3/20 質の高い住宅都市をめざして～市議会一般質問での私の取り組み

19日、20日、23日の3日間、市議会では議員が発見した市政の課題を行政に質問する「一般質問」が行われています。
私は20日2人目で、9:40～質問を行いました。テーマは、地域公共交通の充実のための舞台装置づくり、分譲マンションの維持管理の質の向上、分譲マンションが地域で孤立しないための仕組み、住宅の過剰供給が引き起こす問題、住宅を確保しにくい人々への支援、保育園・放課後児童クラブの待機児童問題、放課後児童クラブの運営改善、教員の働き方改革や夏休みの短縮などの学校の課題などを質問しました。

地域公共交通の改善のために法律にある「地域公共交通会議」を設置は避けられないとの見通し、自主防災組織に対して、防災訓練に自治会に入っていない管理組合を誘ってみるよう提案する、などの前向き答弁もあれば、住宅の過剰供給はいくら法律で仕掛けが作られても市場原理だから仕方がないんだ、という全くの後ろ向き答弁もありました。分譲マンションの維持管理の支援や保育園課題は従来路線のもと、引き続き取り組み努力するという答弁でした。

詳細は続きを読む以降に書きます。

●今回は雪に関する質問が多く見られます。私は雪国で9年過ごしたので、太平洋側の方々はこんなに雪にびっくりするものなんだなと思って拝聴しておりました。

●私の一般質問のやりとりの概要はこの続きに記述しています。

【市内のバス・公共交通を改善する仕組み】
Q.わくわく号の改革がスタートした。この後は、既存バス路線のある地域の取り残され感があり、人口密度の割にバスの本数が少ない地域が多い。市役所がバスが通っていると見なしている地域でも、1日4本だったり10本ぐらいしかない地区も少なくない。バスが入り込めない地域があるのに、タクシー事業者も苦境に立っている。高齢者福祉計画では高齢者の外出支援を今後検討する体制が必要とまとめられている。そうした課題を解決するには、バスやタクシーなどの公共交通の事業者と包括的に協議をできる、道路運送法の「地域公共交通会議」を設置すべきではないか。わくわく号の検討委員会も微調整が続き、常設化しているではないか。
A(都市建設部長).わくわく号の改革のPDCAサイクルを回さなくてはならないので、何らかの常設の委員会が必要だと認識しているので、他市の事例をみながら検討したい。
※以前の答弁は「調査・研究したい」ということで実施する確約のない答弁であっても格上げとなったものです。
Q.わくわく号の時刻表がネット上で見にくいという質問に改善されたと報告が来たが、詳細を答弁して議会で共有したい。
A.一部、掲載してもらうのにお金のかからない検索（「駅すぱあと」と「ジョルダン」）サイトに載せられるようにした。市のホームページにリンクを貼った。
※ジョルダンは他バスどうしの乗り換えまで検索可能。駅すぱあとは鉄道とも一体的に検索可能です。
評価　実際に設置に向けての条件はすべて埋まったので◎

【分譲マンションの課題】
Q.分譲マンションの老朽化に対して取り組みが今から必要。設備や修繕の管理会社による過剰セールスに管理組合や理事長が判断に困ることが多い。長期的な管理組合財政を安定させないと、やがて管理放棄になるし、マンション学会ではマンションの解体スキームまで検討が始まっている。そうしたことなどを含みながら管理組合への支援やリスト化が必要だと思うが、豊島区のような管理組合の届け出制で運営状況をチェックする必要があるのではないか。
A(都市建設部長)必要性は認識しているが、今後検討したい。分譲マンションのリスト化に取り組んでおり、開発建築の申請やインターネット情報などからリスト化している。
Q.マンション内の地域福祉の必要性は。
A(福祉部長).民生委員や様々な宅配業務のある業者からの通報を求めているが、オートドアで遮られて、災害時要支援者とも接触できない。孤独死防止など、マンション内で福祉活動をしていただくことが課題だと認識している。
Q.いまは手づるがないけれども、届け出制などを通じて都市建設部からの働きかけが必要な状況てばないか。
A(都市建設部長).今は不可能だが、届け出制など何らかの働きかけができる体制ができたときに対応できないか調査研究したい。
Q.分譲マンションが自治会に入ることを決められない居住者は地域の自主防災活動から排他されるとの答弁がこれまでされていきた。しかし地域の自治会は高齢化が進み、若い人は分譲マンションに集中して住み、お互いの垣根を取って防災活動をしないと危ないのではないか。分譲マンションも自治会を敵視しているわけではなく、必要性を実感できないからなかなか地域の自治会に入ることに踏み切れない。自主防災組織なので強制はできないが、管理組合に参加を呼びかけるよう働きかけをしたらどうか。
A(危機管理監).自主防災組織に、防災訓練に管理組合の参加を呼びかけることを、働きかけてみたい。

