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2018.11.30

11/29 ふるさと納税の予算計上~本日議案に対する質疑をします

本日9:00~12月定例市議会の、市長が提出した議案に対する本会議質疑がきょう行われます。私も、一般会計補正予算、市長、副市長、教育長、正規職員の賃上げの議案2本、人事案件2本、工事案件1本に質疑をする予定です。

一般会計補正予算では、ふるさと納税の収入見込み額と、手数料や見返り景品のコストの計上のあり方を問うことになります。収入は既収入額、支出は最大見込み額を計上して、予算管理としては変な話になっています。
また職員賃金の改定があるので、その内訳と、格差是正も含めて非常勤職員の賃金改善をどうするのかも問います。

市長、副市長、教育長、正規職員の賃金改定では、職員集団からの賃上げ要求の有無、人事院勧告を上回る内容の有無などを尋ねます。日頃、町内会入れ、商工会入れ、PTA入れ、部活やれとやっている市の行政が、組合も入らずに人事院勧告にタダのりしているのはどうかと思うところです。そのなかで受忍限度は、法律でデフォルトとされている人事院勧告までということです。
人事院勧告では再三再四正規職員との均衡と言われているのに強制させる制度がない非常勤職員のことも重要です。事務補助に留まらず、専門的な職務についている方々もいます(事務補助という定義で)。その専門性がまったく評価されず正規職員に管理される位置づけでしかない状況というのは住民サービスにとっての課題です。
市長、副市長、教育長に関してはボーナスの支給月数のアップとなりますが、条例ですれすれの扱いで報酬審議会の審議対象になっていません。このことをどう処理したのかもお尋ねします。

人事案件は、監査委員の続投と、副市長の交代です。

工事案件は、総合体育館の冷房設置その他改修工事ですが、提案は1次となっており、全体としてどのような工事になるのか確認します。

●ちなみに議員に関しては処遇改善はありません。一時金に関しては、市長や正規職員が4.4ヵ月となるなか、3.75ヵ月に据え置きです。私は基本的には議員が一時金をもらうのはどうかという感じもしますし、選挙時期や中途辞職もあり、任期が続いた人には満額払われたり、不思議な運用です。もらうなら人事院勧告に連動させないと公正さが担保されません。
毎日仕事している自治体の非常勤職員に一時金が出せないのに、自由裁量で仕事している議員が一時金をもらえるというのは不思議なもので、本来は年収ベースで決めて月割り報酬だけにすべきものではないかと思ったりしますが、そうすると廃止した議員年金制度の過去分の負担が月額報酬だけで判断するので、負担額が上がるそうで、朝霞市だけの改正は難しいようです。
なお報酬審議会では、市長が本給しかチェックされないのに、議員は報酬全部と政務活動費がチェックされます。報酬審議会のあり方も課題だと思います。

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11/29 国民健康保険の制度改革のミステイクと県の問題

20181129kokuho写真は埼玉新聞の29日の記事です。
国民健康保険は今年から、雑な言い方をすると市町村営から県営の保険になりました。県が必要額から各市町村に集める金額を定め、市町村は加入者に対する国民健康保険税をそれぞれ定めて、足りなければ市町村の一般財源から、余れば国民健康保険特別会計にプールすることになります。

その県が市に払えという金額が今年も、1人当たりで上がる自治体がたくさんある、という記事です。国民健康保険が市町村から手が離れて、誰が運営しているんだかさっぱりわからない制度になっているなかで、観念的な数字だけが一人歩きするようになりました。また、住民の負担能力と、給付との間を調整しながら議会もからんでバランス取ってやってきた制度も、どこからかわからない天の声で負担が決まるようにだんだんなっていきます。
その結果、社会的に最も弱いところにいる人たちが、最も負担しなければならない変な医療保険制度になってしまいました。改革のミステイクです。

●市内にいろいろポスターが貼られるようになり県議会議員選挙にいろいろな人が手を挙げているらしいですが、県営になった国民健康保険をどうしたらよいのか、有効な対策を持たない人が手を挙げるべきではない、と思っています。市町村議員の国民健康保険運営をめぐる真剣な議論と同等のことが県議会で行われている感じがどうもしません。

