6/26 部活動、元号とシステムの対応、東武鉄道への働きかけなどをただす～市議会一般質問

25～27日まで市議会本会議で、議員が自由に論点を設定して質問できる「市政に関する一般質問」が行われ、私は26日の13～15時まで質問いたしました。
テーマは公文書管理、非正規職員雇用の改革の対応、元号改定の対応、市の提供する地図、東上線改善対策協議会の協議状況、学校校舎のこれから、部活動などの課題に対して質問を行いました。

質問を通じて明らかになった主な内容としては、、

・公文書管理に関しては、業務で使用中の文書の管理は市としてある程度しっかり行われて、幅広く公文書と定義されて管理されている一方、使用済みの文書の保管に関しては課題だらけだということが見えてきました
・市が雇う非正規職員の改革は、一時的に雇う臨時職員以外は「会計年度任用職員」に移行すると決めている他の具体的な内容は未定。市長部局に関しては、職がある限りの継続雇用を前提とした運用になっているが、教育委員会は日雇い労働者扱いしていることが判明
・元号の対応では、77本あるシステムのうち、西暦併用で元データで元号を保持しているのが30本あり、それがどのようにシステムの制御に影響を及ぼすのかはこれからの調査による。故意・重過失による年号判断システム開発ミスがあれば開発業者と協議していく
・市の公共施設の案内地図に関しては転用できるように改善したい
・東上線改善対策協議会では、ダイヤ、本数、朝霞台駅のバリアフリー化、オリンピック対応など幅広く議論したが、朝霞台駅の改築が後ろに下げられ、バリアフリー化が遅れそう
・第八小学校の増築が始まる。8教室と給食調理室、ランチルームなどが作られる。マンション建設などによる一時的な児童増になる可能性があるので、転用可能な設計とする予定
・3月に示された学校部活動のガイドラインの対応は、県の対応を見てから判断。基本線は国の方針とする必要がある認識をしている
というものです。

詳しくは下記お読みください。
※実際の一般質問は全体で質問一括・答弁一括で3往復でされていますが、読み取りやすいように一問一答のかたちにして展開してあります。

【公文書管理】
Q.朝霞市の公文書の定義は
A(市長公室長).市情報公開条例で「機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」等と定義しており、メモのようなもので政策決定に影響を及ぼすものなら保存対象としている。
Q.行政文書は誰のものか
A.市民の知る権利を保障し、情報公開の基本をなすものとして市の重要な文書ととらえている
Q.契約書などの保存状況は
A.文書管理規程で定められた期間か、契約期間またはその効果の及ぶ期間のいずれか長い方まで保存
Q.都市計画などの意思決定に関わる資料は
A.文書管理規程にしたがう
Q.政策に影響する市民や外部との交渉・打ち合わせ記録の保存は
A.判断が難しいが、文書管理規程と所管課の判断だが、基本方針を定めるような記録であれば11年以上となる
Q.保存年限が過ぎ、業務上も使用しない文書は「歴史的保存文書」という定義になって文化財課に送られるが、そのときに保存するか破棄するかの処理はどうしているか
A.保存年限が過ぎたら所管課で複数で確認、市政情報課が関わりながら、保存期間を延長するか、破棄するか、歴史的保存文書にするか判断している。誤廃棄をなくすためには研修を活用している。
Q.電子媒体の記録の保存は
A.基本紙媒体で保存していて、それと並行して扱っている
Q.文書管理規程の改正や公文書管理条例の制定が必要では
A.公文書管理の新たな課題が見えてきているので改正が必要と認識している
Q.現用文書のリストは存在しているがどのように作られているか。「歴史的保存文書」のリストは存在しているのか。
A(市長公室長・生涯学習部長).現用文書は年度末に一括して作成して、市政情報課がとりまとめている。「歴史的保存文書」のリストは整理を進めている状況。リストの元になるものはあり検索はできる状態。
Q.市の歴史は検証できるのかという観点が大事。「朝霞市史」が作られて30年経ち、歴史の検証は可能か
A(生涯学習部長).市史編纂のために必要な資料を収集整理することも大事と認識している
Q.計画策定に関わる審議会や委員会の議事録などは保存期間が3年となり、HPでの公開も前年度までとなっているが、次の計画策定で前回策定の反省点や改善点が生かされないのではないか。保存期間の見直しを
A(市長公室長).必要に応じて保存するものと思う
Q.明確に定めないと、反省が生かされないのではないか