【住宅政策】
Q.朝霞市の人口増は計画人口を大きく上回り、保育所不足や学校のパンクなど、行政サービスの限界があちこちに出てきている。質の高い子育て環境などを保つために、人口の呼び込みの原因となっている住宅総量をどうするかが課題。さらに将来的に空き家発生を防止し、質の高い中古住宅市場を形成するためにも必要。直接的な規制はできないが、誘導策として、他の行政サービスや生活環境とのバランスを取りながら住宅総量を設定する住生活基本計画の考え方で住宅目標数を設定すべきではないか。
A(都市建設部長).住宅総量を規制することはできないので、設定しない。
Q.住生活基本計画に対して衆議院が付帯決議で市町村も取り組むことを要請しているし、川越市などではコンパクトシティーなどの取り組みとともに検討されている。高度成長期にも見られたが、プレハブ校舎や幼稚園不足みたいな問題を残しながら、住宅を増やすことの弊害があることを指摘したおきたい。
Q.続いて、貧困問題で浮上している、住宅確保困難者に住宅供給をめざす住宅セーフティーネット法の対応は。
A.高齢者、障害者、子育て中の家庭、低所得者、被災者など「住宅確保要配慮者」に住宅供給をめざす法の課題は認識しているが、市営住宅は財政上の負担が大きく難しいので、他の方法を検討している。
Q.朝霞市はまだ住宅ニーズがあり、民間の不動産所有者がこうした「住宅確保要配慮者」に貸すことを躊躇をする例が少なくないが、働きかけはできるのか。
A.県が事業者や借り手団体、自治体との協議会を設置するので、そこで働きかけたい。
Q.市内に空き家アパートも目立ち、一方で市営住宅のニーズは高く、なかなか入れず、災害被災者の緊急入室もままならない。借り上げ市営住宅などの考え方も必要と考えるが、今の朝霞市の市営住宅条例の下位の内規でかなり高いスペックを要求していて不可能と思われる。見直しが必要ではないのか。今の市営住宅のスペックを下げるということてばなくて。
A.課題とは認識している。
Q.昨日、本山好子議員が課題とした、火災や水害での住宅を失った人の緊急一時の住まいの課題は、住宅セーフティーネット法で解決を求められていることだと認識しているか。
A.そのように認識している。
※3月1日の人口13万8514人、朝霞市総合計画の2020年の人口推計が13.4万、2030年の人口推計が13.6万で大幅に上回るペースの人口増になっています。第八小学校では今後5年程度で生徒数が300人以上増え、校舎を増築する予定になっています。

【保育園・学童保育の待機者対策】
Q.待機児童問題が今年も深刻だが解決に向けては。
A(福祉部長)平成30年度には、認可保育園2園、小規模保育園3園、放課後児童クラブ1園の開設準備することにしている。
Q.予算は十分か。
A.新設予算が部分的にしか計上していないが、近年進出する保育園は賃貸方式によるところが多く、家賃加算で運転資金として給付費として支払うことになる。
Q.保育所への家賃が人件費を食べてはいけいなので、家賃設定に市は関与しているのか。
A.新設のときに契約書で家賃が高くないか確認させてもらっている。