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2018.11.22

11/22 LGBTの権利擁護・図書館・産業振興計画に質問を通告~市議会の一般質問の通告締切

22日正午、12月定例市議会で、議員が自由に論題を設定して質問ができる「一般質問」の通告締切がありました。議長・副議長をのぞく22人のうち20議員から通告が行われます。
12月11~13日の9:00~本会議場で一般質問が行われます。各議員の問題意識と、持ち味に接することができます。

私からは下記の質問を行うと通告いたしました。
1.性的な属性で不自由にならない社会に(LGBT、性差を強調する社会教育)
2.市民の知的能力の開発(図書館)
3.子どもに関する課題(保育園、学童保育、部活動)
4.市民負担や生活困難者の対応(料金等の負担増と天皇退位にともなく役所閉庁とセーフティーネット)
5.活性化の課題(産業振興計画と都市計画)
6.情報公開の課題(会議資料公開、ホームページの改革)

●通告した議員名(通告順→発言順、敬称略)
津覇、福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、大橋正好、柏谷、本山
松下、須田、山下、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川
※3日の日程の切れ目に関しては、30日本会議冒頭で議長から宣告されます。

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11/20 副市長が交代、補正予算はふるさと納税関連が多額~12月定例市議会の議案が提案

20日9:00~11月26日から始まる定例市議会の日程や議事の処理を調整する「議会運営委員会」が開かれました。定例市議会の予定を組むこの議会運営委員会の開催をもって、市長提出議案は議員に届けられます。本当は同時に市民にもネット公開した方がよいのですが、なかなか議会改革の議題にも取り上げてもらえません。

12月定例市議会の議案では
・田中幸裕副市長が12月末に任期を迎え勇退することで、後任に文化スポーツ公社の関野武男理事長の提案
・石川監査委員の続投
・8月の人事院勧告にともなう、職員賃金、市長・副市長・教育長のボーナス支給月数の変更が行うための補正予算3本、条例改正2本
・積水跡地開発にともなう地区計画(特定の地域への土地利用規制)設定
・市道路線2本の追加(旧第四小と武蔵大学グラウンドの間)
・体育館改修工事の契約締結
・補正予算では4本で職員賃金の改定のほか、ふるさと納税の受け入れ額の増1782万とそれにともうな支払手数料4049万、受け取ったふるさと納税にともなう使途の追加の他、障害福祉、燃料代の高騰にともなう費用増の関係の追加など(議案書は11月26日までにアップされる予定)
が提案されています。

議案の調査を進めて、28日までに質疑通告をして、30日に議案に対する本会議質疑が行われます。

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2018.11.19

11/18 分譲マンションのサ高住化~20年後の住まいを考える

16日午前中、住んでいるマンションの修繕委員会がありました。管理組合の理事会の委任を受けて、修繕工事のたたき台を作る委員会ですが、目先の修繕工事の話だけではなく、長期的な財政運営の安定性とにらめっこしながら作業するので、どうしても住んでいるマンションの未来の議論になります。

退職金で購入したと思われる方々が高齢化しはじめていて、ぼちぼちデイサービスの送迎車が来るようになってきています。地域福祉で課題になっている、安否確認、孤立化防止など、孤立しやすいオートドアの内側なりに考えなくてはならないところに立っています。

委員で話題になったのが、土曜日の夜のNHKスペシャル。一番入りやすい入所施設と言われているサービス付き高齢者住宅に、介護の重度者重点化によって介護度が低い認知症の人が入れず短期入所のたらい回しをせざるを得ないという問題が取り上げられていました。委員の全員がそれを見ていて衝撃を受けた話になりました。あれなら、今の自宅で何とかした方通いよねぇ、と。

2000年に、30歳前後で入居した人が多く、今は50歳前後になって、じわじわと老後が迫ってきています。施設での保護が必要になったり認知症でもなければ、サービス付き高齢者住宅にあって、分譲マンションにないものを補って住み続けられる対応できないか、という議論になりました。

分譲マンションが多く、介護施設の立地が見つかりにくい朝霞市。バリアフリーがある程度できている分譲マンションが高齢化に対応できれば、と思うところがあります。和光市の団地で見られるように、団地では店舗テナントを保健室的に使いながら解決していますが、分譲マンションは開発規模が小さくてそうしたものがありません。一工夫いりそうです。

