9/21 障害者雇用率は守っても～市政に対する一般質問

21日15:20～、市政に対する一般質問（議員から話題を自由に設定して質問できる枠）のなかで、私から質問をいたしました。災害対策や障害者雇用、保育園入所など大きく6点の質問をしました。

そのうち、災害では、都市型災害であった大阪北部地震の様々な教訓を調べて対策に追加していく方向性、障害者雇用率に関しては率は守っているが受験資格で門前払いしている問題が残っていること、保育園入所はほぼ昨年どおりの手続きになること、苦情解決機関など利用者や保育現場からの問題通報と解決制度の必要性は認めながら役所の監督だけで安全確保を図っていくこと、などが確認されています。

一般質問の詳細は以下のとおりです。
実際には25分の演説形式の質問を3回まで、という約束なのですが、わかりやすくするために一問一答方式に展開してアップしています。

【災害対策－大阪北部地震の教訓】
Q.ベッドタウンが被災地となった大阪北部地震の教訓をどう考えているか。
A.教訓はあると考え、今後も各種防災施策を推進したい。
Q.都市部の避難所運営では自主防災組織が機能しなかったり組織化されていない市民が避難所にやってきたりする。誰が来ても手伝ってもらえる仕組みも考えておかなくてはならないのではないか。
A.自主防災組織の組織率は46団体82％あるが、完全な状態とは言い切れないところでの課題があることは認識している。
Q.ボランティアセンターは大丈夫なのか。
A.日常のボランティアの紹介業務は拡大しているが、災害時の対応はそれとは違ってくるのではないかと認識し、対応について改めてこの地震から参考にしたい。
Q.これまで交流してきたまちのボランティアセンターは、比較的住民どうしが見える関係の自治体が多い。大都市圏の災害でのボランティアセンターの課題を、被災した市社協に聞き取り、見学などしておくことが必要ではないか。
Ａ．都市部のボランティアセンターがどうだったか調べることを検討したい。
Q.災害の案内でホームページがアクセス数の関係でパンクしたが、そうしたケースに想定した連絡手段、案内手段は考えられているか。壁新聞みたいなものを作って掲示することは考えていないか。
A.壁新聞みたいなものを掲示できる体制は確認したい。
Q.全国チェーンのスーパーが現場で掲示物の掲示を判断できなくて災害協定があるのに許可に手間取ったということがあるが。
A.公共的な役割を認識していただけるものと考えている。
Q.大阪北部地震で避難者が長期化したケースは、生活支援が必要なケースだったり福祉的課題があるケースが多かった。そうした災後の相談はできているのか。
A.相談窓口は開設する。
Q.屋根の防水のためにブルーシートを張るボランティアが不足していた。ニーズのマッチングのこともあり、体制について検討されるのか。
A.高所作業など安全面でも課題があり、得意とするような業種の方々と調整をしてみたい。
Q.委託に出されている浄水場運転技術は市職員にあるのか。
A.水道協会の枠組みで支援に入るが、そのなかで水道施設の運転業者も入っており、災害時に動かないということはないものと考えるが、現在、4人の職員が運転できる技能を持っている。
Q.被災自治体では、災後の生活再建に法律相談が開設されたが、朝霞市は。
A.司法書士会、行政書士会と協定を結んで対応していただけるようにした。
〈解説〉市が認知しているコミュニティーだけでは市民の防災・減災が機能しきれないと考えるべきなのがベッドタウンの災害なのだろうと思います。そういう意味では先行事例として大阪北部地震を受け止めて対策を強化する方向性が確認されたと思います。

【災害対策－荒川氾濫】
Q.愛媛県の肱川のダム放水で被害者が出ている。あの災害以降、都内では荒川氾濫・決壊・ダム大量放水などによる水害が真剣に議論されているが、朝霞市も浸水可能性のある地域が国から示されている。荒川が何かあったときに連絡は入るのか。
A.県土事務所を通じて朝霞市に入る。それと並行して朝霞市も情報は直接確認できる。
Q.浸水予定地域の人が、荒川の上流部の決壊、ダム大量放水などの情報が入ってから全員避難できる時間等は確認されているのか。避難路の案内板など必要ではないか。
A.連絡があれば避難支援を遂行していく。

【災害対策－猛暑】
Q.文部科学省などが警告するなか猛暑のなかての部活動や夏休みの活動はどう見直されたのか。
A.休憩時間を頻繁に入れたり、座学に切り替えたりした。また全校閉庁日を設けたので全体的に部活の休止日は増やしていると思われる。小学校ではプール指導の中止や時間短縮、校庭開放の中止などを行った。
Q.休部日になる条件がわかりにくいことと、部活動の連絡の連絡網が個人情報保護の関係でなくなるながLINEを多用しており連絡が徹底されないことが課題ではないか。
A.連絡体制については大きな課題だと認識している。10月の校長会議で徹底させたい。どのような条件が休部日にすべきかわかりやすい方法について調査したい。

