10/31 高齢者福祉の検証作業

31日午後、高齢者福祉計画推進委員会が開かれ、委員として出席しました。
介護保険事業計画、高齢者福祉計画（介護保険以外の高齢者福祉施策）の6分の1の期間がへたなかでの検証が行われましたが、専門化する介護保険制度は需要と供給のバランスでほぼ自動的に施策が進んでいる印象を受ける一方、市の独自施策や、介護保険から外れた軽度者の施策に課題が多いな、という報告でした。

次の2022年からの3カ年、介護保険制度の厳しい改革が迫られそうです。市内のボランティア団体やNPO組織による有償の軽度者の生活支援介護の仕組みを作り始めなくてはならない課題が大きいと思いました。ここは他市より一周遅れている感じがしています。
市民の自発的な力を引っ張り出すことは、事業課である高齢者福祉部門だけでは破綻するので、市民活動支援センターや、ボランティアセンター、生涯学習など、市民が地域で活動したいという人の情報をつかんでいる部門が、きちんとその人間たちをつなげて、町内会に組み込むだけではない地域参加のありようを応援していかないと、2022年から地域で孤立して、軽度の家の作業を助けてもらえず、荒んだ生活環境で暮らす高齢者が増えるなぁ、と思っています。

もちろん高福祉・高負担社会なら、こうしたことは労働力を投入して解決できるのですが、税も保険料も負担増反対の声が高く、小さな政府を応援する志向が強い首都圏の政治風土と有権者の感覚からすると、とにかくやれることはやらないとと思っています。

●気になっているのは、知っている人は発言しない朝霞市の風土みたいなものなのでしょうか、委員会で専門職委員の発言が少ないことです。結果として、私も含めて議会から送り込まれた議員の委員がかなりの発言する状態になっています。このことは座長の高野教授も気になっているようで、委員会の最後に、次回は発言をするように喚起する発言がありました。
専門職の代表で出られている委員の方々は、おそらく議員よりもきちんと問題を把握していると思われますので、ほんとうはもっと発言してよりよい政策づくりに力を貸してほしい思いです。