2019年度の新年度からの朝霞市の保育所入所の申し込み書類の受付が始まりました。
小学校に繰り上がる卒園児が出ることでの大量の枠があるのは4月入所の1次募集であるこのタイミングです。
11月7日到着分までの募集期間です。
・現在朝霞市の住んでいる方は、朝霞市役所保育課へ
・現在朝霞市以外に住み、4月1日までには朝霞市に在住する予定の方は、現在在住の自治体の保育担当課に
に申込書類を提出する必要があります(郵送可)。働いている職場に書いていただく書類などもありますので、余裕をもって提出作業を進めてください。
なお、今年は土日の窓口受付がないのが申し訳ないところです。通勤する勤労者市民への配慮不足と思うところです。
27日午後、来年度からスタートする市の産業振興計画の説明会があり参加してきました。3人の市議会議員以外の市民の参加は3人と低調で、市を盛り上げたい、市で商工業が課題と言う人がいる割には、盛り上がりに欠けるなぁ、と残念な感じもしています。
資料 産業振興計画中間報告書（PDF・5月14日検討委員会資料）
調査結果と現状分析に関しては、県内4位の市民1人あたり所得、人口増が続く追い風状況がありながら、市内消費が低調になっている状況、市民の不満は多様性に関する部分、商店街にお店がないことなどが課題ととらえています。産業別のみちかけなど、この点は変なバイアスが係っていたり、調査不足ということはない内容に思いました。丁寧な把握が行われていると思われます。
課題としては、商店や工業の集積とそれによる機能連携が必要ととらえながら、都市計画に全く言及していないこと、土地の高層利用で上がるに任せる土地価格による事業者負担にまったく言及していないことです。このあたりは都市建設部へのさらなる説得が必要なところだと思います。
さらに、池袋からの近さが朝霞市の魅力であることから、無理に市内消費ばかり着目するのではなく、商業の地盤沈下が懸念される池袋との機能分担みたいなことも視点としては必要だったり、子育て世代の保護者に新しいライフスタイルの提案ができるように、市外事業者に対するスマートオフィスなど職住接近による事業所開設の提案がもっと全面に出てもよかったのではないかと思いました。
インターネット通販が隆盛を極めるなか、無理にフルラインで消費ができる街を模索しても、空振りに終わるように思うところです。
懸念としては、部所管連携がいまいちであること、成果指標が効果を測定できず行政が見境なく資源を投下すれば成果とする安直なものが多いことです。また、税金を大量に吸い込んでいく土地区画整理が具体的な内容がないものの改めて提案されています。それなら栄町の工業地区をマンションばかりにしてしまったの、という疑問とともに、注意も必要です。
さらにあわせて4月から施行される産業振興計画条例の最初の文案が示されましたが、「務めるものとする」という努力義務の規定が多く、統制色の強い文面でした。これには、今後、市役所内で法規や庁内力学等で修正がかけられ、3月定例市議会で提案されるということなので、それまでの間に無理筋の話は修正されて提案されるものと見られます。
労働組合関係の予定が続きました。市内行事の参加の間をぬって、出席してきました。
こうした会議や行事に参加しつつ、労働組合の職員を出自にもつ議員として、連合にとどまらず、あらゆる勤労者の将来不安を取り除くことに取り組んでいくことを自己確認してまいりました。市内に労働組合があるような職場が少ないベッドタウンでは、勤労者住民が多いのに、勤労者代表の議席がなかなかつくりにくいところがあります。保育所や放課後児童クラブの整備は加速されてきましたが、勤労者の声を伝える立場としては、まだまだあ朝霞市政には課題は多いと思っています。
19日、午前中は出身の自治労の埼玉県本部の定期大会に招かれました。昨年は総選挙とぶつかり、来賓がほとんどいないなかで、山本まさの県議とともに長めのあいさつをする機会をいただきましたが、今年は、自治労本部川本委員長や、相原くみ子参議院議員、連合埼玉副会長など多数の来賓がおり、紹介にとどまりましたが、ロビーで様々な方々と意見交換する意義は高くありました。
同世代の保育士出身の県本部書記長(事務局長役)の奮闘も垣間見ることができました。がんばれ、と思っています。
