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2018.07.30

7/29 社会とつながる議会

毎年恒例の「市民と議員の条例づくり交流会議」があり、出席してきました。
今回は、「保育と議会の責任」というタイトルのセッションの司会進行をしました。

ルポライターの小林美希さんからは、保育所の経理から人員配置や給与水準をさぐった経験を話していただいたり、急増した保育所の現場の混乱から、保育士の確保のための基本的視点をお話いただきました。

茨木市議会議員の小林美智子さんからは、子ども子育て支援法の条例審議の際にチェックしたことや検討したことなどを紹介していただき、地方分権で条例に重たい責任がかかってくるようになった保育政策に、議員としてどんな視点で点検したらよいか、という話をしていただきました。

私からは、議員は、条例審議、予算審議、決算審査、計画行政の監視という4つのフェーズで関与して保育行政の資源調達、法的な制度運用、保育した結果の監視をしていく責任があることをお示ししました。また急増で市町村が十分に保育事業者を監督できない状況のもとで、保護者や子どもや保育現場の問題発見をどう改善や問題解決に結びつけていく仕組みを構築することが大事か、ということをお示ししました。

介護保険制度も同様ですが、保育制度も、国が作れと言ってくる条例モデルが難解で、しかもその通り作っておかないと次の制度改正のときに大混乱に陥ります。そのために国のいいなりに条例を作っているところが大半です。そうなると、そもそも地方分権って何だったのかと思うところと同時に、制度の根幹となる自治体での条例づくりに深く責任を負う議員が、知識や技術の前に、法務に向き合っていく責任感みたいなものが大切だと再認識しました。

そのほか、午後には、決算審査の市民との協働や、来年度統一自治体選挙に向けての市民にオーナーシップをどう育てつつ政治を運ぶか、というようなセッションが続きました。

●少し驚いたのは、子ども子育て新制度の実施段階での自治体条例作成にあたって、議会事務局の条例案解説の資料もなければ、提案者側の解説資料の提供もない、というところばかりであったことです(朝霞市もそうでした)。
介護保険の関連条例改正も同様なのでしょう。権限のある公務員が、知るべき情報を知らずに、決済して、市民が不利益を被ったら、損害賠償責任が発生します。
議会には直接の権限はありませんが、作った条例の調査が甘くて、それで市民が不利益を被ったときに、議会がいつか重過失として責任を分担しなければならない事態がやってくるのではないか、と思うことがあります。

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