【放課後児童クラブの課題】
Q.学校敷地外にある民営放課後児童クラブに、学校までお迎えに来させるのは過剰なスペックで直接保育サービスの人を取られていないか。校区外からの通所枠の対応も含めて、人が取られてしまう。放課後児童クラブを利用しない子どもの下校と同じく、集団下校の一環として下校→通所させることも考えなくてはならないのではないか。
A.全保護者の同意書があればお迎えをしないことはできるが、特別に人をつけてその加算もしているので実施を求める。
Q.民間放課後児童クラブのなかに、募集・入所決定してから音沙汰なく、問い合わせにも園長が忙しくて対応できないと言っているところがある。入所家庭に対する説明はされているのか。民間放課後児童クラブの入所が各園との直接契約で、公的な認識がされにくいことに問題があるのではないか。
A.説明するように要請しているのでされているものだと考える。
Q.ところが入所者を昨年末に確定させながら、3月になって説明がない事例も出てきてる。保育園や小規模保育所などには重要事項の説明を条例で義務づけているが、放課後児童クラブの条例にそれがないのが問題ではないか。
A.利用者家庭への説明は条例になく義務とはなっていないところに課題はある。
Q.厚生労働省で学齢期の子どもたちの放課後の居場所の検討を、社会保障審議会児童部会の、放課後児童対策に関する専門委員会で検討されていて、基本的な視点がまとめられている。子どもの居場所を様々な多面的に捉えようとか、高学年になるにつれて子どもの自立のための支援の必要性、子どもの意見表明権を尊重すること、一人ひとりの生活にあわせて保育内容とすることなどが求められているが。
A.情報収集をして対応したいが、子どもの居場所を見守るための公園などの対応は検討事項だと思っている。中高生の児童館受け入れに向けてあわせて考える必要がある。一人ひとりの生活にあわせた保育内容については今後、運営者の社会福祉協議会などと協議する機会に検討したい。

【保育無料化の自治体負担増の対応】
Q.自民党政権が保育料無料化を打ち出し、その後、自治体が道連れで負担しなければならない金額が出てくることが明らかになったが、資産ではどうか。
A.3～5歳児の保育料無料と幼稚園授業料の無料化が行われた場合、朝霞市では、公立保育園は全額市町村負担なので毎年1億6千万円の支出増、民間保育園は国や県の補助金の増加があるので毎年1億2千万円の歳入増、幼稚園は2億9千万円の支出増となる。
Q.自治体議員の仲間とこの話になると、もう公立保育園を直営で維持することは難しくなる、などと話になる。朝霞市としてはどうなのか。
A.ただちに民営化する必要はなく、検討もしていない。
Q.現在の、公立保育園は三位一体改革以前の補助金分を既得権分としてみなされて地方交付税に入っていることになっているが、保育料無償化の拡大や様々な制度改革を通じて、その財源補償もなくなっている。公立保育園の運営と働く人を守っていくために、武蔵野市で取り組んでいる社会福祉法人の外郭団体への移行をしながら国や県の補助金を受け取ることも考えなくてはならないのではないか。
A.実施することは考えていないが、保育財政が公立保育園に不利になるように制度変更されている面もあり調べることはしたい。

【地域福祉】
Q.高齢者も障害者も新しい計画は、地域福祉というインフラに期待しているところが多いが、住民参加型の福祉活動の育成は遅れている。地域福祉は3度も計画を練ってきたが、地域での福祉活動が活発になっている感じもせず、民生委員が大変なだけ。推進委員会は何をしているのか。
A(福祉部長).推進委員会は、災害時要援護者リストの活用について事例検討を行った。
Q.市民に働きかける活動をする予算も何もついていないが。
A.今年度は調査、来年度はそのまとめを出そうとしている。
Q.それを市民にフィードバックするのか。
A.来年度資料化したい。
※ツッコミ不足でしたが、福祉のOSとしての地域福祉計画が機能していない問題は大きく、市としても地域の様々な福祉活動をする人を育てたり、動かしたりすることが全く予算で表現されていないことが課題です。すべて役所がやってくれるならこんな感じでもいいのでしょうが。

