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2018.07.30

7/29 社会とつながる議会

毎年恒例の「市民と議員の条例づくり交流会議」があり、出席してきました。
今回は、「保育と議会の責任」というタイトルのセッションの司会進行をしました。

ルポライターの小林美希さんからは、保育所の経理から人員配置や給与水準をさぐった経験を話していただいたり、急増した保育所の現場の混乱から、保育士の確保のための基本的視点をお話いただきました。

茨木市議会議員の小林美智子さんからは、子ども子育て支援法の条例審議の際にチェックしたことや検討したことなどを紹介していただき、地方分権で条例に重たい責任がかかってくるようになった保育政策に、議員としてどんな視点で点検したらよいか、という話をしていただきました。

私からは、議員は、条例審議、予算審議、決算審査、計画行政の監視という4つのフェーズで関与して保育行政の資源調達、法的な制度運用、保育した結果の監視をしていく責任があることをお示ししました。また急増で市町村が十分に保育事業者を監督できない状況のもとで、保護者や子どもや保育現場の問題発見をどう改善や問題解決に結びつけていく仕組みを構築することが大事か、ということをお示ししました。

介護保険制度も同様ですが、保育制度も、国が作れと言ってくる条例モデルが難解で、しかもその通り作っておかないと次の制度改正のときに大混乱に陥ります。そのために国のいいなりに条例を作っているところが大半です。そうなると、そもそも地方分権って何だったのかと思うところと同時に、制度の根幹となる自治体での条例づくりに深く責任を負う議員が、知識や技術の前に、法務に向き合っていく責任感みたいなものが大切だと再認識しました。

そのほか、午後には、決算審査の市民との協働や、来年度統一自治体選挙に向けての市民にオーナーシップをどう育てつつ政治を運ぶか、というようなセッションが続きました。

●少し驚いたのは、子ども子育て新制度の実施段階での自治体条例作成にあたって、議会事務局の条例案解説の資料もなければ、提案者側の解説資料の提供もない、というところばかりであったことです(朝霞市もそうでした)。
介護保険の関連条例改正も同様なのでしょう。権限のある公務員が、知るべき情報を知らずに、決済して、市民が不利益を被ったら、損害賠償責任が発生します。
議会には直接の権限はありませんが、作った条例の調査が甘くて、それで市民が不利益を被ったときに、議会がいつか重過失として責任を分担しなければならない事態がやってくるのではないか、と思うことがあります。

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2018.07.27

7/27 保育所の入所要件等が変わります

27日午前中、朝霞市の子ども政策を議論する「子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。

気になっていた保育料の改定は、国の軽減など一部の見直しが提案され承認、今後条例改正になる見通しです。
来年度の保育所整備については、待機児童数が引き続き高水準にあることを前提に、認可保育所2園、小規模保育施設5園の開設で275人の定員増を図ることが示されました。
保育所の入所点数表の見直しでは、保育士確保による定員確保の観点から、保育士の子どもの保育所入所の優遇を拡大することなどの見直しが行われることが示されています。
最後に、子ども子育て会議を改組して、専門分野ごとに部会を設置していく方向が示されました。

●くわしくは以下のような議論がされました。
(1)保育料の改定の議題では

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2018.07.25

7/25 市の様々な分野での政策変更が議論される夏、傍聴はいかがでしょうか

主権者である市民のみなさま、みなさまに影響のある市の政策はどこで変更されているかご存じですか?

法律では、自治体の政策決定する場は、議会と行政の2ヵ所に定義されています。
基本的に地方自治法第96条に書かれていることは議会で決めます。予算、決算や、税金や土地利用など市民の権利義務に関係する条例、訴訟、大型契約案件をおこすときなどです。

単純に言うと、議会で決めるべきもの以外は、市長以下行政職員が権限にしたがい一方的に決めて運用する法律の建て付けになっています。
ただし、福祉や教育や公共施設の運用のように、市民に影響の大きい政策を、行政職員だけで勝手に決めてはまずいだろう、市民からも協力してもらう政策はあるだろう、というようなことで、行政の内部に審議会や委員会を設けて、専門家や利害関係のある団体の代表者、一般市民などを入れて、市のやろうとしている政策が妥当かチェックしたり基礎的な判断をしてもらっています。