●思えば私が20代に札幌で走り回っていた頃や、自治労本部に入職した頃、介護保険創設に奮闘していた先輩たちは、当時、私ぐらいの年齢だったんだなぁ、と振り返っています。あっという間に時間が経っていきます。そろそろ老後の生活のイメージを考えながら動く年齢になってきたと思います。
もちろん保育や教育の課題には引き続き取り組みます。

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2018.11.15

11/15 問題だらけの保育料無償化にたたかう全国市長会を応援します

安倍政権がぶち上げた、消費税増税にともなう保育料無償化の財源確保をめぐって、全国市長会と財務省、総務省、内閣府、厚労省との攻防が激しくなっており、検討する分科会に参加している各市長からさまざまな情報発信がされています。

私は保育料無償化はいつかは必要と考えるものの、消費税財源としてやるには優先順位がはるかに低いと考えています。その理由として、①現状の保育料が所得に応じて負担する仕組みになっている、②保育政策の優先課題は待機児童対策に財源を投入すべき、③次の優先課題は保育士の人材確保のために普通の仕事なみの賃金に引き上げることが不可欠、といった点が指摘できると思います。
保育料の無償化は、現状の所得に応じた保育料が無償化になるので高所得者ほど恩恵が出ます。それは格差の逆配分になります。内部留保をため込む法人への税が減税されて消費税が上がる、と批判されているあの現象と同じことになると思います。

さらにここにきて国は、①保育料の無償化財源の半分を自治体の持ち出し負担とせよ、②保育園の給食の主食費以外も自己負担にする、という提案が出されてきています。
これで朝霞市でも数億円の財源捻出が必要になり、ねこの不妊手術も、風疹やインフルエンザのワクチン接種も、市の独自施策と言われているものはバッサリ切らざるを得なくなると思います。国は交付税措置するだの、地方消費税の増収だの言いますが、交付税措置は、地方交付税の総額を増やすわけではないので、保育に増えてごみ処理で減算するみたいなことが行われます。地方消費税は市が購入する様々な物品や工事契約につきまとうので、それでかなりが取られるので十分な金額ではありません。

こうした問題に、現在、全国市長会の「社会文教委員会・子ども子育て検討会議合同会議」というところで自治体の意見として、国が押しつける自治体負担に対して、委員となっている各市長が果敢に国に考えを改めるように取り組んでいます。
私もその流れを応援したいと思います。

●朝霞市としても、この保育料無償化の自治体負担分の財源確保が見通せないなかで、待機児童対策に数年アクセル踏めなくなるようです。多くの人が働きながら子育てする機会を失うことでの人生の損失が発生します。

●保育料は安ければ安いほどいい、という方もいますが、一方で待機児童がこれだけあるなかで、保育料をもう少し上げて対策を進めてほしい、とも言われます。私も高所得層はもう少し負担してもらって、待機児童対策と保育園給食の主食費を保育料に織り込めないかと考えて、行政に提言しましたが、保育料無償化が提案されて、すべてが無になった感じがしています。

●全額無償となるサービスというのは、国に逆らえないシステムになることも考慮しなければなりません。日本の教育レベルが低いのは、現場に改革の責任と権能がなく、国にしか制度の決定権がないからです。

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2018.11.12

11/12 議会活力度775位~日経調査815市区で朝霞市議会

日本経済新聞社の地方自治専門誌「日経グルーカル」の議会活力度調査の結果が公表され、朝霞市議会は100点中22.6点、調査対象815市区中773位という、惨憺たる結果になっています。順位がすべてではありませんが、少なくとも及第点ではなく、議会の一翼にいるものとして必要な改革が進められないできたことに、申し訳なく恥ずかしい思いでいます。

女性議員比率とか高齢化とか世襲、投票率や立候補者の倍率など、議会の活力の基本項目が25点中9.6点
議員の賛否や議案データ、政務活動費のインターネット公開など情報公開度が20点中6.7点
議会での市民の説明機会の付与や議会報告会の開催、住民の意見募集を議会がしているかなど住民参加が18点中1点
十分な審議時間の確保や自由討議の実施、市長提案の否決や修正などの議会運営の改革が37点中5.3点
という結果で、すべての分野で低位となっています。

