6/29 市長提出議案は全部可決～市議会6月定例会が終わりました

6月29日、市議会定例会の最終日、各委員会の報告、議員による討論、採決が行われ閉会しました。

市長提出議案はすべて可決。旧第四小学校の解体工事の契約案件は賛否が分かれました。私はすべての議案に問題なしとして賛成しました。旧第四小学校の解体工事と、児童館建設工事の契約案件は賛成討論をいたしました。

一方請願に関しては、国民健康保険に国庫負担の増額を求める案件でしたが、野党系6人の賛成にとどまり、不採択となりました。

またURの家賃の低所得者の負担軽減を求める意見書は全会一致で可決しました。

賛成・反対の議員や討論内容など詳細は続きをお読みください。

〈各議案の討論と採決結果〉

【市長提出議案】
議案第27号　専決処分の承認（市税条例改正）　全会一致で可決
・タックスヘイブン対策として法人税法で本社と一括して課税する対象の法人市民税は法人税同様の扱いとする
・劇場や音楽場のバリアフリー対策をした場合の固定資産税の減免
・固定資産税の負担調整措置（激変緩和）の延長
→地方税法で4月1日から実施済。専決処分として議会の事後承認

議案第28号　専決処分の承認　全会一致で可決（都市計画税条例改正）
固定資産税と連動して
・劇場や音楽場のバリアフリー対策をした場合の減免
・負担調整措置（激変緩和）の延長
→地方税法で4月1日から実施済。専決処分として議会の事後承認

議案第29号　専決処分の承認　全会一致で可決（国民健康保険税条例改正）
・国民保険税の均等割（人頭税）部分の減免拡大
→国民健康保険法で4月1日から実施済。専決処分として議会の事後承認
※地方自治法　専決処分

第179条　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。ただし、第162条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意及び第252条の20の2第4項の規定による第252条の19第1項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。
２　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
３　前2項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
４　前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。
第180条　普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
２　前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

（条例）市長の専決処分事項の指定について

地方自治法第180条第１項の規定により、市長の専決処分事項として、次のとおり指定する。
1 法律上市の義務に属する１件100万円以下の損害賠償の額を定めること。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に規定する保険金又は他の損害賠償保険金等により賠償金が補填されるものについては、その保険金等の額に100万円を加えた額以下の額とする。
2 市が当事者である和解（ただし、裁判上の和解を除く。）で、その目的の額が100万円以下のもの
3 前２号の事項に関し、予算を定めること。
4 １件10万円以下の損害賠償責任の免除に係る地方自治法第243条の２第８項の同意に関すること。

※本来は専決処分とせず、臨時議会を開催するか、毎年3月末に国会で地方税法が改正されるので、3月定例市議会の会期を4月に延長して、こうした3月末に国法改正にともなう条例改正の審議を議会で行うべきと考えています。

議案第30号　市税条例改正　全会一致で可決
・中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の全額償却を認める改正
→生産性向上特別措置法の施行日6月6日から実施
詳しい説明　さいたま市
経産省
中小企業庁
※6月7日付で議案の文言訂正があり、8日から訂正された改正条例案文を掲載しています。

議案第31号　工事請負契約の締結（保健センター　全会一致で可決）
契約金額　1億7053万2000円＋税
請負契約者　共和建設工事（本社坂戸市）
→これにより6月から12月末まで現保健センターが閉鎖、中央公民館図書室などに一時移転します。

議案第32号　工事請負契約の締結（浜崎学校給食センター改修工事　全会一致で可決）
契約金額　2億1033万2160円+税
請負契約者　正和工業（本社春日部市）

議案第33号　工事請負契約の締結（旧第四小学校解体工事　賛成多数で可決）
契約金額　3億8485万8000円+税
請負契約者　三光建設（本社川越市）
賛成　輝政会、公明党、絆、日本共産党、大橋正好、黒川
反対　田辺、小山
〈討論者〉
田辺（反対・無所属ク）:拙速である
黒川（賛成・無所属の会）:工場転出が続くなかまちに職場が必要である
小山（反対・無所属の会）:パンクする小学校の用地に使うべき
斉藤（賛成・共産党）:学び舎は大事なところだが老朽化して使わなくなったらいつかは解体せざるを得ない

議案第34号　工事請負契約の締結（本町児童館新築　全会一致で可決）
契約金額　3億8880万円+税
請負契約者　永田建設（本社深谷市）
〈討論者〉
黒川（賛成）:建物を建てるにとどまらず、中高生の放課後の過ごし方について検証を深め、ソフト面の整備も手を抜かないでほしい。

議案第35号　人権擁護委員の推薦に関する意見を求める件　全会一致で承認
被推薦者　要害映子さん（現職）

議案第36号　人権擁護委員の推薦に関する意見を求める件　全会一致で承認
被推薦者　奥村晴代さん（新任・主任民生・児童委員）

議案第37号　人権擁護委員の推薦に関する意見を求める件　全会一致で承認
被推薦者　飯倉昇明さん（新任・保護司・会社役員）

※人権擁護委員法第6条

第6条　人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する。
２　前項の法務大臣の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者の中から、当該市町村を包括する都道府県の区域（北海道にあつては、第十六条第二項ただし書の規定により法務大臣が定める区域とする。以下第五項において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。
３　市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。

請願第1号　国民健康保険の国庫負担の増額を求める意見書の提出を求める請願　賛成少数で不採択
国民健康保険税が低所得者に重い負担となっていることから国庫負担による軽減を求める請願。
賛成　共産党、黒川、小山、田辺
反対　輝政会、公明党、絆、大橋正好
〈討論者〉
利根川（反対・公明党）:すでに3400億円の国庫負担増がされ、広域化などの対応が取られている
石川（賛成・共産党）:農家や自営業者が入る保険から失業や非正規労働者の受け皿になっていて低所得者が低所得者を支える構造。社会による負担の平準化が必要。増えた国庫負担も徴収強化みたいな話と抱き合わせで問題
黒川（賛成・無所属の会）:ダブルワーク・トリプルワークをしている人が驚くほど増えているなかで、仕事時間は長いのに職場の社会保険に入れない人が増えている。その分かれ道は自己責任だけで片付けられない。社会全体の負担増が伴っても負担の平準化が必要
小山（賛成・無所属の会）:負担の平準化が必要
斉藤（賛成・共産党）;基本的・恒久的な財政措置がないと所得の低い人には負担が重い