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2018.08.28

8/28 市議20人からの質問通告締切~私は21日午後の見込み

本日、9月定例市議会の市議が自由に話題を持ち出して質問する「一般質問」の事前通告が締め切られました。20議員からエントリがあり、届出順に発言順となり、順番は以下のとおりです。
9月20日、21日、25日の9:00~行われます。各日の割り振りは未定です。

質問順 敬称略カッコ内は会派名略
福川(輝)、田原(輝)、駒牧(公)、岡崎(公)、遠藤(公)、津覇(輝)、須田(絆)、大橋(無ク)、柏谷(輝)、松下(絆)、本山(公)、小山(無会)、田辺(無ク)、黒川(無会)、山下(輝)、山口(共)、石川(共)、斉藤(共)、利根川(公)
(輝)輝政会(公)公明党(絆)絆(共)日本共産党(無会)無所属の会(無ク)無所属クラブ

●私の一般質問は経験則で21日午後になる見込みです。以下の5項目を通告いたしました。
1 防災・猛暑の対応
(1)大阪北部地震での教訓と対応
(2)荒川上流部等での豪雨・氾濫に対する想定
(3)猛暑の対応
2 障害者の自立生活
(1)当市の障害者雇用の状況
(2)当市の支出金で行う事業の民間事業者の障害者雇用の状況
(3)障害者の自立生活への支援の状況
3 保育園等の政策
(1)入所決定の手続きと申請のあり方
(2)待機児童対策と連携保育園
(3)不適正運営の早期発見・改善の仕組み
(4)子どもの安全と衛生管理
(5)小学校高学年児童の居場所のあり方
4 諸計画の策定手法の改革
(1)社会調査法の研修
(2)コンサルタントの選定の改善
(3)計画を検討する審議会・委員会のあり方
(4)パブリックコメントの課題
5 ごみ行政の課題
(1)焼却施設改築の和光市との広域化
(2)第5次計画の中間改定
(3)ごみ処理のコスト比較とリサイクル化
(4)収集体制
6 交通問題
(1)公共施設の駐車場の利用者と公共交通利用者の平等取扱い
(2)彩夏祭の公共交通運休の案内

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2018.08.27

8/27 毎年改善される決算資料

9月定例会には、2017年度の市の決算が提出され、2017年度の朝霞市の仕事の点検が行われます。
私が議員に当選したばかりの頃は、決算審査で提供されてくる資料は、内容を点検するには不十分な状態で、事業実績がどのくらいだったのか、その結果その金額になっているのか、検証が難しい内容でした。そこで追加資料を請求することになるわけですが、これが市職員に多大な負担をかけることになるわけです。

そうしたガバナンスと議会対策の庁舎内の業務の合理化の両面から、決算資料の充実を求めてきましたが、今年度、また改善されてきました。
・決算書に添付が義務づけられる「主要な施策の成果に関する説明書」に金額の大きな事業の内訳や事業実績数字を中心に掲載されることがさらに進んだ。
ex 子ども医療費は年齢別利用状況、子ども子育て支援給付費では保育園別の受け入れ児童数など
・決算概要として、事業別に前年決算額も掲載されるようになり対前年比のチェックが容易になったこと
・決算収支、自主財源・依存財源、歳出性質別分析が推移表になり、過去5年の比較が容易にできるようになったこと
が改善点です。これまで個々の議員がエクセルで作り直ししたこうした資料を、全議員が、こうした資料で財政の課題や評価点を見つけて審議できるようになったのは、朝霞市の財政ガバナンスの観点から大切な改善だと思います。

昨年も一昨年も公表される決算資料に改善が見られ、財政当局にとって資料公開の拡大が、適切な財政評価になることが認識されたのではないかと思います。
また、「主要な施策の成果に関する説明書」は全庁的な情報作成の努力がなければなしえなかったので、実績数字をまとめて公表できる体制が施策の理解が広がると考えていただけるようになったことてはないかと受け止めており、協力した各課の努力は評価したいと思っています。