なお、トップは西脇市議会で66.3点、2位が那覇市議会、3位が四日市市議会、4位が山陽小野田市議会、5位が茅ヶ崎市議会、6位が流山市議会、7位が亀岡市議会、8位が取手市議会、9位が横須賀市議会、10位が可児市議会という順です。

●2011年からの4年間は歩みが遅くとも議会改革が進みました。おそらく議長が最大会派でなかったことと、基地跡地の問題で大もめにもめて議会の意味が問われた直後だったこと、全国的に自治体議会改革に熱があったからだと思います。
2015年の改選以降、朝霞市議会では議会改革がほとんど進んでいません。議長を送り出している会派が話をリセットすることもありましたが、原因は少数会派のせいと説明されることもあります。そのようなことが続けば、なかなか議会内でのルール変更がうまくいくわけがなく、他の自治体の議会が改革を進めるなかで、こうしたランキングではどんどん順位を落としています。
また、改革の検討が、理念から建てて包括的にやらず、パッチワーク的に1項目ずつ検討しては膠着状態に入るところがあり、こうしたことも改革が停滞しているところです。

●世の中人手不足。そんなにいい仕事があるわけではないと思いますが、ここにいるべきかと考えることが最近多くあります。自分自身の存在が無意味だと思っています。

●朝霞市より下位には39市(未回答含む)しかなく、議会の意味では全国ランキングの最下位グループを走っている構図になります。朝霞市以下のランキングの自治体議会を見ていただけると、これでいいのかという状況がご理解いただけるのではないかと思います。
県内では八潮市(22.3点・778位)、白岡市(21点・790位)、日高市(20.5点・797位)、
県外では、

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2018.11.11

11/10 ごみステーションの作業をしました~朝霞の森秋祭

20181110asakanomori_akimatsuri毎年11月第二土曜日に開かれる「朝霞の森秋祭」のごみステーションの主担当として、子どもの保育園時代の父親仲間と協力してきました。

今年も、参加者自身による徹底した分別収集のご協力で、ごみ排出量を90㍑袋で12袋、ペットボトル3かご、缶1かごに収まりました。これは月曜日にクリーンセンターに搬入されます。
なおこの分別収集は、再資源化が不可能なごみが多いために再資源化ではなく、ごみ処理施設に搬入する車両の積載量の限界におさめるために取り組んでいます。
月曜日にクリーンセンターに持ち込みされます。

本来はごみはお持ち帰りを、とお願いしたいのですが、原則的な対応をしていると放置ごみが出て、夕暮れより後にごみ拾いをするのは不可能、と判断して始めた作業です。

P_20181110_1451031昨年2000人の参加者は、今年はどう少なく見積もっても4000人、多い人で1万人という声もあるほど、多くの方にご来場いただきました。主催者側の一翼を担う者として楽しんでいただいたのなら、心底ありがたいです。

100円焼きそばに長蛇の列ができたり、参加者にもお待たせするような場面がありましたが、ごみ排出でもひっきりなしに作業が続いたりして、今年は作業の質が全く変わったというのが、多くのスタッフたちなどの感想でした。次に向けてのやり方の改良がまた必要だと思いました。進化しつづける広場です。

ごみステーションは、いろいろな人とおしゃべりできたり、人間観察できるのが楽しみな作業です。

●運営に関わった多くの市民の方も苦労されたと思います。主催者とともにねぎらいたいと思います。楽しいと思っていただいた参加者や、こうしたら、と思う参加者は来年以降は、運営委員会のスタッフとして参加していただけるといいなと思いました。

●市のHPや運営委員会HPでは記録できないのでご紹介します。公職関係では、確認した限りですが、穂坂衆議院議員、醍醐県議会議員、岡崎市議、斉藤市議、山下市議、福川市議、松下市議、石川市議がご来場くださいました(掲載もれがあったらごめんなさい)。また行政からは田中副市長から開会のごあいさつをいただき、三好教育長も来ていただきました。

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2018.11.08

11/8 来年度予算要望を提出

20181108yosanyobo2_2来年度予算編成に向けて、私は市長あての予算要望書を田中副市長に提出いたしました。
本来は議会として予算編成に噛む仕組みがあればよいのですが、日本の地方自治法では自治体の予算編成は
市長がやることになっており、出てきた予算をほめたり批判したりする前に、私の考え方を伝えておこうということで提出いたしました。