そうした審議会・委員会がこの夏、相次いで開かれます。ご紹介しますので傍聴してみてはいかがでしょうか。発言はできませんが、専門的な資料を入手したり、ときに人脈を広げる機会にもなります。
平日日中しか開かれていないのが心苦しいところです。ただ後日、ほとんどの審議会委員会で詳細な議事録もネット公開されています。
審議会・委員会は、御用学者ばかり集めて行政の都合のよいことばかり言わせている、という印象も強くあります。本当にそうなのか、ご自身でご確認されるよい機会だと思います。

●教育行政施策評価会議
2018年7月25日(水)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)平成30年度朝霞市教育行政施策評価調書の説明及び質疑応答
(2)朝霞市教育行政施策評価に対する意見等について
(3)その他
●オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会
2018年7月26日(木)10~11時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市オリンピック・パラリンピック競技大会支援計画及び実施計画について
(2)その他
●廃棄物減量等推進審議会
2018年7月26日(木)10~12時 リサイクルプラザ3階
※ごみ行政全体を審議する会議です。
(1)第5次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の改定について
(2)その他
●産業振興基本計画策定委員会
2018年7月26日(木)15~17時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市産業振興基本計画における施策及び想定事業(案)について
(2)朝霞市産業振興条例(案)について
●子ども・子育て会議
2018年7月27日(金)10~12時 市役所別館5階 501会議室
※保育園、学童保育、幼稚園などに関する政策を全体的に審議する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)子ども・子育て支援事業計画の進捗管理について
(5)その他
●スポーツ推進審議会
2018年7月30日(月)14時~ 総合体育館 会議室
(1)平成30年度スポーツ事業計画について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた朝霞市の取組みについて
(3)第63回朝霞市民総合体育大会体育祭について
(4)その他
●児童館運営協議会
2018年7月31日(火)14時~ 総合福祉センター2階 会議室
(1)新児童館の管理運営、児童館危機管理マニュアル見直しについて
●国民健康保険運営協議会
2018年8月2日(木)13時~ 市役所別館5階 502会議室
※国民健康保険を経営する方向を協議する会議です。
(1)会長の選任について
(2)会長代理の選任について
(3)平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(案)について
(4)平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(案)について
(5)その他
●男女平等推進審議会
2018年8月2日(木)14時~ 中央公民館・コミュニティセンター 1階展示ギャラリー
(1)男女平等の推進に関する顕彰者の選考について
●都市計画審議会
2018年8月2日(木)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞都市計画用途地域の変更について(朝霞市決定)
(2)朝霞都市計画防火地域及び準防火地域の変更について(朝霞市決定)
(3)朝霞都市計画地区計画の変更について(朝霞市決定)
(4)朝霞都市計画生産緑地地区の変更について(朝霞市決定)
●まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
2018年8月6日(月)14時~ 市役所別館5階 501会議室
(1)朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
(2)その他
●市内循環バス検討委員会
2018年8月9日(木)14~16時 市役所別館5階 大会議室
(1)内間木線社会実験について
●保育園等運営審議会
2018年8月10日(金)10時~ 市役所別館5階 501会議室
※保育園行政に関して詳細事項を調整する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)その他
●高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議
2018年8月30日(木)13~15時 市役所別館5階 501会議室
※介護保険と高齢者福祉に関する政策を総合的に審議する会議です。
(1)委員委嘱
(2)委員長、副委員長の選任
(3)第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要及び進捗状況の説明
(4)平成30年度介護保険制度改正について
(5)今後の会議スケジュールについて
●学校給食用物資選定委員会
2018年9月6日(木)13時40分~15時 溝沼学校給食センター2階食事室
(1)平成30年度10月分物資選定について