●現在のところ議員に配布されているにとどまりますが、31日の議会開会後は、市のホームページ、「行政情報」のなかの「決算」「決算書」のなかで公開される見込みです。

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2018.08.26

8/24 9月議会に提案されている議案は31本です

本日9:00~9月定例市議会のダンドリを決める「議会運営委員会」が開かれ、委員として出席いたしました。
市長提出議案として、2017年度決算で6本、補正予算で5本、条例改正で13本、新規条例1本、廃止条例1本、その他5本が提案される予定であること、請願が2本と継続課題2本が審議されることが確認され、日程は予定通り下記の日程とすることが確認されました。

また議会答弁者である部長級の退任・新任にあたってのあいさつを議場で行うことに関しての協議は、必要性を認識する発言があったものの、継続協議となりました。

●9月定例会の日程です。いずれも9:00~開始です。これらは自由に傍聴できます。
8月31日(金) 本会議(開会・市長提出議案の提案)
9月7日(金) 本会議(議案に対する質疑・委員会付託)
9月11(火)~ 総務常任委員会・建設常任委員会
9月13(木)~ 民生常任委員会・教育環境常任委員会
  ※委員会は各委員会2~3日審議します。
9月20日(木)21日(金)25(火) 本会議(市政に対する一般質問)
9月28日(金) 本会議(委員長報告・討論・採決)

●市長提出議案と請願は以下のとおりです。※議案本体は後日アップいたします。

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2018.08.22

8/20 教訓が多い大阪北部地震

大都市の郊外の住宅地の直下型地震、ということでは水害の次に朝霞市が想定している災害として参考になる大阪北部地震。そこで何が起き、どんな課題があるのか、親しい茨木、高槻の2人の市議に20日、ヒアリングしてまいりました。

大阪北部地震では、社会福祉協議会のボランティアセンターのあり方、建物の罹災証明発行事務、災害支援情報の提供が大きな課題でした。それらの目詰まりしたところなどもうかがってまいりました。とくに壁新聞の情報提供をどれだけまめにやるかが課題のようです。もう一度報告書をまとめながら整理したいと思います。
ボランティアセンターは日頃から機能していないと、やってきたボランてぃぁを追い返したとか、半日マッチングで待機させたとか、無意味な話になるようです。災後は避難所運営など様々なボランティアが求められましたが、数日で、大半が瓦屋根のズレによる雨漏りを防止するための屋根のブルーシート貼りで、今も続いています。誰でもできるボランティアではないので、養成や建築関係者への協力が必要というのが教訓。

インフラとしては、電力はほぼ十分に供給され続けた、水道は地域によって断水したが水道職員の細かい奮闘でほとんど障害なく流し続けられた、ガスの供給は最大4日止まった、という状況(高槻市)。罹災証明の発行申請は1万1472件(高槻市)。全壊1、半壊67、一部損壊1万0760件。死者2人、他に災害の安否確認のさなかで震災とは関係なく孤独死を発見したのが2件あったという(これも高槻市)。

直下型地震の場合、家屋の被害がバラバラに出てくること、都市部で支援を受けられない人、日常生活ですら不安があった人たちなど、すぐに復旧した生活と、戻れない生活とが地域で共存することになります。支援する自主防災組織や自治体の側のしなやかな対応が求められてきたこともうかがいました。避難者も圧倒的に女性が多く、支援活動に関わった茨木の市議さんは考えさせられることが多い、とコメントされました。