要望内容はこれまで市議会で伝えてきたことを中心に、56項目ありますが、副市長の面談のなかでは、財政の健全運営を維持すること、非常勤職員の勤務時間等を見直しし生活できる年収とすること、保育園の別途徴収金の監視をすること、保育園の苦情解決機関を設置すること、朝霞台駅のバリアフリー化を推進すること、住宅供給数の調整をすること、2年後の介護保険制度の見直しに向けてボランティアやNPO活動を育成すること、障害者の入職試験の改革を行うこと、学校図書館サポートスタッフの報酬を改善すること、日本語を話せない児童に日本語教育ができる体制をつくること、行政サービスの上積みに必要な財源に関する検討を行うこと、などが大事な課題であることを口頭で申し伝えました。

田中副市長からは、保育需要の伸びを中心とした社会保障経費の財源捻出がだんだん課題になっていることと、ファシリティーマネジメント(公共施設の維持・管理)が予算編成上の中長期的な課題であることなどが述べられました。

この予算要望をもとに、来年3月の予算議会で、予算の健全性とともに内容を確認して、対応していく予定です。

●提出した2019(平成31)年度予算要望本文です。一部項番が重複していることご容赦ください。

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2018.11.07

11/4 都市災害に議会はどうあるべきか~大阪北部地震に学ぶ

20181104osakahokubu_gikai4日、京都龍谷大学で開かれた政策議会研究会主催の「大阪北部地震の経験から議員・議会の対応を考える」という学習会に参加してまいりました。

非常時に自治体議員がどう振る舞えばよいのか、逆に自治体議員が自分の周囲のことをごり押しして災害罹災者を発生させたり復旧を遅らせたりしないためにはどうしたらよいのか、非常時における補正予算審議のもつ意味、役所から議員に対する情報伝達、災害に強い財務体質の重要性などが議論されました。

私は、9月定例市議会の一般質問で、郊外住宅地の災害として大阪北部地震を取り上げるにあたって、8月20日に懇意にしている高槻、茨木市の市議を訪問して、避難所運営、ボランティアセンター、自主防災組織のあり方、専決処分、ブロック塀の倒壊などの課題をヒアリングしに行ってまいりました。その際に、この学習会を企画しているのでと誘われたものです。

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11/4 バス停に採算を表示する京都市営バス

20181105kyoto_bus2研修の後、京都市内の移動に市営バスを利用しました。その際、バス停に、その路線の採算状況が示されていました。茶色い四角囲みの数字が100円の運賃収入にかかる経費です。
20181105kyoto_bus1_2

是非論があるかと思いますが、一定の人口密度のある京都市では、マイカー利用をやめてみんなでバスに乗るようにすれば採算が取れるはずの地域です。そういうなかで、住民にもう少し乗ってくれれば採算が取れるという到達目標を立てられることになると思います。

私も、わくわく号やその他バスの課題に取り組んでいますが、バスを通しても結局乗ってくれない現実に退くしかない話ばかりです。
業者が乗ってくれるような努力をしていないと水掛け論を言われますが、乗らない限り増便もないし、バス会社はもっと儲かる路線に資源を投入したいので、運転士不足のおり運転士も確保してくれない、という時代状況です。

●この話を別のところで紹介したらバス運賃がタダにして街が活性化したという海外の事例が紹介され、ナンセンスだというご意見をいただきました。
私も、基本はそうだと思います。ところが、残念なことに日本の公共交通は独立採算が基本でその仕組みを変えるのは何十年もかかる話です。財源も小さな政府が歓迎されるので、どこからも出てきません。補助を出したくても、人に関わる医療、福祉、教育の支出をして、日常のインフラのメンテナンスをして、その残余の額でしか公共交通に振り向ける財源はありません。限界です。地方の公営交通も福祉財源として予算を確保して、高齢者無料パスを交付することで財源投入を受けているという実態もあります。
そうした貧困な公共交通政策のなかで、こういう採算の表示が、住民自身がマイカーから少しでも降りてバスを残す努力をしてみるか、という一つの判断材料となり、社会的な意義のある消費行動を誘導することになると思います。