【市民活動の支援】
Q.市民が参加して様々な地域のサービスを形成しなくてはならない状況にあるなか、市民活動支援ステーションはどんな働きをしているのか。成果指標がNPO法人数とそこへの補助金を配ることしかない。
A(市民環境部長).職員の研修受講は8回、他市の市民活動支援センターを見学にも行っている。今後は市民活動団体にうかがうことに取り組みたい。
Q.それを市民に返す取り組みを課題としてほしい。情報やノウハウの支援を団体は求めている。
Q.市民活動は、団体結成が先ではなく、集まって打ち合わせしてやりたいこと、誰がやるのか、お金はどうするのかなど話が盛り上がって初めて団体結成となるが、朝霞市の公共施設は団体登録しないと何も始まらない。市民活動を低調にしているものではないか。公民館や市民センターの貸し出し要件も、手続きの入り口も複雑でわかりにくい。
A(市民環境部長・生涯学習部長).確かにわかりにくいところがあるが、必要性もあってやっているところがあるので再検討したい。
Q.フリーの打ち合わせスペースがもっと必要てばないか。
A.できるだけ確保するように取り組んでいる。
Q.公民館などは、貸館業務と、社会教育活動の支援と切り分けて、後者に力を入れるべきではないか。また社会教育団体には、年間活動計画表の提出などを前提に、逆に貸室を年間予約できたりするようなことも考えるべきではないか。
A.考えてみたい。

【教員の働き方改革と夏休み短縮】
Q.教員の働き方改革の対応は。
A(学校教育部長).タイムカードを入れて、勤務時間を正確に把握することを始める。
Q.評価したい。これまで取り組んできたIT化による業務縮減策はどういったものか。
A.教員手製の教材や、学級・学年の広報などをサーバー保存して、転用、共用できるようにして、業務縮減をしてきた。
Q.成績管理などの校務支援システムを導入して省力化を実現している自治体もあるが朝霞市では。
A.他市の事例や仕様書を比較検討している。導入には効果と予算が課題。
Q.部活の外部指導者導入をスポーツ庁は唱っているが同時に課題も掲げている。
A.外部指導者を導入する際は、体罰防止などの研修が必要だと考えている。
Q.夏休み短縮は消去法的に最善策だと受け止めているが、今後、保護者の要望や文部科学省からの授業時間数の増加を求めることが続いたときに、教育委員会としてどこの時間を調整するかというポリシーはあるのか。
A.子どもの社会性みたいなものを形成するには学校にいる以外の時間も一定必要だと考えている。
Q.働き方改革や夏休み短縮に関して教職員組合との交渉はされているのか。
A.市内の小中学校には、2つの教職員組合に所属する教員がおり、話し合いをしている。
Q.地方公務員法での交渉結果の履行義務はないが、応諾義務のある交渉という認識はしているのか。
A.話し合いをしている。
Q.教育委員会として必要なことに教職員組合側と合意できなこともあろうかと思うが、勤務体制の変更の必要性や職制とは別の視点の現場情報の吸い上げのために、その前提の相互理解は重要。交渉は重視してほしい。
A.そのように認識している。

【アクティブラーニング・裏校則の対応】
Q.私は校則は、双方同意やデュープロセスなど近代法の成立条件としての前提に問題があると考えるが、多くの人が受け入れていることで必要悪的な役割もあって一概に否定できないが、それを上回る裏校則が見られ、教員の前任地での常識や、先輩後輩関係のなかで過剰規制が見られ、後から服装を買い直したり、経済的負担も余計に発生したりしている。
A.過剰な規制が行われないよう、校長会などを通じて注意喚起したい。
Q.アクティブラーニングの導入に向けた環境整備は。
A.教員の研修などが課題。学校図書館の活用、レポートを書く力や、話し合いのやり方などの習得などが課題と考える。