2/9 市の新規事業のリストが届く～積立金の残金を減らす実質単年度赤字となる予算

羽田着陸新ルートの説明会から帰宅すると、朝霞市の行政から新年度予算の前提となる400以上の事業の採否、予算づけを解説した「事業実施計画」と、新規拡充予算を中心にまとめた資料「平成31年度予算編成のポイント」が届けられていました。

一般会計で428億という3％の膨張予算となっています。歳入で目立つのは、自治体の予算の残金を積んで運転資金としてきた「財政調整基金」を5億円取り崩す予算なので、実質単年度赤字の予算編成となります。財政調整基金は積み続ければよいというものではありませんが、使い出したらとまらないものです。将来的には国が自治体に押しつけた借金を踏み倒す危険性もあり、そのときに決済する資金がなくなる可能性もあり要注意です。また基地跡地や耐震化で先送りした庁舎改築に向けて、基金を積んでおくことをしないと、また面倒な話になっていきます。

歳出で目立つのは、幼稚園・保育所の無償化関連で、これらが合計で億単位の支出の増加になります。国の指示とはいえ、地方分権改革で自治事務とされたもの。高所得者ばかりがメリットのある政策に疑問の残るところです。それに加えて第八小学校の増築で7.5億があり、人口増をただ無計画に追認するだけの政策を転換をしないと朝霞市の財政は破綻します。
そのほか、総合体育館のエアコン設置等で7億、防災対策をかねて、小中学校のエアコン整備に1.9億円、ホームドア設置での東武鉄道への支出の2年目で1.2億、公衆トイレの洋式化で1億などが目立ちます。

一方、市の広報戦略の強化として「シティープロモーション」にさんざんお金を使っていることを問題視してきましたが、問題はそのコンテンツ育成となると思いますが、丸沼の森展の補助ぐらいに留まっています。シティープロモーションの切り口がワンパターンとの批判もいただいていているところで、コンテンツの育成をきちんとやらないと、広告代理店やコンサンタント会社にお金をばらまいて終わりということになりかねません。

相変わらず計画策定の委託費用が膨大なものにになっているのが気になるところです。PDCAサイクルを回す管理業務ばかりが増殖して、実業務を民間丸投げにしていることも増えています。そのために割高な包括委託（分譲マンションでいうとフルメンテナンス契約）を増やしていますが、それでいいのでしょうか。

水道料金を30%値上げしようという絵を描いているなか、料金のうち5%も手数料を払うことになる水道料金のクレジット決済を始めるようです。ポイント収集家たちからのしつこい苦情電話に折れた結果とも言えます。値上げを計画しているのに、内部事務により経費のかかる制度を利用しようとするのは本末転倒です。これもさらに値上げ分に反映されることになるのでしょうか。こんな制度を入れて5%も回収率が上がるわけものありません。意味不明です。

いろいろ課題の見つかるところです。

●15日に正式に予算書が届き、詳細に朝霞市の新年度予算の分析作業に入ります。