【非常勤職員制度の改革の対応】
Q.2007年頃からクローズアップされてきた自治体の非正規労働者の扱いについて、判例などを通じて見直しが進み、実質的な労働条件や雇用がどうあるべきかという議論がスタートして、昨年、政府は「会計年度任用職員」という概念を打ち立てて、2020年から勤務時間の長い非正規職員に一時金や退職金を出せる制度を作った。朝霞市としては、この会計年度任用職員にどのくらい移行させるのか。
A(総務部長).法改正後、総務省からマニュアルが示され、一般職非常勤職員と定義した職員や、特別職非常勤職員の一部を移行させて、大半の職員を会計年度任用職員に移行させる。厚労省の通知等で特別職と定義された職員も、これに移行させる。
Q.改正条例の提出時期は
A.国は2019年3月にせよと示しているが、2019年9月定例市議会になる見込み。
Q.正規職員よりわずかに時間を短くしている職員の勤務時間は変更するのか
A.仕事の内容による
Q.年度替わりの空白期間のある職員はいるのか
A.市長部局の非正規職員はない。社会保険や休暇は引き継がれる。
A.教育委員会の非正規職員は勤務のない日は雇用関係がない。社会保険や休暇は継続している。
Q.給与水準は
A.基本、対応する職種の給料表の該当級の初号俸を考えている
Q.市役所が雇って数年は、仕事を続けていくことで能力が上がることは明白でそれを反映すべきではないか。経験による給与加算は考えていないのか
A.できるかどうか検討中である
Q.非正規職員の任用の法源は、以前は市民が必要とする仕事があるから、というあいまいな根拠だったが、今回は法文で明確に「会計年度」に予算が議会で承認されることで雇ってよしとすることと定義づけられたことから、継続にせよ新規にせよ、職員募集や継続手続きをするのに「債務負担行為」を前年度予算で承認される必要があるのではないか。
A.総務省の対応を見ているが明らかなものがない、
Q.今回、総務省が市町村に行っている調査はこれからの非正規職員への処遇改善に向けた交付税措置などが検討されているが、仮に交付税措置などされた場合は、それに対応した一時金などを出すのか。
A.まだ詳細がわからないので検討中である

【社会人入職した職員の賃金格差】
Q.社会人採用が増えているが、公務員10割、民間人8割、その他5割の前歴換算で不利に扱われると、新卒入職した同年齢の職員と、その後仕事の能力が追いついていも、一生賃金格差が続く。特別昇給など検討しないのか。
A(総務部長).給与構造改革のときに特別昇給を全廃して、そうした特別な対応はしなくなった。能力や実績にあわせて賃金は払われるべきと考えるが、運用面の課題と捉えている。初任給との格差が固定するのは望ましくなく、可能ではないか調査したい。

【元号改定の対応】
Q.元号改定が具体的な日程に上がっているが、国のシステムで元データを元号で保持しているものがあるという驚くべきニュースが飛び込んでいて、朝霞市の使用するコンピューターシステムでもそういうことがあるのか確認したい
A(総務部長).朝霞市が使用しているコンピューターシステムは77本あり、そのうち30本に元データとして元号による年が存在している。ただ西暦も使われており、元号による年号がシステム制御にどのような影響を及ぼしているかはこれからの確認になる。国や広域連合などとデータ連係している相手がどのようになっているかはこれからになる
Q.ミレニアム騒動を経験したばかりのシステム業界で、元号による年号でシステムを構築するとは考えにくいが、仮にそういうものが見つかった場合、明らかに手抜きで、故意または重過失となるのではないか。その場合、システム改修作業の負担は開発業者側になるのか
A.システム開発の時期、仕様書のあり方次第になると思う
Q.西暦で届けられた届け出に関しては、公文書として機能せず受理しないということはないか
A.元号に関しては、申請者の正確な意思が把握できれば受理しないことはない

【地図の課題】
Q.5月27日毎日新聞では、朝霞市役所がゼンリンさんと災害時の協定を結んだとの報道がされたがその内容は
A(危機管理監).災害時に必要な住宅地図5冊、地図データを提供していただいた
※災害時に開封することを約束されて封をしたものが納入されています
Q.「いつ・どこで・何を」を伝えて人集めしなくてはならない市民活動の育成に地図情報が必要だが、市の公共施設の地図が使いにくい。地図を作る予定は
A.地図の転用が難しいシステムが採用されている。ただ公共施設の案内地図のPDFデータの改良は考えたい

