9/25 市議会の一般質問終わる～私以外の議員の取り上げたテーマから

25日に、議員が自由に論題を見つけて質問をする「一般質問」の3日間の日程が終了しました。発言した議員から様々な問題提起がされましたが、私として危険フラグだったり妖気を感じたやりとり、興味深かったものをご紹介します。

25日にはまた議案の追加もありました。ブロック塀の除去に関して、補正予算の事業量の追加と除去後のフェンス再建費用を盛り込む修正動議を私が主提案者、小山議員、田辺議員、斉藤議員が賛同者で提出し、28日に私が提案理由説明をすることになります。自分では理にかなったものだと思っていますが･･･。
市側から、都市計画に係る県の業務が市におりてきたことによる手数料項目の追加の条例改正案が追加されました。
※詳しくは11月下旬に公開される議事録または、10月下旬に公開される録画をご覧ください。
※ここでご紹介する質問は、今回の質問を聞いて私個人として関心の持てたところですので、善悪や内容のよしあしではないことをご容赦ください。

注意が必要なのは、斉藤議員が取り上げた「水道経営戦略」のパブリックコメント。水道料金を30%値上げする計画となっていて、ノーチェックで進むと理由もわからずに値上げに向けてのレールが敷かれます。内容としては、高度成長の終わった後からこれまで減価償却費相当の現金を積み立ててこなかったことで、水道管更新のキャッシュフローがもたないということが理由です。以前から市職員から「もう30年も値上げしていなんですから」と値上げに賛同しないかとけしかけられたときがありました。時間経過だけを理由にした値上げなんかありえないと跳ね返しました。値上げ含みなら、斉藤議員の指摘同様、この「戦略」の十分な説明がまず大事です。

埼玉新聞や朝日新聞が取り上げた、議員が議案に賛成・反対表明する討論原稿を市職員が執筆して与党議員に提供していた件についての斉藤議員からの質問に対しては、市長から「就任当初はそういうことやっていると知らなかった」と釈明の上、監督する立場として「お詫び」するとの答弁がありました。市長提出議案に対する賛成討論の執筆はともかく、市民が提出した請願や、議員が提出した議案には反対討論を執筆していたりして、地方公務員法違反の問題を孕みますが、小山議員、斉藤議員が取り上げてきたこの問題、政治的にはこれで一件落着となるのでしょう。

駒牧議員、石川議員の質問から、わくわく号の内間木線の社会実験で利用者数が低迷したことで、今月で内間木地区の循環運行部分は中止となりますが、しばらくの間、次の案が出てくるまでまさに交通空白となる見込みです。

内間木地区には、他市並みに便数を落としてでも、社会実験前の直通路線として代替交通を確保すべきではないかと思いました。10月からのわくわく号の改革では、膝折溝沼線や根岸台線では改革が成功したしそう私も予測した一方、たった4キロしかない朝霞市内で内間木線の乗換を強いる改革は失敗すると懸念を議場でも私的にも伝えていたところです。人口密度の関係で、膝折溝沼線や根岸台線の利用率は市側の企画能力と沿線住民の責任とも言えますが、内間木線は黒字路線になることはほぼありません。運行する以上、市が覚悟するしかない路線ですし、そのためのわくわく号だと思います。乗換については、岡並木さんの「都市と交通」では乗換あるとなしとで1.6倍乗客数が違うと紹介されています。こうした地域交通の改革案で車体を小さく、という提案がされますが、それがバイアスをかけます。運行コストは車体の大きさじゃなくて、運転士の人件費となります。

遠藤議員からは、避難所開設キットの導入や公民館の利用時間の弾力化を求めるところでは共感が多くありました。地域のお祭りの後に出てくるごみの搬入料が事業系ごみの料金となることに問題提起をされ、答弁は現状どおりとなりました。私も地域の祭はより大事だと思うところですが、とくに後始末にかかる負担に関しては解決していくべきだろうと思いました。組合職員時代からいろんなイベントごとの設営・撤収に関わってきましたが、イベントごとは内容もさることながら撤収がスムーズにいくことが、またやろうとなるものです。

須田議員が取り上げた北朝霞商業振興会が実施した、鷹匠による椋鳥の駆除（？）は興味深い答弁でした。鷹匠の費用を補助してくれ、という内容でしたが、鷹がどのように椋鳥を駆除するのか、椋鳥の生態や鷹の習性などを紹介されました。北朝霞駅周辺の椋鳥が激減していると思います。

小山議員からは学校の過密化について質問がされました。そのなかで提供された資料によれば2021年に1300人になる第八小学校に加え、第六小学校も2022年には1100人、2023年には1300人になる見込みが示されていました。小山議員は11校目の小学校を作れというお題でした。
地方自治業界では「子育て世帯」の獲得合戦が流行していますが、無秩序かつ流入しすぎる人口は、保育園の運営経費にはじまり学校増築費用に至るまで、自治体の財政をかなり圧迫します。高度成長期のような都市集中に対する財政手当がないなかです。この後、第四中学校の校舎が足りるか問題になってくるでしょう。住生活基本計画や都市計画、新築販売より中古住宅市場の育成、開発課税などで人口成長を制御しないと、特定の世代だけの人口が突出して、当面は子育ての基本的インフラの整備だけに追われ、2040～2050年頃には、子育て関連施設の多大なスクラップが発生する一方、高齢者に係る医療費、介護保険会計が大きくなり、人口バランスが崩れる問題が発生します。

田辺議員からは、計画策定の参加の仕組みを条例で整備することや、子どもの遊ぶ環境整備について質問がありました。一部私の質問に重なり、議論が深められたと思います。

利根川議員から、ブロック塀除去政策に関する問題提起は丁寧なものがありました。また議員からのパワハラがあった場合の対応も取り上げられました。問題意識はそうだと思う一方、その牽制や制裁のあり方は、議会として自治的にやらざるを得ないと思うところです。