午後は、連合埼玉西部地区の市長・町長との懇談会に立ち会い出席いたしました。連合が、各自治体に政策要請する前段の意見交換の場です。
議員として出席して、他市長の戦略を伺うことができて有意義でした。交通にいまいちな自治体ほど、いろいろ考えておられると思いました。朝霞市からは田中副市長が出席し、ふるさと納税の流出に困惑していることと、東京オリンピック関連のシティープロモーション、市の発注事業に従事する全従業員の賃金調査を開始していることなどの紹介がされました。
21日午後は、連合埼玉に推薦受けている議員でつくる議員団の会議がありました。近藤連合会長からは、連合への取り組み報告をきちんとすることで連携強化する強い意志を感じるコメントがされました。後座で、統一自治体選挙を控え、日々のインターネット活動の講演があり、参考にしつつ反省点もありました。
消費税増税をめぐり議論が大迷走しています。軽減税率や景気対策の迷走ぶりがまたワイドショーのネタになっています。
政治的な反発になっている消費税が、弱者だけを痛めつけるだけの税金なのか、という疑問を持つことが必要だと思います。消費税の「逆進性」をちゃんと説明できる人って本当に少ないんです。その逆進性の正体にどこまでおびえるべきなのか、もう少し冷静な振り返りが必要だと思っています。
逆に、何で学校で半強制的に食べるべき給食が税負担でなく所得に無関係に一律取られるのか、低所得者が大量に入る国民健康保険に1人頭の初乗り税があるのか、学校で義務的な補助教材として使われるものに教材費負担があるのか（その補助教材で宿題やらないと怒られるでしょう）、保育所に子どもを預けるとご飯代だけ（園によっては1家族分ぐらいの値段）取られなくてはならないのか。義務的に頭割りで負担していることが漫然と続けられているのか、こちらには誰も怒らないのか、本当に疑問です。貧富の差関係なく義務的に取られているのに滞納すると人でなしのように言われるのです。
サイフのなかの現金で、今より損する、トクするということだけで政策判断するのは、政治家としては最も合理的ですが、未来にどんな社会を作るかということでは、それではダメなんだと思います。
困ったときに行き詰まらない社会システムを税金をどうするかということとあわせて考えなきゃならないのだろうと思います。
「逆進性」に対する過大評価の脅威に、安倍首相も引っ張り回されて、軽減税率の副作用をろくに考えもせず受け入れ、さらにポイントだ、戻し税だ、何だとどんどん制度を複雑にしてしまいます。そうすればするほど、社会保障にも国が借金を増やさないための財源もなくなっていくわけです。また「景気対策」の制度が複雑化しているので、情報強者だけがその恩恵を受けられ、「逆進性」で痛みがあるであろう階層にはちっとも届かないということになります。今の制度のなかでシステム改造を最小限にできるように、消費税の痛税感の低所得者対策は、第一に医療費の自己負担軽減などの現物給付の充実、第二に所得税の基礎控除の拡大や税額控除、戻し税でやるべきだと思います。
自公政権もこんな感じで消費税増税の財源をまじめに考えずにばらまいてしまう、対する野党も、今じゃないとか、逆進性を過大評価して消費税増税反対といくわけですから、結果として増税してもバラマキに使われて、野党の側として財政の健全化も社会保障の安定化も提案できないまま、引き続き「財政がー」という状態が続くのでしょう。
となると、個人が今おびえている、様々なリスク、老後、失業、貧困化、教育での転落、教育費の高騰にともなう子どもの世代のふるい落としにおびえながら、ひきつづきリスクを抱える群どうしでお互いに「あいつら不正をやっている」と醜悪な告発合戦をやって、お互いにリスクを抱える群どうしで福祉を斬り合うという状況は続くのだろうと思います。
私の目の黒いうちは保育士の給料が足りないから1万円出すとか、このワクチンに予防効果があるから補助出しましょう、という程度の改善はあっても（もちろん財源がないのでその裏側で何かが切られるわけですから）、包括的に国民全般のリスクをなくすような社会保障に対する包括的な改善というのは期待できないように思います。
そういう政治環境で世の中良くすることに尽力できるのか、また一つ自信がなくなっています。