【東上線改善対策協議会の協議状況】
Q.ベッドタウン朝霞市の死命を決めるのが東上線。その改善は市民生活にとって大きな課題。今年も東上線改善対策協議会が開かれましたが、朝霞市としての要望事項とその結果は
A(都市建設部長).朝霞駅・朝霞台駅の停車する電車の増便、和光市での接続改善と夜間の乗り継ぎ改善、電車の遅延防止、朝霞台駅へのエレベーター・ホームドアの設置、東京オリンピックバラ林ピックの対応などを要望した。ダイヤ改正にあたり、利用しやすいダイヤとする旨の回答を受けている
Q.鉄道会社が説明する少子化に関しては、この近隣区間ではむしろ逆で、和光市から朝霞までの利用者は、池袋から大山ぐらいの区間の乗客数に匹敵している。そのなかで2017年度の市長への要望や私へのメールで通勤客から解決を求められている。都市建設部長も先般体験されたと思うが、和光市から朝霞へ向かっての帰宅時間の混雑緩和に向けていっそうの取り組みをお願いしたい
ところで朝霞台駅のバリアフリー化は、防火指定地域内のためエレベーターだけの増築はできず、防火基準を満たした駅舎への改築が必要でで、昨年は中期経営計画に載せた、という前提。しかし今回、改築が具体的日程に乗ってこないし、設備投資計画からも漏れている。乗換駅ということで朝霞市民だけの問題ではなく、沿線全体でバリアフリー化対応に遅れている問題が出ている。沿線自治体との協調した取り組みが必要なのではないか
A.朝霞台駅のバリアフリー化は、新座市からも要望が上がっている。今後、そうした自治体とともに働きかけていきたい

【学校の課題】
Q.第八小学校の増築が必要という話だったが、どのような考えで前に進んでいるのか
A(学校教育部長).今年設計を行い、2019～2020年度に増築工事を実施する。設計者は入札で決定し、基本設計を始めた。増築する校舎は4階建てで、1～2階が給食調理室と多目的に使えるランチルームを、3～4階に普通教室を8教室作ることを予定し、エレベーターを設置する方向で検討している。現在の本校舎とはエクスパンジョイントで接続する。
Q.給食の扱いに変化は
A.増築が終わったら栄町給食センターを閉じて、自校式給食に移行する。
Q.エレベーターが設置されるので移動の障害を持っている人が通えるようになるのか
A.そうなる
Q.第八小学校の子どもの増加はマンションの急増によるもので、やがて減少に転じる可能性がある。柔軟性の高い施設にしないのか
A.通級指導など多様な学校運営や、放課後の子どもの活動や地域コミュニティーにも利用できる柔軟さを持たせたいと今のところ考えている。
Q.公共施設維持管理計画で、学校はじめ教育委員会施設の数と改築・補強のコストが課題になりそうだが、教育委員会としては個別の管理計画や教育委員会としての公共施設のこれからの対応を検討しているのか
A.2020年までに計画を策定しなければ補助金が出ないので策定の準備を進めている。公共施設の改修や維持管理費用をトータルで見通しを立てることになる
Q.部活動の過熱が社会問題化しているなか、文部科学省とスポーツ庁はガイドラインを示し、週2日、土日1日は部活動を休むことや、科学的な指導をせよという合理的な通知しているが、どのように対応しようとしているのか
A.埼玉県の方針が示された後に、朝霞市としての基本方針を策定していく。現在、学校教育部長を委員長として、中学校長、教頭代表や、保護者代表を委員とした「在り方検討会議」を設置して検討を始めている。近隣市と足並みそろえながら、策定していきたい
Q.部活に全員加入しなければならないとなっている中学校ばかりで、中には転退部を一切認めないというルールを示している中学もあるが、日本国憲法第13条や第21条からしてそこまで強制できるのか。合わない部活しかない、部活で人間関係のトラブルを抱えている、などで部活を理由に中学校に登校することが課題になる児童がいるが、本末転倒みたいなことにならないか
A.検討会議では、全員加入制の検討は避けられないが、活動の意義や継続することの大切さは意味があると思うのでそこはこれからも伝えていきたい
Q.部活にトラブルを抱えている子どもにとって、今の転退部のルールが重すぎる学校もあるので、再考を求めたい。ところで部活の遠征に関して、自転車移動が中心になっているが危険ではないか。保護者が移送している例もある。公共交通機関の利用にシフトしていく必要があるではないか
A.保護者や教員の移送は基本的に認めていない。基本は公共交通で移動するようにしているが、自転車移動の場合は、遠征先に公共交通機関がない場合がありやむを得ない場合もあるときには、安全管理を徹底させるように指導している。