議員の役割も課題であるけど整理しきれないんだろうな、ということも指摘されました。急性期、回復期、慢性期でいうと、慢性期には災害で発見できた課題を、予算や条例改正、一般質問で調整修正させる活躍の場が多くあります。
問題は、急性期の議員の役割。行政も地域も災害対応でてんてこ舞いのなか、議員はどこまで役所にものを言うべきなのか、難しい課題です。
避難所の支援に入った議員もいましたが、黒子として振る舞えた議員と、これ見よがしに行政とのパイプ役として混乱に拍車をかけていた議員といたようです。
また、大阪北部地震の急性期、国会議員が対立党派の国会議員に対して何もしていないと非難をネットであげてしまい、何もしていないと言われたくない議員たちの心情を刺激して、議員の行動を必要以上に増やし、現場を混乱させていた、という話も聴けました。一方で目の前で困っている有権者を放っておけない議員の心情もあったりして、議会改革で流行している、災害時に議会として整理して動くなんて格好いいことだけで済むのかということも考えさせられました。
急性期には、議員は自己顕示欲を消し去って、静かに支援なり事態の観察などに力を注げ、ということかも知れません。

●帰路、神戸の海員組合事務所に併設されている「戦没した船と会員の資料館」にうかがいました。1940年の国家総動員法で、民間徴用船の運航にあたって亡くなった多くの会員たちを悼み記録する施設です。
実際に呼び出されて、戦争の道具として使われて命を失った海員たちに思いをはせています。
先々週、この話の一部が、NHKスペシャルで報じられています。

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8/21 市政オープンミーティング開きます 9月1日(土)13:30~

あと10日のところでご案内して申し訳ありません。
8月24日から9月定例市議会に向けての公式会議が始まります。審議の本格化する前、3ヵ月に1度の市政オープンミーティングを開きます。参加者との意見交換で、参加者のみなさまに市政の最もホットな話題を提供するとともに、みなさまからいただいた意見を、次の定例市議会に生かす機会となっています。
どなたでもご参加できます。

日時 2018年9月1日(土)13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター1階集会室
内容 決算からみる朝霞市の将来見込み
    大阪北部地震の朝霞市での教訓
    市議会議員としての矜恃
    6月定例市議会の報告
    9月定例市議会の議題報告
※お子様連れのご参加も歓迎いたします。
※途中入退場は自由です。
※近年、駐車場不足が慢性的ですので、可能な方は自転車・公共交通機関・徒歩でご来場ください。

※会場確保の関係でご案内が遅くなって申し訳ありませんでした。

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2018.08.18

8/18 地方議会の会議術

昨日、埼玉新聞で朝霞市議会の問題が取り上げられましたが、その反響を見ていると、議会の会議法、ひいては標準会議法が知られていない、ということを改めて認識しました。
そこで今回、その会議法をご案内いたします。

何かを決める標準会議法とは、
①提案→②提案に対する質疑→③提案に対する討議・賛否を表明した討論→④採決
というダンドリを踏みます。市議会も、町内会の総会も、生協の総会も、労働組合の大会も、マンション管理組合の総会も、基本構造はこれです。
提案は提案者しかできませんし、提案への質疑は自己主張をすることより疑問点や他の案を採用しなかった理由の解明などを行います。次の提案に対する討議・討論のところで、会議の参加者が意見をたたかわせて、提案が妥当だとの認識が広がれば採決で賛成が起きるし、提案がおかしいと説得されていけば反対が増えていきます。
採決で可決要件の数の賛成を得られれば、決定事項になります。市議会であれば、市民に義務を課したり、負担を求めることを決めることができます。

この会議法にはさらに細かい前提と運用があって、意思決定をできるだけ少数者にも関与させて、かつ少数者も決定過程に合理性を持たせることを目的にしています。
一方で弱点もあります。この会議法は、意見の異なる参加者がいることが前提でそれに自己規制を求めてできるだけ静穏に多くの意見表明を求める仕組みなので、参加者の自己主張が強いときに機能します。今の日本みたいに消極的な人ばかりになると、シャンシャン総会になったり、出来レースになって、盛り下がります。また議長がバランスのよい人がならないと、組織のなかに敵意だけが残ったりする危険性もあります。
NPOの参加者の能力を触発する場面や企業の開発の現場などの会議では、違う方法が採られます。
株主総会も会議法の基本構造は同じですが、総会の司会運営と提案者が一体になっているところが、他の会議と違うところです。

