11/30 私の一般質問は12日午後となりました～30日本会議議案質疑と一般質問の日程決定
30日9:00～市長提出議案11本への本会議質疑が行われました。
それに先立ち、議員が自由に論題を設定して行政に質問を繰り出す「一般質問」の日程が議長から宣告されています。いずれの日も9:00～スタート、順次質問となります。
質問日程と割り振り（敬称略）
12月11日(火) 津覇、福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、大橋正好、柏谷、本山
12月12日(水) 松下、須田、山下、田辺、黒川、小山、
12月13日(木) 山口、石川、斉藤、利根川
※私の質問は12日14:00以降にスタートとなるとみています。
私からは下記の質問を行うと通告しています。
1.性的な属性で不自由にならない社会に(LGBT、性差を強調する社会教育)
2.市民の知的能力の開発(図書館)
3.子どもに関する課題(保育園、学童保育、部活動)
4.市民負担や生活困難者の対応(料金等の負担増と天皇退位にともなく役所閉庁とセーフティーネット)
5.活性化の課題（産業振興計画と都市計画）
6.情報公開の課題（会議資料公開、ホームページの改革）
●市長提出議案の質疑は、一般会計補正予算ではふるさと納税関係、市長・副市長・教育長・市職員の給与に関する条例改正では改正の妥当性、監査委員の任命では監査委員制度のあり方、副市長の任命では人選の理由と候補者の従来業務との兼任の課題を質疑しました（詳細は続きを読む以下ご覧ください）。
また、建設常任委員会に関連する質疑は、所属委員である私には原則的にできませんので、4日9:00～の建設常任委員会で質疑を行います。生け垣補助金の追加と新たな制度改正の課題、積水工場跡地開発に関する土地利用規制改正の質疑を、本会議での他議員の質疑応答を受けて展開します。
30日の本会議議案質疑で私が行った質疑と答弁の要約
議案第71号 一般会計補正予算
Q.ふるさと納税の数字の動きを示せ
A.寄附収入はすでに寄せられた1970万円を補正後の金額として計上しているが、最大1億0670万円を想定して事務経費を計上している。事務経費は商工総務費として最大4098万円と設定しています。（徴税費とあわせて）ポータルサイトや返礼品の管理など（仲介サイト業者に）1500万円、受領証の発行代行手数料が55万円、返礼品の送料1070万円、返礼品代金が3200万円という内訳となっていて、寄附が指定寄付金となっているのでその使途にしか使えないということで、全額一般財源からの支出となる。
Q.寄付金収入の予算計上は売り上げ目標である1億0670万円を計上しないと、経費予算の4098万円と釣り合わないではないか。民間企業の場合、売り上げ目標が予算額でその上で経費予算があるが、これもそれに該当しないのか。
A.あてにできない収入は計上できないので確定額だけ計上した。逆に経費は最大の寄附が来た場合を想定しておかないと支出できないということになる。
Q.総務省からの返礼品の見直しに該当したものがあるか
A.精肉製品と酒類の取り扱いを中止した。
Q.流失しているふるさと納税額は
A.1億3950万円となっている。
Q.指定寄付金の使途は。
A.民生費寄付金は介護保険利用者負担軽減対策費の一部と、ふるさと納税ではない寄附としていただいた分が子育て支援センターに寄附となっている。
教育寄付金は中学校施設運営と、図書館のソファー交換に、
衛生費寄付金は、ごみ処理の燃料費対策に
商工寄付金は、ふるさと納税の事務経費に
総務寄付金は、斎場の祭壇購入とオリンピックパラリンピック関連事業に追加している。
Q.人件費の補正の内訳は
A.人事院勧告にともなう賃金改善分が212万7000円、年度中途退職者の給与支払減が▲3166万円、時間外勤務手当の追加が4万7622時間分、1億2318万5000円という内訳で、全体としてはマイナスとなっている。
Q.光熱水費の追加が目立つが
A.猛暑によるエアコンの電気料、小中学校のプールの水道料、燃料費の高騰などが理由。
議案第72号国民健康保険特別会計補正予算
Q.年度当初に県から示された給付金が足りないということがあるのか。
A.新たに県から追加が示され、県からの交付金もあるので同額計上した。
議案第75号市長・副市長・教育長の給与に関する条例改正
Q.特別職報酬審議会に諮っての提案か。
A.審議対象が給料本体のみなので、一時金の支給月数の改正は人事院勧告との連動で諮っていない。市長等は常勤職に近い勤務なので、人事院勧告に連動しているのは妥当と考える。
Q.我々議員は、市長の諮問委員会に、月例報酬、一時金、政務活動費まですべてが審議対象になっている。(二元代表制として）問題はないか。
A.他市の事例をみて検討したい。
議案第76号市職員の給与に関する条例改正
Q.日頃、町内会に入れ、商工会に入れ、PTAに入れ、部活をやれと市民に要請している市職員が、自らの世界の労働組合に入っていない状況。労働者の賃金は、要求なくして交渉なし、交渉なくして結果なしだと思っているが、市職員から賃金を上げるにあたって賃上げの要求があったのか。
A.ない。改定にあたって庁内LANで意見募集はしたが特になかった。
Q.要求もないのに賃金を上げる根経を示せ。
A.地方公務員法で、人事委員会のない自治体では、情勢適応の原則、国家公務員との均衡というなかで人事院勧告に準拠した賃金改定は合理的と考える。
Q.したがって、人事院勧告以上の処遇はないととらえてよいか。
A.人事院勧告を上回る処遇はない。
Q.技能労務職の賃金表はないが。
A.技能労務職は規則改正で改定し、国家公務員の技能労務職の賃金表を読み替えて改定する。
Q.非常勤職員・臨時職員の賃金改定は。
A.予算査定をしているさなかで、現在のところ来年度から改定するとしか言えない。
議案第79号 工事請負契約の締結について（総合体育館改修）
Q.工事内容と今後の展開をうかがいたい。
A.第一期工事として、球技をするので輻射式空調設備と、1階多目的トイレにオストメイトの設置、2階トイレの洋式化をする。来年10月からは第2期工事に取り組み、床の改修、LED化、天井、1階トイレ、ロビーへの吹き出し式空調設備の設置、屋上防水、外壁改修、エレベーター設置、車いす専用席の設置、段差解消などの改修工事を行う。
議案第80号 監査委員の選任（石川監査委員の継続）
Q.継続する監査委員の年齢などからあえて継続した理由をうかがう。
A.本人の能力と意欲が強く、公会計に精通している人材も貴重なことから再任をお願いしたいと考えた。
Q.地方自治法の改正で、議員から選出する監査委員の廃止が可能になったが、そうした制度変更の検討は。
A.先行事例を見ておきたい。
Q.市民を代表する監査委員による会計監査と、公認会計士による監査と併用する自治体もあるが、検討は。
A.都道府県政令市で義務化され、一般市でも採用している自治体があるが、経費的に課題があり困難。
議案第81号 副市長の選任（関野武男文化スポーツ公社理事長を提案）
Q.議案説明では簡単な説明だったのであえてという点の人選の理由を
A.民間企業で産業用機器の商品企画から事業戦略の策定などの経験があり、文化スポーツ公社での自主事業の創出や公社職員の意識改革などに取り組んだ実績があり、その能力を期待した。
Q.文化スポーツ公社の理事長職との兼任は課題があるのではないか
A.事務局長が市職員退職者からプロパー職員になったので、市とのパイプ役を関野理事長として継続していただきたいと考えている。
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