【障害者雇用率】
Q.障害者雇用を促してきた役所が障害者を雇っていないという問題が明らかになっている。朝霞市は問題ないか。
A,約700人の職員に13人おり、重度によるダブルカウントもあって20人相当となり、障害者雇用率は守っている。全員、障害者手帳を確認している。
Q.自治体の現場業務の多くが民間委託や民間発注となっているなか、市役所の委託・発注先の事業者の障害者雇用は守られているのか。以前は総合入札制度の点数に入っているという答弁だが、総合入札の適用もごくわずかでその縛りが機能しているか疑問だが。
A.それで入札などの欠格条件にならないので、文書で要請している。
Q.市職員の採用試験で、「筆記試験」「口頭面接」「自力通勤が可能」という条件は、障害者を排除しているのではないか。地方公務員法第20条も、その3条件を外して、職務に応じた能力を有する、と変更ている。
A.書くこと、離すことができること、出退勤に誰かの力を借りないとできない人物であると公務に支障を来すことからこの条件としている。
Q.障害者福祉では、障害者の欠けたる能力を補うのが自立支援ということになる。障害者の自立通勤とはどういう意味か。介護者やヘルパーが出退勤のときに支援して通勤できる場合はどうなのか。
A.突発的に帰宅したり登庁できないと問題なので、それは自力通勤にはみなさない。
Q.通勤時に駅や市役所まで配偶者に送迎してもらっている職員は自力通勤できる能力があるというのだろうか。コンピューターが職場に入り、音訳点訳ができたり、手話までいかなくても筆談などコミュニケーションは様々な工夫でできるなか、公務員としての法律的知識や市民との対話力がある障害者を雇わないのはもったいないことである。またオリンピック・パラリンピックを誘致したのではないか。障害者差別解消法第4条第2項の合理的配慮からすると、視覚障害者や聴覚障害者、歩行困難者を試験を受ける条件からすら排除しているのは問題という認識はないのか。
A.職員どうしのサポートなど課題もあり、今後については調査研究してまいりたいと思う。
〈解説〉心のバリアフリーという言葉があって、心がけの問題にしてはならないけれども、理屈で詰んでいることができない状況は、職員集団の心理的障壁が課題なのだろうな、という心証を抱きました。心理的障壁を取り払うことに最大の努力をして、パラリンピック開催地にふさわしい自治体になる努力が必要です。、あと同じことを障害者に要求するなら障害のない人にも同様の基準をあてはめているのか検証される必要もありそうです。

【保育園の入所】
Q.保育園の入所手続きの日程は。
A.10月15日に申込書・資料を配付開始して、同日から受け付け開始、11月7日まで受付し、1月上旬に内定、2月に決定としたい。郵送の受付を今年も行いたい。
Q.入所手続きの見直し等は。
A.点数の一部を見直した。
Q.複雑化する制度のなかで保護者への説明はしないのか。
A.説明会は開かない。
Q.募集枠は。
A.現時点では確定しない。来年度の継続利用が確認して10月15日には公表できるようにしたい。
Q,.放課後児童クラブは今年も、官と民で分けて募集をするのか。
A.変えない。
Q.小規模保育所が増えて、3歳児になるときにまた入所手続きをするのは家庭に強いストレスをかけている。連携園制度はどうなっているのか。
A.徐々に連携園について、同一経営体や系列関係を中心にめどが立ってきた。新設の小規模保育所はすべて連携園を設定していただいた。残るところについては市が積極的に介在して実現していきたい。
〈解説〉毎年5園以上、定員で150人ずつ増やしても保育ニーズが減らないのは、流入人口の予想外の超過が課題です。他の方の質問で第八小学校と第六小学校がパンクする推計も出ており、開発した利益のツケを行政の保育・教育施策に全部しわ寄せさせられている状況です。

【市としての保育園の苦情解決機関の設置】
Q.「ポストの数ほど保育所を」という高度成長期の女性労働運動のかけ声があって、朝霞市は74ヵ所のポストに対して、来年度は約60園の保育所数になる。それぐらい増えると保育所の実地確認は難しくなっているのではないか。
A.立ち入り検査は、新設時と5年に1回実施している。書類では毎年、何かあれば都度調査をしている。
Q.それでトラブルは未然に防げるのか。またトラブルを全園で共有して予防してく仕組みが必要ではないか。
Ａ．
Q.保護者からの疑問、保育士からの通報など受け止め、問題のある保育であるのかそうでないのか審査して、必要とあれば改善提案したり勧告したりする仕組みを整備すべきときに入ったのではないか。
A.必要性を認識しているが、研究している段階。

【保育園のおむつ処理】
Q.越谷市などでおむつを園側で処理することが始まっているが、朝霞市は。
A.私立園の一部ではおむつを園側で処理しているが、それ以外は持ち帰りしていただいている。健康確認などの意味があることと、コストが課題。
Q.高齢者施設などではおむつ持ち帰りなどしていなし、健康確認は別の方法でやるべきで、昨日の田原議員の質問であったとおり災害時の排便の処理は密封性が大事。
A.もともと布おむつの時代の対応が続いている。最大の課題はコストであると認識している。
〈解説〉煎じ詰めると保育園での処理費用のコスト問題があり、その課題解決が必要ということになります。