よく自治体議員が、成果を上げた質問としてビラなどで紹介するのは、この枠外にある、議題とは関係なく問題を取り上げる「一般質問」という会議の場面です。これは、普通の会議では「その他みなさまから何かありませんか」というような自由討論の場面です。自治体議会、どうもここだけが豊富化されている感じが否めません。

さらに詳しく説明します。

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2018.08.17

8/17 市議会の討論原稿を市職員が作成~埼玉新聞報道

20180818今朝の埼玉新聞報道で、「朝霞市議会、討論原稿を市が作成」と報道がされています。
議会では、採決の前段に、議員が他議員を説得したり賛否を表明する「討論」という時間があります。議員として議案審査した結果、言うべきことを言う場面で、何よりふだんは市民が市政にものを言う手間や時間がないなかで、政治家としての存在と役割を示すところです。
その原稿のうち、行政が提出した議案の賛成意見を、市職員に書いてもらったものを読んでいたということです。違法性は薄いですが、議会は議会、行政は行政という地方自治法の前提からは、政治的エラーです。
同じ会派の小山議員が解明したものです。

私も「討論」原稿の内容が、議員が使わないようなお役所言葉で変だなと思っていましたし、紙や透けて見える字の感じもそっくりで、市職員側には再三、そのようなことはしていないですよね、と進言してきたのですが、議会としても、市役所としても、役割を認識した自己改革できず、今回、手を緩めない議員によってメディアに証拠を挙げられることになって、同僚議員として恥ずかしい限りです。

請願や議員提出議案に対する討論原稿の提供まで行政によってされると、資料提供を超えて、これは公務員の政治的中立からの問題だと私も受け止めています。

一方、質問すら行政職員に作らせているのではないか、という疑義がよく言われますが、朝霞市議会に関しては、まずないと思われます。長老議員も、地域や支持者に起きている問題から、手書きの原稿を丹念に作って質問しています。

議会が議会として自立して、政治家として議員が議案に対して意見を言う、その基本をきちんとやるようにしないと、行政は緩みっぱなしです。与党であろうが野党であろうが、議案の長所・欠点をそれぞれの会派の考え方や議員の信念にしたがって指摘して、共通する問題点は直しながら、最善の市政を追求することが可能になるのだろうと思いますし、議員の存在意義もはっきりしてくるのだろうと思います。

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2018.08.16

8/15 終戦の日に祈りつつ今の時代のおかれた状況を考える

終戦の日、旧総評系の平和フォーラム主催の戦没者追悼式に参列してまいりました。私の祖父母世代は、中年世代として戦争の災禍をくぐり抜け、一方は青島からの引き揚げ者として戦後の混乱を体験、一方はみなし軍医として徴兵されています。
背中合わせだったことを振り返りつつ、なおも過酷な思いをされた人たちに思いをはせ、お祈りをしてきました。

2年前、夜学の大学院に行きながら、マンションの増殖を検討しながら「ベッドタウンシステム」を考える機会を得ました。
私たちが当たり前のように考えている、職住の極端な分離によるベッドタウン、通勤電車、工業化による雇用労働の定着、プロ野球の誕生、社会民主主義・無産政党の躍進、専業主婦の発生、理想の子育ての大衆化などの現象は、1935年頃から広がります。
1945年8月15日正午から新しい日本が始まったという認識が強くてそれ自体は否定しきれないのですが、社会システムの変化としては、1935年ぐらいから始まったと捉えて、1992年からのバブル崩壊はその終焉であり、その後は新しい社会システムへの変化に向けて動き出しているとみるようになってきました。
戦後改革の多くは、1935~1945年にかけて、新しい時代に必要とされた官僚の制度設計の積み残しをGHQやニューディール政策の理論をひっさげたGHQの一部が採用して推進していったものが少なくありません。

