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2018.01.12

1/11 2018年度の保育所の入所状況

10日、市の保育園運営審議会が開かれ、今年4月の保育所入所児童の入所申し込みと決定状況が報告されています。私は傍聴できませんでしたが、資料を入手してまいりました。

その結果、入所申請に対してかなわなかった「保留児童数(旧・旧定義の待機児童数)」は
0歳児 申込313人(329人),決定273人(257人),保留40人(62人)
1歳児 申込431人(418人),決定283人(262人)保留148人(156人)
2歳児 申込173人(202人),決定115人(119人),保留58人(83人)
3歳児 申込162人(157人),決定122人(131人),保留40人(26人)
4歳児 申込19人(20人),決定15人(13人),保留4人(7人)
5歳児 申込4人(3人),決定2人(2人),保留2人(1人)
合計 申込1102人(1129人),決定810人(794人),保留292人(335人)
となります。※カッコ内前年度の申込決定状況。
担当課のヒアリングで、3歳児で小規模保育所から認可保育園に移行できなかった児童数が15人前後出ているようですが、定員の緩和や調整ですべて吸収できる見込みとの報告を受けていますが、現在ある12人と定員の調整に応じてくれる保育園も限られており、小規模→認可への移行がもっとスムースになる手続きのあり方が必要だと思います。

●ここから年度明けに、転園希望、認可外入所、幼稚園利用などを除き、旧定義、新定義の待機児童数が確定していくことになります。
昨年は県内1番の待機児童数をカウントしています。住宅開発に抑制がかけられないし、目標値すら設定しない行政のなかで、保育所のニーズは高止まりし続けることになると思います。

●審議会の決定をもって、通知となります。本日以降、申し込み者の保育園の入所決定/保留の通知が郵送で届きます。
決定となった方は、制度上、最終的には利用者と保育園での入所の合意決定というしくみになっているので、各保育園への入所手続きが必要です。園からもご案内があるかと思いますが、日程や手続きを再確認してください。
困ったことに保留となった場合ですが、二次募集に申し込む(日程注意)、家庭保育室の利用が可能かどうか、育児休職の延長ができないかという職場との調整、幼稚園の預かり保育の利用が可能かどうか、など多大な労力をかけてしまいますが、感情がいろいろ湧いてくると思います(私も当事者でした)が、とにかく生活の継続のために、一つ一つ対策として取り組んでください。

●毎年私がまとめている、入所の決定/保留の点数分布ですが、15日に点数別入所決定状況が、氏名をブラインドかけて公表されるので、それ以降の作業といたします。点数による逆転はほとんどなくなりましたが、それだけで入所決定してしまってよいのか、という問題があるのではないかと思ったりしますが、議員などのコネ入所をひきおこしかねない問題もあって、頭の痛い問題です。

●来年度は自衛隊の事業所内保育所が開設されます。定員の半分が自衛隊員の保護者が優先入所、半分が地域住民の利用に開放されます。保育園の保護者仲間に自衛隊員もおり、勤務時間が変動的ななかで苦労されていました。注目の施設です。

●申し込み数1102人、決定数810人という数字は、朝霞市の1年に出生する子ども数が1400人前後であることから考えると、共働き家庭の比率が半分を超えつつある、ということが言えます。
今後、共働き家庭も多数であるこということを前提に、様々な施策を再検討しないと、保育園以外のところでも立ち後れた問題が起きてくることがたくさん出てくると思います。
保育園の次は学校と学童保育、その次は親の介護、その次は…。

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1/11 2018年4月~3年間の介護保険料の動向

11日、市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度からの介護保険事業計画の審議が行われるとともに、介護保険料の現段階の改定幅の案が示されました。月末に国から正式な介護報酬改定が確定することから、それをさらに計算に入れて、介護保険料が決定します。現在、委員会では事業計画を最終決定する前まできて、それにもとづいて介護保険料のたたき台が示されています。

