8/20 教訓が多い大阪北部地震

大都市の郊外の住宅地の直下型地震、ということでは水害の次に朝霞市が想定している災害として参考になる大阪北部地震。そこで何が起き、どんな課題があるのか、親しい茨木、高槻の2人の市議に20日、ヒアリングしてまいりました。

大阪北部地震では、社会福祉協議会のボランティアセンターのあり方、建物の罹災証明発行事務、災害支援情報の提供が大きな課題でした。それらの目詰まりしたところなどもうかがってまいりました。とくに壁新聞の情報提供をどれだけまめにやるかが課題のようです。もう一度報告書をまとめながら整理したいと思います。
ボランティアセンターは日頃から機能していないと、やってきたボランてぃぁを追い返したとか、半日マッチングで待機させたとか、無意味な話になるようです。災後は避難所運営など様々なボランティアが求められましたが、数日で、大半が瓦屋根のズレによる雨漏りを防止するための屋根のブルーシート貼りで、今も続いています。誰でもできるボランティアではないので、養成や建築関係者への協力が必要というのが教訓。

インフラとしては、電力はほぼ十分に供給され続けた、水道は地域によって断水したが水道職員の細かい奮闘でほとんど障害なく流し続けられた、ガスの供給は最大4日止まった、という状況（高槻市）。罹災証明の発行申請は1万1472件（高槻市）。全壊1、半壊67、一部損壊1万0760件。死者2人、他に災害の安否確認のさなかで震災とは関係なく孤独死を発見したのが2件あったという（これも高槻市）。

直下型地震の場合、家屋の被害がバラバラに出てくること、都市部で支援を受けられない人、日常生活ですら不安があった人たちなど、すぐに復旧した生活と、戻れない生活とが地域で共存することになります。支援する自主防災組織や自治体の側のしなやかな対応が求められてきたこともうかがいました。避難者も圧倒的に女性が多く、支援活動に関わった茨木の市議さんは考えさせられることが多い、とコメントされました。

議員の役割も課題であるけど整理しきれないんだろうな、ということも指摘されました。急性期、回復期、慢性期でいうと、慢性期には災害で発見できた課題を、予算や条例改正、一般質問で調整修正させる活躍の場が多くあります。
問題は、急性期の議員の役割。行政も地域も災害対応でてんてこ舞いのなか、議員はどこまで役所にものを言うべきなのか、難しい課題です。
避難所の支援に入った議員もいましたが、黒子として振る舞えた議員と、これ見よがしに行政とのパイプ役として混乱に拍車をかけていた議員といたようです。
また、大阪北部地震の急性期、国会議員が対立党派の国会議員に対して何もしていないと非難をネットであげてしまい、何もしていないと言われたくない議員たちの心情を刺激して、議員の行動を必要以上に増やし、現場を混乱させていた、という話も聴けました。一方で目の前で困っている有権者を放っておけない議員の心情もあったりして、議会改革で流行している、災害時に議会として整理して動くなんて格好いいことだけで済むのかということも考えさせられました。
急性期には、議員は自己顕示欲を消し去って、静かに支援なり事態の観察などに力を注げ、ということかも知れません。

●帰路、神戸の海員組合事務所に併設されている「戦没した船と会員の資料館」にうかがいました。1940年の国家総動員法で、民間徴用船の運航にあたって亡くなった多くの会員たちを悼み記録する施設です。
実際に呼び出されて、戦争の道具として使われて命を失った海員たちに思いをはせています。
先々週、この話の一部が、NHKスペシャルで報じられています。