そうした社会システムの変化と、官僚と軍人と農家ばかりを前提にした社会システムとの矛盾は、先の大戦によって何もかも破壊し尽くされて可能になった、という情けない経緯を持ちます。それくらい固定観念や、自分と違う暮らしや生き方をしている人にあわせて変えていく寛容さや他者への敬意というのは、持ちにくいものです。
バブル崩壊で1935年から続いたシステムは変更を求められていると思います。その不安定ななかに私たちは生きているなかでの、また再び社会混乱と結びつきやすい環境におかれているのだと思います。
そのときに、暴虐の政治や、戦争という手段で乗り越えない、こらえ性が試される時代に入っているのかも知れません。

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2018.08.14

8/14 恐ろしいサマータイム

政府のトップがサマータイムをやるんだ、と言い始めてしまいました。今の政権のありよう、政治のありようから言って、もうこれは撤回されることはなく、マンセーマンセーとサマータイムに向けてどんどん進んでいくのだと思われます。

私は最初の職場がシステム部門だったので、日の変わり目、月の変わり目、年の変わり目に必ずコンピューターがトラブルを起こすのを見てきました。変わり目にシステムの起動の仕方が変わったり、データ量が変わったりして、トラブルを起こします。そんなことを見てきたので、コンピューターの時計がどのように動いているのかということを認識するのはとても気になるようになりました。

サマータイムは人間ががんばって2時間ずらして生活するだけでは済みません。ATMの起動時間、鉄道のダイヤや運行を管理するシステム、電力やエネルギーの供給制御、ありとあらゆるところでコンピューターの時計が制御していて、それらをすべて2時間ずらして調整できるか、調整して様々なプログラムがうまく動作するのか、本当に心配です。2000年問題とか、官庁での改元問題などと同じです。
2000年問題のようなシステム設計で想定していないことが追加されているので、もっと深刻な社会的混乱が引き起こされる危険も予感しています。改元問題みたいに、閉鎖された世界でのシステム制御の問題でもないことも心配です。

サマータイム言い出している人たちが、このコンピューターが何もかも制御している時代における制度に対する認識が全くないということが言えます。人間が頑張ればナントカなる、そんな認識しかないのでしょう。システム部門だけに過剰な負荷がかけてしまうのは、消費税の軽減税率などもそうです。システムを支える仕事のことが想像できなくて、よかれと思うだけの人とそれに迎合する細かい配慮をする政治家という立場でしかものを考えていない結果なのではないかと思います。

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8/11 議員が自治体の監査委員になるのが行政監視に効果があるか

11日山梨学院大学で開かれた「内部統制・監査委員党の改革と住民自治」というシンポジウムに参加してまいりました。私が幹事をしている自治体学会議員研究ネットワークも共催です。
そのまま泊まって翌日、山梨県内を旅しようかと思っておりましたが、朝霞地区に集中豪雨のおそれあり、家の前の二本松通りが一時水没したというので、日帰りで戻りました。

シンポジウムの内容は、地方自治体が不正や不公正な業務をしないようにするための諸制度が整備される一方、地方自治法の改正で問い直されている、地方議員が市長の任命のもとに監査委員に就任することに対してどう考えるか、という2つの柱でした。

自治体は今、多重な不正防止システムを持っていますが、それで完成なのか。不正を見抜く力は会計的手法だけで十分なのか。人為的な意図をもった政治的な判断には対応できるのか。
その際、地方議員から選ばれた監査委員が嗅覚が働き政治構造を理解しているから機能するのか、むしろ市長の任命制のもとで事なかれ主義の対応を取るのか、課題になるのではないかと思っています。

私個人は、地方議員は監査委員を返上して、議会の決算審査を豊富化されていった方がよいと思っていますが、地方議員のなかではどうも少数派みたいです。
そんな私がシンポジウムを拝聴してきた内容です。

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