9/4 7日本会議、市長提出議案の31本のうち19本に質疑をします
台風21号のの災害に罹災された方々へのお見舞いを申し上げます。
7日本会議の市長提出議案に対する本会議質疑の通告が、昨日正午に締め切られました。私は31議案のうち、大きな問題点や疑問のないもの、議事録として確認しておく必要のないもの、ルールである、私が所属する建設常任委員会に関連するもの以外を通告しました。
近年、議案質疑が低調なのが気になるところです。与党議員から1議案1人のみ。野党系議員は軒並み質疑通告しているものの、質疑件数が昔より激減している会派もあります。
議会対応する職員も議員も早く帰宅できることはよいことですが、市民の権利義務に関わる議案に対する審議として大丈夫なのか疑問です。委員会がどんな決定しようが、本会議の採決でその結果をひっくり返すことに疑問のない議会です。全議員が知って判断すべきことは少なくないのではないかと思います。
当選したばかりの頃、議会事務局長から、地方自治法の定義では本会議が会議であって、委員会は会議じゃありませんから、と豪語されたことがあります。市立図書館や議会図書室には委員会の議事録はなく、本会議の議事録しか保管されていません。本会議の議事録で記録を残しておくべきこともあると思います。
●台風が近づいているため市職員の災害対応のための余力が重要と考え、質問・質疑を通告するとやってくる質問とりの市職員の受け入れを、14時をもって打ち切る予定で対応しました。朝霞市にとっては幸い、台風がいささか西方に向かったので、16時まで続行いたしました。
答弁に対する詳細な調整が必要なのか、いろいろ考えさせられるものです。
●市長が提出した議案に質疑を通告した議案と主な内容
第39号 一般会計決算認定(総務、建設、民生、教育環境)
主に会計管理や予算管理に関する基本的な質疑と、2017年度に特色のあった、清掃工場の改築の先送りの決定の経緯や学校教育に関わる予算確保の手抜きの疑いなど、政策課題を取り上げます。
第40号 国民健康保険特別会計決算認定(民生)
国民健康保険加入者の疾病状況などを確認してその対策を取り上げます。
第42号 介護保険特別会計決算認定(民生)
市民に提供された介護サービスの実績、3年間の介護保険事業計画の実施状況を確認します。
第43号 後期高齢者医療特別会計決算認定(民生)
後期高齢医療の対象者の疾病状況などを確認します。
【2018年補正予算関係】
第45号 一般会計補正予算第1号(総務、建設、民生、教育環境)
ブロック塀除去や、社会福祉協議会からの多額の剰余金返還の繰り入れなどを取り上げます。
【条例改正】
第51号 市議会議員及び市長選挙における公営に関する条例改正(総務)
実効性を失っていたり過剰な事務になっている公営選挙の全体がどう検討されたのか確認します。
第53号 市税条例改正(総務)
市として、不利益変更になる当事者団体との協議はされたのか確認します。
たばこ税増税の話では、値上げによる健康増進効果を確認します。
第55号 体育施設設置及び管理条例改正(教育環境)
テニスコートの開所時間を6:30~とするのを4月から3月に繰り上げとする背景事情の確認。
第56号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例改正(民生)
事務工数の変化などを確認します。
第57号 放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例改正(民生)
新たに追加される資格とそれに対応する施策を確認します。
第59号 国民健康保険条例改正(民生)
【条例改正 障害者医療費の無償に所得制限を入れる関係改正】
第50号 個人番号の利用に関する条例改正(民生)
第58号 重度心身障害者医療費の支給に関する条例改正(民生)
障害者医療費の公費負担に所得制限を設ける案です。井手英策先生のAll For Allの考え方に従って、こうした一律的な所得制限を入れることの効果を確認します。
【条例改正 保育園関係の審議会・委員会の見直し】
第52号 子ども子育て会議条例改正(民生)
第63号 保育園等運営審議会条例を廃止する条例(民生)
改正内容のほか、新たに設置される部会のイメージなどを確認します。
【条例改正 介護の地方分権・基準見直しの関係】
第60号 地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例改正(民生)
第61号 地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例改正(民生)
第62号 介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例改正(民生)
【新規条例】
第64号 居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(民生)
改正内容を確認しつつ、規制緩和・規制強化の効果、身体拘束の適正化や記録の強化に対する監督責任としてどのようにその徹底を推進するのか確認します。
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