3/28 計画性のない公共施設の修繕などを問題視～2018年度予算などの審議を終わる

28日市議会最終日。予算はじめ市長提出議案のすべてが可決されて終わりました。また教育長の三好節さんの再任を全員で同意し、これから3年間の任期をつとめていただくことになりました。
これら議案のうち、私は、2018年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の3議案に反対しました。
市民に影響の大きいところでは、介護保険料が標準的な方で月額4650円から4950円に引き上げられます。

一般会計では、自治体が取り組むことになっている計画的な公共施設の修繕や改築を具体化にしないうちに公共施設の修繕や新築を進めてしまっていること、計画人口を上回る人口増に対する問題意識がないこと、税のクレジット収納を開始して滞納整理を通じた生活困窮者支援という道を一部放棄してしまったことを問題視しました。
さらに委員会審議で、最大の支出項目である保育園関係の予算、続く障害者福祉関係の予算の全体像とサービス形成がどのようになっているのかチェックしていないことも判明。
こうしたことから、賛成するリスクは負えないと反対しました。

国民健康保険特別会計では、国と都道府県の綱引きによって、2018年度からの市町村運営から県を中心とする「広域化」が、県中心の事業なのか市中心の事業なのかあいまいな制度になって、予算書には市の責任を負えない項目がてんこ盛りに計上されていました。これには何かあったときにマネジメントの問題があるとして反対しました。提案した市の担当者には責任のないことで申し訳ないですが、賛成というわけにもいきません。

介護保険特別会計では、地域包括ケアが始まり、介護事業者以外の高齢者をとりまくさまざまな人が高齢者の見守りや居場所づくり、日常生活の支援をしましょう、となっているのに、その支出項目である「地域支援事業費」は役所がやる介護予防でほとんど予算を消化していて、市民が地域で活動していることに対して何ら予算化されていないことを問題視しました。また保育や障害者福祉同様、介護保険の各サービスにどんな予算が付いているのかの全貌把握も委員会でされていないことも問題とし、賛成するリスクは負えないと反対しました。

各議案の審議結果の詳細は後日、「続きを読む」以下に掲載します。

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