【4～6年生の放課後】
Q.4～6年生の学童保育のニーズは高いし整備が必要だが、一方で子どもが自分で放課後の過ごし方を決めて誰といるかを決める自由を尊重すべき年齢に入っている。放課後児童クラブの整備があるか、整備が全くされないかの二者択一ではない制度整備が必要ではないか。
A.その年齢は、親からの干渉を離れ、友だちとのグループ行動が増えるようになり、集団で役割を持ち始めるなどの成長がある。放課後の過ごし方は多様化すると認識している。
Q.子ども子育て計画で保育計画とともに、子どもの居場所のあり方について検討するようなことも提案されていたが、実際の子どもがどんな動きをしているのか調査しないのか。
A.アンケート調査とともに、どういう形になるかわからないが、子どもに対するヒアリング調査も実施したい。
〈解説〉子どもの声を直接聞いて必要な施策を考えていくということが組み込まれることが検討されているとしたら画期的なことです。財源があるので目に見える変化は見られるかわかりませんが、子どもの生態に着目して何を市役所がしなければならないか考えられることは大変化です。

【計画策定体制の強化】
Q.計画的な行政運営は大事だが、計画書づくりが仕事のなかでの大きなものになっている。そのなかで計画書を作っても代わり映えのしない内容、課題解決しなければならない問題点がはっきりしないものが増えている。職員が計画策定を主導的に進める能力を形成していくことが必要だと思う。そのなかで社会調査について、知識をつけていく必要があるのではないか。検討委員会集められて、よくわからない根拠でアンケート調査がすでに固まっているというやり方が続いているが改善が必要だ。
A.職員に社会調査の知識があったらと思う。どうようにするか調査研究したい。
Q.審議会・委員会の運営で議長にあたる方に、当事者委員への発言を促したり、発言がきちんと出ているか配慮することを求められないか。
A.各担当課で議長の任務を負う方と事前調整してもらいたいと考えている。
Q.計画策定の最終段階で市民から意見を求める「パブリックコメント」だが、政策がガチガチに固まってから実施されている。そのため提出した意見が反映されないことばかりで、意見提出も近年低調になっている。パブリックコメントの実施時期を前倒しできないか。
A.確かに政策が固まってから意見各担当課で工夫してもらいたいと考えている。
Q.こうした計画策定の手順の改革について、昨日も田辺議員から条例化という提言もあった。条例化までいかなくてもガイドラインや例示などによって、全庁的に必要な人の必要な意見や問題意識が反映されるよう、今までと違うやり方をしてみよう、という触発が必要ではないか。
A.その必要性は感じているので検討したい。それとともに発注段階での仕様書を書くときから始めるのではなくて、予算策定の前の事業実施計画策定段階でその話になるので、そこで注意をしてみたい。

【ごみ政策】
Q.和光市との広域化の判断の経緯
A.2014年に断念して、単独で準備してきたが、昨年度それを延期していたところ、今年になって和光市から土地確保することを申し出され広域化して実施することにした。
Q.PFIの採用となっているが、どのPFIになるのか。
A.現時点では未定。
Q.第5次一般廃棄物基本計画の策定では、外部環境の急激な変化になるリサイクル政策は見直されるのか。
A.リサイクル市場の変化が急激であり、検討課題になる。
Q.環境教育の対象として学校現場ばかりが対象になるが、問題の排出はおとなではないか。
A.環境教育は有意義であるが、ごみ排出に問題になっているのは単身者の多い集合住宅などであり、それらは職員による指導をしているが、これからも取り組んでいきたい。
Q.有料化が検討課題になっているが。
A.具体的な検討とはなっていないが、ごみ減量の方法の一つとして委員から声が上がって検討課題となっている。
Q.有料化すると排出した市民に権利意識が発生して指導がうまくいかないのではないか。
A.そういう面もある。継続課題として掲載している。
Q.ごみ減量化の状況。
A.市民は増えているがごみは減量化している。古新聞の量が急減している。

【駐車場その他】
Q.中央公民館、図書館、体育館、市役所の駐車場が土日は満車で、マイカー利用が過ぎる。マイカーによる利用の抑制を促すべきではないか。駐車場利用者ばかり便宜を図り、公共交通や徒歩で来られる市民とのサービスが不均衡すぎる。
A.公共施設でイベントを開く主催者には、徒歩・公共交通での来場を促すよびかけをするように働きかけていきたい。
Q.土日の市役所の駐車場も、9時台で満車になりほぼ1日ほとんど動かない。当初の無料開放の目的である地域での商業活動の活性化や公共施設の不足する駐車場を補うという目的ではない使われ方をしているのではないか。
A.1994（平成6）年に議員の要望で無料化した。内容が確かに変わってきているが、料金徴収システムを入れると精算機で800万円かかる。
Q.彩夏祭の広報あさかの交通案内で、路線バス各社が掲載されていなかった。何か事情があるのか。
A.バス会社で直前まで運休や迂回に関する体制が決められないことで掲載しなかった。来年度以降のところで協議してみたい。