人。
Q.研修は
A.初級から高度なものまで8件計上している
Q.クレジット収納が始まるが、手数料は
A.料金の1.5%となる
Q.手数料が1件10円の口座振替を推奨すべきではないか
A.水道加入手続きの書類に同封している。今年度から上下水道単独の口座振替申請書を作り、記入しやすい工夫をする
Q.入金元は
A.口座振替が約70%で手数料が1件10円、コンビニが約3割で手数料が1件55円、窓口が3%で手数料なし。
Q.朝霞の雫が製造原価2万本で435万、売上高が57万円と赤字だが
A.元々は売るというより、災害備蓄用として製造したもの。2万本を製造し、災害訓練、他の自治体の災害の支援物資として使用しながら、減ったらまた作るということをしている
Q.安全保障として存在することを明確にしたらどうか
A.存在意義としてはそういう側面がほとんどである
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第7号 2018年度一般会計補正予算(第3号)
　　(PDF.882KB.20頁)
Q.緑化支援とは何か
A.星の森公園の隣接の林の所有者が保全緑地にしてくれたので固定資産税の軽減見合いとして計上した
Q.継続費となった浜崎橋、市道30号(根岸台7丁目)の擁壁工事の事情は
A.浜崎橋はJR東日本との詳細な協議が必要で時間がかかって継続費となる。30号線は擁壁のありようについて民地にかかる分を調整して時間がかかり継続費となった。
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第9号 2018年度都市計画下水道事業特別会計補正予算 (第3号)
　　(PDF.127KB.4頁)
Q.継続費となった内容は
A.三原4丁目の浸水対策の増補管、岡の溝沼第一幹線第7工区、宮戸2丁目の排水管の工事がずれ込み継続費となった
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第21号 朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに 水道技術管理者の資格基準に関する条例改正
　　 (改め文PDF)　(新旧対照表PDF)
Q.該当する資格に関する専門職大学が存在するのか
A.現在のところはない
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第23号 朝霞市地域公共交通協議会条例
Q.圏計画は作るのか
A.コンサルを入れた以上作る方向になる
Q.立地適正化計画なども必要という国土交通省の資料にあるが
A.朝霞市は十分にコンパクトシティであり立地適正化計画は不要と考える
Q.交通事業者の料金改定が提案されるとき、この協議会を通せば国土交通省の審査が軽易となり、協議会を通さない場合は国土交通省の審査が難しくなるということか
A.そうである
Q.委員の選定に、公共交通を利用する人、利用せざるを得ない人を中心に選ぶのだろうか
A.そのつもりである
【修正案】委員に係る第3条第2項にある（１）市議会議員という条項を削除する市修正案を私が提出
議案第23号に対する修正案(黒川提出)
【討論】原案賛成・修正案反対：山下　議員には見識がある
懸案賛成・修正案賛成：黒川　執行機関に議事機関が関与しすぎる制度設計は問題。問題箇所を取り除けば前向きなことが多い
【採決】①修正案
賛成：黒川
反対：獅子倉、本山、山下、柏谷、
②原案
賛成：総員賛成で可決

〈根岸台5丁目土地区画整理関係〉
第25号 市道路線の廃止について
　　(25号・26号ともPDF)
Q.すでに区画整理でなくなった道路がきょうまで存在していたということか。
A.土地計画法では換地の事務の関係で事業終了まで市道の廃止認定ができない
【採決】討論なしで全会一致の賛成
議案第26号市道の認定
Q.第25号議案で再配置された土地区画整理事業の新設道路だが、きょうまではどのような道路の位置づけなのか
A.事業中は土地区画整理の道路として位置づけられ、土地区画整理組合の道路となる
【採決】討論なしで全会一致の賛成

〈道路の認定〉
第27号 市道路線の認定について (PDF)
（開発にともなう寄付採納による認定）
Q.販売のための開発により市道しては複雑な形状の道路が多くないか
A.寄付採納の基準をクリアしており問題ない
Q.市の抱えるメンテナンスすべきインフラが増え続けていることは、ファシリティーマネジメント上、問題はないか
A.課題はあるが問題はない
Q.ファシリティーマネジメントアクション計画の策定が終わるまで寄付採納の手続きは止めるべきではないか
A.難しい
【採決】討論なしで全会一致の賛成

第28号 市道路線の認定について (PDF)
（今後の道路用地確保にともなう市道認定）
Q.現地に行ったら道路がない。事情を聞かせてほしい
A.土地所有者に土地を売ってもらうための税の軽減等の事情から先に道路認定をする。道路認定をすることでその土地は道路にしか転用できなくなる
【採決】討論なしで全会一致の賛成

請願号「デマンド交通を求める」提出者:年金者組合
山下議員が発言を求め、デマンド交通に関しては視察等の調査が予定されておりの終了後まで継続審議としたい、との申し出があり、委員会で協議した。
【結果】調査が終わるまでの間、継続審査として結論を出さず