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2019.03.01

3/1 来年度の朝霞市の予算の安全性や行政サービスの内容のあり方を議論します~9:00~市長提出議案に対する質疑を行います。

3月1日9:00~朝霞市議会本会議で、市長の提出した議案に対する質疑を行います。
来年度の朝霞市役所の仕事を決める、6本の予算、産業振興条例や地域公共交通会議(設置)条例など、新しい制度の条例案を審議するなかで、18議案(予算3本、補正予算1本、新規条例2本、条例改正10本、人事案件2本)に質疑をエントリして内容を通告しております。

本会議場の傍聴も可能ですが、インターネット中継も可能です。また録画公開も直後に行われるようになっています。
朝霞市議会インターネット中継

●本会議議案質疑では、細かいことが聞けない、所管委員会(私の場合は建設常任委員会)の質疑は遠慮せよ、というルールのなかで、通告していますので、比較的概略的な内容になっています。

●条例改正の一部では、前の質疑者が質疑した内容に重複したり、後の他の質疑者の通告内容が深掘りして聞けそうな場合は、質疑を省略することもあります。

●第1号議案2019年度一般会計予算案だけで9:00~午後にわたり14~15時までまわるのが過去の実績です。
その後第2号議案から順次、審議されます。

●さらに各議案の深掘りした質疑は、5日以降の常任委員会で質疑が展開されます。
  5日~ 総務常任委員会 建設常任委員会
  7日~ 民生常任委員会、教育環境常任委員会

●私が提出した市長提出議案に対する通告事項

議案第1号 2019年度一般会計予算
1.予算編成過程と予算関連資料の情報公開の改善状況
2.2019年度予算のあり方
(1) 景気の判断や地方財政計画と予算規模の設定
(2) 中長期の財政見通しについて
3.2019年度予算における資産・負債の異動
(1) 財政調整基金取り崩しとその影響
(2) 市債残高の見込み
(3) 償還財源の交付税措置された市債の発行額と残高の予定額
(4) 土地開発基金と土地購入費用について
4.歳入に関する課題
(1) 市税の算定の根拠
(2) 不動産貸付収入等と不動産売り払いについて
(3) 保育料無償化にともなう財源の動き
(4) 森林環境税譲与税の使途と基金創設の認識
(5) ふるさと納税の見込みと対応
5.歳出に関する課題
(1) 2019年度予算の各部課の要求額からカットしたものの内容
(2) シティープロモーションとそのためのコンテンツに必要な歳出
(3) コミュニティーワーカーの役割を果たす職に対する評価
(4) ファシリティーマネジメントの展開
(5) 「一億総活躍」「働き方改革」と非常勤職員の報酬や委託先労働者の賃金
(6) 消費税引き上げに対するプレミアム商品券
(7) 職員研修と能力開発
(8) 各種相談業務の改善・強化
(9) 福祉4計画の策定の課題(社会福祉費、高齢者福祉費、児童福祉費)
(10) 児童福祉費(待機児童問題の対応、児童虐待や不適切な養育への対応)
(11) 自殺対策
(12) 低所得者・生活困難者への施策の課題
(13) 外国人への一元的相談窓口設置
(14) 廃棄物行政の今後
(15) 学校教育費での小・中学校その他での人的支援体制の強化
(16) 小・中学校の定員対策の検討状況
(17) 市民の文化蓄積や知的能力の向上にかかわる歳出
(18) 民生費の基幹的事業の算出が各計画にもとづくサービスメニュー別に行われているか

議案第2号 2019年度国民健康保険特別会計予算
1.電子カルテの推進(消費税引き上げに伴う社会保障の充実)
2.今後の法定外繰入の対応
3.医療給付の動向

議案第4号 2019年度介護保険特別会計予算
1.総合事業の今後の展開と課題
2.第7期計画と予算の事業量の差異
3.「インセンティブ」拡大が予測される事態への対応
4.事業者団体の育成

議案第7号 2018年度一般会計補正予算(第3号)
1.3月補正予算を編成するにあたって留意した点・庁内に徹底した点
2.児童福祉費

議案第12号 地域福祉計画推進委員会条例改正
1.改正の目的と効果
2.次期計画策定に求められているもの
3.次期計画策定の市としてのねらい
4.委員構成
5.委員任期の短期化の理由
6.計画策定スケジュール
7.計画策定のコンサルタントのあり方
8.地域福祉活動の発掘のための方法論

議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正
1.働き方改革の全庁的取り組み
2.対象職員の範囲
3.上限時間の超過に対する対応
4.時間管理の仕組みと実施状況

議案第14号 特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例改正
1.変更内容
2.対象者数
3.農業委員の実績報酬制の内容
4.医師の改善の理由

議案第15号 国民健康保険税条例改正
1.改正の根拠
2.対象者数と効果
3.国民健康保険税の今後の課題

議案第18号 児童館設置及び管理条例改正
1.ほんちょう児童館の開館日の指定の理由
2.部活動のルール変更や文化部活動の低迷と新児童館の役割の認識

議案第19号 廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正
1.改正の影響と効果

議案第20号 産業振興基本計画策定委員会条例改正
1.改正の目的と効果

議案第21号 水道事業の敷設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例改正
1.改正の目的と具体的な影響

議案第22号 消防団条例改正
1.改正の必要性

議案第23号 地域公共交通協議会条例
1.委員構成とあり方について

議案第24号 産業振興条例
1.条例を制定して発生する効果
2.通商産業政策の基本的立場を問う
3.事業団体の定義は
4.「務めるものとする」の効果
5.地元調達発注の考え方を問う

議案第29号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて
1.職員の労働問題を扱う委員としての選任にあたり、通常の労働政策の委員選任と同様の政(公益委員含む)労使三者構成になるよう検討をしたか
2.改選後の公平委員会に労働組合役員または労働組合員経験者が存在するか

議案第31号 農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて
1.委員の選出基準
2.委員の選出過程
3.委員の年齢バランス

議案第51号 災害弔慰金の支給に関する条例改正
1.改正根拠
2.改正経緯
3.支給実績

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