●上記、子ども子育て会議と保育園運営審議会の「保育料について」と「育認定利用調整基準表の見直しについて」が、その後議会に何が出てくるんだろう、と気になるところです。まだ何も説明をうけていなくて、この審議会・委員会を通ると、可決させることを前提で議会に出てきますから、要注意です。

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2018.07.22

7/21 市民にごみ焼却施設の和光市と共同で改築する考えが説明されました

6月定例市議会の前に、議員に示されたごみ焼却施設の改築を和光市と共同で進める、という考え方への変更の説明会が市役所本庁舎内であり、出席してきました。

15年間の間に分散されるとはいえ、年収400億円の朝霞市役所が、200億円を使う事業に説明会を行って、率直な意見交換をしたことは評価したいと思いますし、地味なテーマなのに、少なくない市民が参加したことはよかったと思っています。
その結果、和光市と「広域化」することに、大筋異論がなかったこともよかったのではないかと思います。

質問から出てきた市の話では、ごみ焼却施設について、
・1回目の改築は和光市、2回目の改築は朝霞市
・朝霞市として読んでいる財政効果、現時点での概算では、15年間で219億円から167億円(人口比で按分)と約50億円の節約になる
・焼却施設以外の施設のあり方も含めて、ごみ収集体制などはこれからの協議
・候補地の確保がいつも問題
・できるだけ早く改築したいが、用地交渉、都市計画の変更(2年)、交付金の申請、設計書作成、建築(4年)など積み重ねると10年先の話なり、まずは現在の焼却炉の延命化工事に入る

ということが明らかになりました。

今回の説明会の難点は、資料があまりにも貧弱であったこと。市が決めたことしか書いておらず、政策決定にあたって、どのようなメリット・デメリットがあってこの判断に至ったのか、どんな時間経過に進んでいくのか、何ら文書提示されませんでした。
その結果、参加者の市民からは、だんだん「言うこと聞け」モードになってしまったことが、もったいなかったと思います。

●今回説明不足とみられる点については、議会での一般質問等で確認していきたいと思います。

●私は財政効果から、和光市と共同でごみ焼却施設の改築は避けられない、と踏んで主張してきましたが、これまでは単独でやるという市から強く否定され続けて、この問題はタブーみたいに扱われてきました。結果、よかったけれども、当時の意思決定は何だったんだろうか、と複雑な思いです。
結果、私の言う通りになったでしょ、と思えばいいのですが。

●参加した市民からは「ごみを燃やすな」という主張がされましたが、朝霞市においては無理な主張だと思っています。もちろん、市民にはごみ行政についてあまりない機会なので自由に議論してもよいのかと思いますが。
今回は焼却施設が建設されても、炉は傷み20~40年で再び改築し続ける施設なので、まずは現実のごみ焼却量を想定して作り替えればよいと考えています。結果、処理量が減ればいいと思います。
今すぐには実現する可能性のない理想の話をからめすぎて、前提条件だらけになって、意思決定を複雑にしてしまうと、都内某市で起きているように、ごみ処理場を主体的に確保できず、結果として、遠い自治体に、さんざん嫌み言われて、割高な処理費用を払って、ごみを燃やしたり埋めてもらうことになります。ごみは主体的に始末できないと、自治体や地域の品格が問われますし、長期的には市民サービスを抑制して無駄なお金を使い続けることになります。
こみ政策全体の話は、「廃棄物減量推進検討委員会」というところがあり、どうしてもというならそこへの委員参加をする道をさぐった方がよいのではないかと思います。

●二酸化炭素排出は抑制しなければならないと思いますが、二酸化炭素を出さないために、お金がかかったり、さらになる有害な処理方法など、副次的に様々な問題を引き起こす手段を選ぶぐらいなら、光合成の力を借りることを選ぶべきです。原子力サイクルの開発コストに比べたら、はるかに安いのではないかと思っています。

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2018.07.20

7/19 市議会としてシンボルロードを確認

19日、市議会建設常任委員会で、閉会中の「所管事務調査」が行われました。議決をするようなことを審議しないけど、市議会の委員会として必要な情報収集・確認のために開かれるものです。