●「政治路線」と言われるような、有力政治家がごり押しして、誰も乗らないバスを無理に維持させるようなことの防止にも効果的です。
一方、朝霞市では内間木地域のバスが課題になっています。私は、人口密度の低い地域の交通維持は別問題で、採算云々の話ではないと思っています。採算問題は他3路線の課題です。

●私は、高齢者や障害者に交付しているパスモの補助金(年額2000円)が、経費が関わる割に利用できる頻度が少なく、効率悪いと思っています。また市役所や出張所に近い住民ばかりがメリットがあって、遠い住民はこの交付を受けるために交付金額の大半を使ってしまう矛盾があります。またパスモなので、地域間の人をつなげることに政策目的が特化できません。
このための財源が総額約4000万円程度あることから、これを市内バス事業者3社に分配して、高齢者と障害者のバス無料パスを交付したらどうかと提案しているところです。また、ケアマネージャーなどの専門職の判断で、無料パスではなくタクシー券に振り替えることも含めて検討されるべきだろうと思っています。

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2018.11.02

11/1 図書館総合展の見学

20181101toshokansogoten1パシフィコ横浜で開かれた図書館総合展を見学してきました。
31日に私の属する市の「図書館運営協議会」での見学研修があったのですが、他の会議とバッティングして行けず、ひとり、日を変えて参加してきました。

資料保存や活用のための新規技術、書架などの家具の展示のほか、大学図書館の実践や、公共図書館の取り組み、図書館を応援する市民活動、図書館に関連する労働組合の展示などが毎年あって、とても参考になります。

キャッシュレスで注目されている技術が、今年は図書館に応用した事例が、韓国企業の展示としてありました。韓国のIT技術への貪欲な取り組み、舌を巻きます。ただ市町村の図書館にはいくつか壁があるなぁ、と思って見ました。

新座市の埼玉福祉会の展示では、毎年障害者の読書権に関しての取り組みが紹介されていて、今年は知的障害者の読書に関する展示に力が入っていました。

朝霞市立図書館も開館日数が増えて、職員体制もタイトになっています。各企業が提案している、貸出業務のセルフ化に関連するシステムの提案もあって、採用を検討して、本来の司書業務に集中できるようにした方がよいのではないか、と思ったりしています。

また来年、楽しみにしています。

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10/31 高齢者福祉の検証作業

31日午後、高齢者福祉計画推進委員会が開かれ、委員として出席しました。
介護保険事業計画、高齢者福祉計画(介護保険以外の高齢者福祉施策)の6分の1の期間がへたなかでの検証が行われましたが、専門化する介護保険制度は需要と供給のバランスでほぼ自動的に施策が進んでいる印象を受ける一方、市の独自施策や、介護保険から外れた軽度者の施策に課題が多いな、という報告でした。

次の2022年からの3カ年、介護保険制度の厳しい改革が迫られそうです。市内のボランティア団体やNPO組織による有償の軽度者の生活支援介護の仕組みを作り始めなくてはならない課題が大きいと思いました。ここは他市より一周遅れている感じがしています。
市民の自発的な力を引っ張り出すことは、事業課である高齢者福祉部門だけでは破綻するので、市民活動支援センターや、ボランティアセンター、生涯学習など、市民が地域で活動したいという人の情報をつかんでいる部門が、きちんとその人間たちをつなげて、町内会に組み込むだけではない地域参加のありようを応援していかないと、2022年から地域で孤立して、軽度の家の作業を助けてもらえず、荒んだ生活環境で暮らす高齢者が増えるなぁ、と思っています。

もちろん高福祉・高負担社会なら、こうしたことは労働力を投入して解決できるのですが、税も保険料も負担増反対の声が高く、小さな政府を応援する志向が強い首都圏の政治風土と有権者の感覚からすると、とにかくやれることはやらないとと思っています。

●気になっているのは、知っている人は発言しない朝霞市の風土みたいなものなのでしょうか、委員会で専門職委員の発言が少ないことです。結果として、私も含めて議会から送り込まれた議員の委員がかなりの発言する状態になっています。このことは座長の高野教授も気になっているようで、委員会の最後に、次回は発言をするように喚起する発言がありました。
専門職の代表で出られている委員の方々は、おそらく議員よりもきちんと問題を把握していると思われますので、ほんとうはもっと発言してよりよい政策づくりに力を貸してほしい思いです。

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