体系は今のまま、最も標準的な第5段階で、65歳以上の第1号保険者で月額4650円から4950円となる提案がされています。
保険料増加分として
・介護報酬0.54%上昇分見込み 約25円増
・地域区分の改定(上昇)分 約40円増
・消費税改定や人材確保のための報酬改定相当 約60円増
・特別養護老人ホーム入所増分 約90円増
・1号被保険者の負担割合が介護総額の22%→23%増分 200円増
保険料減額分として
・国からの調整交付金増 約200円減
・介護保険基金からの取り崩し(2015~7年度の残金) 415円減
という内訳が明らかになり、合計200円減分が明らかになりました。
委員が、以上200円減という明らかにされた数字と、介護保険料300円上昇ということの差額500円が、高齢者人口増に連動する要介護者の増加や、介護予防や低介護者への地域支援事業の増加分など、サービスの利用者増分の値上げか、と確認質問したことに、説明する担当次長からそのとおりという答えで内訳を確認しています。
また他の委員からは、4950円となった計算式を示せ、ということになり、次回の委員会で何らかの資料が提出されることが確認されています。

次回31日に、介護保険料改定関連の資料が提出され、推進会議として決定して、市長決裁の後、議案となって市議会に提出されます。

●若年世代の多い朝霞市では介護のピークが他市より20年遅く、2040年と設定しているなかで、基金取り崩して介護保険料を抑制することに不安があるものの、一方で今の介護保険料の残金は、本来受けられるサービスを受けられないことで貯まったものなので、確かに直近で払ってきた介護保険の加入者に戻すことの必要も認識しています。
ただ、介護保険料は、高齢者世代だけが負担しているわけでもないので、全額吐き出さずに、現役世代負担分の28%は将来の介護増大に向けてとっておくべきではないかとも考えます。

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2018.01.08

1/8 祝・成人式

近年、成人式に出席する新成人の数が増加しており、そのため成人式にヒラの市議会議員は呼んでいただけなくなりましたが、いても無粋かも知れませんので、ここでこうしてお祝い申し上げるのがちょうどよいのかと思います。

成人おめでとうこざいます。

●今から20年前は、バブル崩壊の痛みが本格的に回りはじめたときです。一方朝霞市にとっては、マンションが売れに売れまくっていたときで、新成人のなかには、親御さんが子どもが生まれることをきっかけに、居を構えて朝霞市に転居された方も少なくないのかと思います。
1995年以前は、朝霞市も少子化の影響を受けていて、1学年900人まで落ち込んだ時代もありますが、1200人ぐらいまで回復した世代です。
個人情報保護が厳しくて、同級生の名簿が作れない時代になりました。成人式の終了後や成人式の打ち上げ等で旧交を暖めていただけたらと思います。

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1/8 問題点は3つ~立憲民主党の基本政策を読む

立憲民主党の基本政策が年末発表され、読み込んでみました。おおむね私にとっては穏当で妥当な内容かと思いましたが、重大な問題が3点と杞憂することが2点ありました。

1.「公務員人件費の抑制」が入っている。現場の専門職に増殖している非正規職員の公正な処遇改善を考えるとそんなことできないことがわかるはず。正規職員公務員のことしか理解していないと見られる。

2.子どもの権利条約が、発達し学ぶ権利に限定されて記述されている。参加しして自己決定する主権者としての子どもの地位ではないのだろうか

3.地域公共交通は活性化ではなく維持する対象としていること

あと些末なことでは、日米安保体制の維持の是非論を是とした立場だと限定した上では、「日米同盟」という言葉を使ってよいのか、という感じもしています。また経済自由化の多国間協定や二国間協定の交渉が「日本の利益を最大化するよう」という目標しか書かれておらず、そのこと自体の副作用や問題点、利点に関してまったく触れられていないことが問題ではないかと思っています。

以下問題点に関して詳しく説明します。

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2018.01.01

1/1 新年おめでとうございます

年明け、新年おめでとうございます。
みなさまが幸せになり、そのおこぼれに預かれればと思っています。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

市議会議員の2期目折り返しです。忙しい市民の代わりに議場で論戦するのが役割です。他の議員が言わない、市民のなかでこんな意見や考え方があるはずだと思うことのうち、私ならでは力説できることをきちんと言い切りながら、市政をチェックしていきたいと思っています。

昨年は、運輸、保育、介護、教育、飲食など地域のサービスを支える人たちの労働問題がクローズアップされた1年でした。この方々は、お正月のきょうも、仕事をされているのだと思います。頭が下がります。
人の力で何とかなる仕事が多く、どうしても社会の無理のしわ寄せを受けやすい仕事です。こうした人々の仕事が少しでも良くなり、楽しくなれればいいなと思っています。

本年もこのブログでいろいろなことを書いていきたいと思っています。市議になってからは市政中心の業務報告みたいになっていますが、雑感や市政を超える課題も取り上げたいと思います。

今年は寒い冬です。お体をいたわりながら、乗り切っていきましょう。

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