朝霞市の基地跡地に「シンボルロード」と仮称されている、道路沿いに道路と公園の兼用工作物が建設されることになっていますが、その内容を現地見学含めて行いました。松下委員長が乗り気になっていただき、実現したものです。

冒頭、現地視察を行い、運動公園前の「公園通り」西側3.6メートルの歩道の拡幅、さらに26.4メートルを公園と道路の兼用工作物として広場や緑地保全が行われることの説明を受け、会議室にもどって質問や意見交換が行われました。

議員からは、電源の確保の有無、駐車場の確保台数、防災への利用への対応、人の呼び込みの仕組み、中央公民館や運動公園、図書館などの公共施設のなかでの必要な施設、ビジターセンターの必要性など確認が行われました。
行政からは現時点の計画として、イベントに必要な電鍵の確保は検討されている、駐車場は既存のものと加えて170台分、防災は新たに設置される東園路(公園通り旧道跡地)が災害対応車両の駐車場など検討していること、人の呼び込みに関しては運営委員会のつくりの課題であること、施設面は作りながら考えるというなかでの必要性に応じて、という答えがなされています。

●市議会の「所管事務調査」はもっと活用される必要があるのではないかと思っています。
議員個人が、「一般質問」で個人の問題意識だけで追い詰めて、役所をふりまわすしか役所の仕事を変える方法論がない、というのは問題だと思っています。
計画と予算で動いている役所には、議会として複数の議員が公式な場で合意形成した問題意識や要望事項をもとに動くたしなみが必要ではないかと思っています。
そのためにはもっと市議会の委員会が機能して、様々な政策調査と政策点検、そして必要とあれば議会としての提言ができる機能が必要だと考えています。
もちろん議会を開けば幹部職員が拘束されるので、最小限の答弁要員や確認要員だけで開けるように工夫することは言うまでもありません。

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2018.07.19

7/18 市立図書館の評価をしました~図書館協議会。予約貸出のルールが1月から変更へ

18日午前、あて職の図書館協議会が開かれ、委員として出席いたしました。

市立図書館の運営に評価をすることと、予約貸出のルールの一部変更が協議されました。

予約貸出については、一部で懸念は示されたものの、現在の予約後2週間まで引き取りに来ないと取り消されるものを、1週間に短縮するものです。流れても他の人が借りていない本なら現場で貸出は受けられるので、実際に弊害があるのは、希望者が殺到する流行の本に限られるのではないかということで、最終的には異論がありながらも認めるという結論を出しました。

図書館の評価は、評価指標が「目標冊数の本を購入した」みたいな質も中身も問わない指標ばかりだね、という議論が多かったように思います。そのなかで、学校との連携、障害者への支援、外国人利用者への支援、議会資料の充実などが話題として出ました。
利用者の減が大きくなっているのが課題という状況ですが、子どもと50歳以上は増加、著しく低下しているのが18歳から49歳の層という報告もあり、現役世代向けの働きかけが必要という意見をいたしました。図書館のリピーターを増やすためには、単なる貸本業務から脱して、文学部系のイベントばかりではなく、図書館の活用法やレポートの書き方などの講習が必要ではないかとも申し上げました。
他の委員からは、選書を市民にさせてもよいのではないか、という意見が出て、司書としてのプロを信頼してほしいという答弁があり却下。それに対して私から、選書はともかく、市民と協働する事業を広げていかないと今のスタッフによる図書館でよい、という話はどこかで危機が来る、と申し上げた上で、フェアや映画会などの企画運営に市民をかませていく必要を申し上げました。

〈追記〉
校長会代表の委員さんからは、学校教育の年間計画とすりあわせて、フェアを開いたり、関連図書の学校図書館への送り込みをやっていただければ、というご提案もありました。
学校図書館だけでは解決しきれないことを、市立図書館と連携しながら、子どもの知的関心をさらに深掘りできるようにしていく役割が果たせれば、と思います。学校図書館の職員の資質向上や待遇改善などとあわせて、学校図書館の機能強化を市全体で取り組み、子どもの知的能力が向上すれば、将来、調査・提案能力のある人間になることで、社会や税収に必ず還元されるものです。

