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2018.03.03

2/28 4月からの市役所の仕事内容を決める3月定例市議会が始まりました

28日、3月定例市議会が始まり、市長から、来年度予算など26議案が提案されています。
3月定例市議会は、来年度の朝霞市の仕事を確定して、予算として行政職員に、仕事をする裁量権を与えることを認める/認めないを市議会として判断する場です。26議案のうち、6本の予算は、市民生活を左右する大事な議案といえます。

その他大きな議案としては、介護保険料の300円(最も標準的な退職者年金が該当する第5段階)の値上げ改定が行われます。また、市職員も4月段階の民間賃金調査の結果として賃金改定が行われます。

また市職員の退職金給与積立金的な運用をしている「埼玉県市町村総合事務組合」という県内全市町村・一部事務組合が加入する広域団体の規約変更の承認議案は、提案した直後、本会議審議にかかり、全会一致の賛成で可決しました。

●市長から提出され3月定例市議会で審議すべき議案を下記に掲げます。
今年は、議案や参考資料で、市のホームページ上にあるものや、国の提供資料などのリンクを貼ってあります。

【2018年度予算関連議案】
第1号 2018年度一般会計予算
第2号 2018年度国民健康保険特別会計予算
第3号 2018年度都市計画下水道事業特別会計予算
第4号 2018年度介護保険特別会計予算
第5号 2018年度後期高齢者医療特別会計予算
第6号 2018年度水道事業会計予算
予算には根拠資料・説明資料が提供されています。
  ・2018~2020年度実施計画書
    予算の前提の、2018年度の仕事内容を決めた文書です。
  ・記者会見資料 一般会計当初予算のポイント
  ・2018年度の主な事務事業について
    市が発表した予算の変更の大きなもの重要なものです。
  ・平成30年度一般会計当初予算資料
    対前年比や市の基金(貯金)の変動などが記載された補助資料です。
  ・2018年度予算編成方針(朝霞市)
    昨年7月政策企画室から市役所内に示した方針
  ・2018年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について
    国の予算案ができた後の1月末に、地方自治体に予算編成で国の施策変更や地方交付税の水準などを案内する通知で、自治体の予算編成での重要な参考情報です。

【2017年度補正予算】
第7号 2017年度一般会計補正予算(第5号)
  市職員の賃金改定と、福祉部門の事業や補助内容の変更、年度末の予算額修正の内容です。
第8号 2017年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  保険給付費の減少と、朝霞市が保険者として最終年度となることからの修正予算です。
第9号 2017年度都市計画下水道特別会計補正予算(第2号)
  国の補助変更にともなう修正です。
第10号 2017年度介護保険特別会計補正予算(第2号)
  認定調査委員会の報酬が超過する見込みへの対応です。
第11号 2017年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
【条例改正】
※「条例改正」となっているところは正式には「条例の一部を改正する条例」となっています。
第12号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正
  東京オリンピックパラリンピック組織委員会に市職員2人を派遣し賃金を払うことを認める改正です。
第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
  人事院勧告でのボーナス支給月数の変更にあわせて、市長、副市長、教育長のボーナス支給月数を0.1ヶ月増やして4.4ヵ月に変更するものです。朝霞市は議員報酬に対しての改定提案はありません。
第14号 職員の給与に関する条例改正
  人事院勧告にもとづき市職員の賃金を平均0.1%と、ボーナス0.1ヶ月分値上げする改定です。
第15号 国民健康保険税条例改正
  埼玉県からの要請で、国民健康保険税の上限額を引き上げる条例です。       
第16号 国民健康保険保険給付費支払基金条例改正
  国民健康保険の保険者が埼玉県になることで、国民健康保険税の各年度の余りを蓄積する基金名を変更し、基金に蓄積する条件を行政の任意とする改正です。
  ※第15号、第16号議案に関しては国民健康保険運営協議会の資料があります。
第17号 市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例
  4月からの市の部課の再編にともない、審議会・委員会の管轄部課を変更する条例です。
第18号 重度心身障害者医療費の支給に関する条例改正
第20号 後期高齢者医療に関する条例改正
  75歳以上になった市民が、入院や施設入所のために転居した場合、朝霞市がその医療費を支給し続けるための改正です。施設を持っている自治体が過剰な負担に苦しまないように必要な改正です。
第19号 介護保険条例改正
  2018年から3年間の介護保険事業計画にもとづき、それを割返して最多の所得階層で300円値上げとする条例です。
  ※確定計画は未公表ですが、パブリックコメントに附した介護保険事業計画素案は公表されています。また、計画推進委員会の値上げ根拠の説明は当ブログの過去記事をご覧ください。
第21号 都市公園条例改正
  都市公園法の改正によって都市公園内の運動施設の割合を自治体が定められるようになり、今までどおり50%以内と設定する改正です。
第22号 都市計画事業広沢土地区画整理事業施行規程を廃止  土地区画整理事業がすでに終了するために廃止します。
第23号 生産緑地地区の区域の規模に関する条例
  生産緑地法の改正により最低面積を自治体が定められるようになり、法の最低である300㎡以上と引き下げる改正です。
第24号 教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについて
   任期が来る三好節教育長の再任を求める提案です。
第25号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
第26号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
   入間東部地区一部事務組合に統合する参考資料

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