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2018.07.18

7/18 埼玉県選挙区、定数が1増えます

参議院議員選挙を来年に控えて、裁判所の判決を意識して、何らかの定数是正が迫られている中で、自民党が急ごしらえした定数是正案が強行突破されて、可決しました。

その結果、来年の参院選から埼玉選挙区は定員が1増え、4人を選ぶ選挙になります。4議席のうち公明党は鉄板の議席でしょうから、自民党が2人擁立するのか、民主党系では国民民主党と立憲民主党の両方から出すのか、そのなかで共産党や無所属が突破できるのか、など投票する意味が大きく出てきそうな構造になりそうです。

●今回の自民党案について、与野党合意せずに強行突破したことは良くないなと思っています。決めごとや選び方のルールは、特定の政党や政治グループの意思を押し通すことは良くないことです。
ただ内容については、私もやむをえないものがあるな、と思うところが多く、時間かをかけて野党を説得していくべきだったのではないかと思います。

理由としては以下のように考えています。

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2018.07.05

6/29 市長提出議案は全部可決~市議会6月定例会が終わりました

6月29日、市議会定例会の最終日、各委員会の報告、議員による討論、採決が行われ閉会しました。

市長提出議案はすべて可決。旧第四小学校の解体工事の契約案件は賛否が分かれました。私はすべての議案に問題なしとして賛成しました。旧第四小学校の解体工事と、児童館建設工事の契約案件は賛成討論をいたしました。

一方請願に関しては、国民健康保険に国庫負担の増額を求める案件でしたが、野党系6人の賛成にとどまり、不採択となりました。

またURの家賃の低所得者の負担軽減を求める意見書は全会一致で可決しました。

賛成・反対の議員や討論内容など詳細は続きをお読みください。

〈各議案の討論と採決結果〉

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6/26 部活動、元号とシステムの対応、東武鉄道への働きかけなどをただす~市議会一般質問

25~27日まで市議会本会議で、議員が自由に論点を設定して質問できる「市政に関する一般質問」が行われ、私は26日の13~15時まで質問いたしました。
テーマは公文書管理、非正規職員雇用の改革の対応、元号改定の対応、市の提供する地図、東上線改善対策協議会の協議状況、学校校舎のこれから、部活動などの課題に対して質問を行いました。

質問を通じて明らかになった主な内容としては、、

・公文書管理に関しては、業務で使用中の文書の管理は市としてある程度しっかり行われて、幅広く公文書と定義されて管理されている一方、使用済みの文書の保管に関しては課題だらけだということが見えてきました
・市が雇う非正規職員の改革は、一時的に雇う臨時職員以外は「会計年度任用職員」に移行すると決めている他の具体的な内容は未定。市長部局に関しては、職がある限りの継続雇用を前提とした運用になっているが、教育委員会は日雇い労働者扱いしていることが判明
・元号の対応では、77本あるシステムのうち、西暦併用で元データで元号を保持しているのが30本あり、それがどのようにシステムの制御に影響を及ぼすのかはこれからの調査による。故意・重過失による年号判断システム開発ミスがあれば開発業者と協議していく
・市の公共施設の案内地図に関しては転用できるように改善したい
・東上線改善対策協議会では、ダイヤ、本数、朝霞台駅のバリアフリー化、オリンピック対応など幅広く議論したが、朝霞台駅の改築が後ろに下げられ、バリアフリー化が遅れそう
・第八小学校の増築が始まる。8教室と給食調理室、ランチルームなどが作られる。マンション建設などによる一時的な児童増になる可能性があるので、転用可能な設計とする予定
・3月に示された学校部活動のガイドラインの対応は、県の対応を見てから判断。基本線は国の方針とする必要がある認識をしている
というものです。

詳しくは下記お読みください。
※実際の一般質問は全体で質問一括・答弁一括で3往復でされていますが、読み取りやすいように一問一答のかたちにして展開してあります。

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