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2018.01.08

1/8 問題点は3つ~立憲民主党の基本政策を読む

立憲民主党の基本政策が年末発表され、読み込んでみました。おおむね私にとっては穏当で妥当な内容かと思いましたが、重大な問題が3点と杞憂することが2点ありました。

1.「公務員人件費の抑制」が入っている。現場の専門職に増殖している非正規職員の公正な処遇改善を考えるとそんなことできないことがわかるはず。正規職員公務員のことしか理解していないと見られる。

2.子どもの権利条約が、発達し学ぶ権利に限定されて記述されている。参加しして自己決定する主権者としての子どもの地位ではないのだろうか

3.地域公共交通は活性化ではなく維持する対象としていること

あと些末なことでは、日米安保体制の維持の是非論を是とした立場だと限定した上では、「日米同盟」という言葉を使ってよいのか、という感じもしています。また経済自由化の多国間協定や二国間協定の交渉が「日本の利益を最大化するよう」という目標しか書かれておらず、そのこと自体の副作用や問題点、利点に関してまったく触れられていないことが問題ではないかと思っています。

以下問題点に関して詳しく説明します。

1.非正規職員の人件費のことが想定されていない「公務員人件費の抑制」
私は今の公務員の賃金水準が高いか、低いか、断定する立場になく、これは労使で決めよという立憲民主党の考え方が妥当だと思います。ですらか1人1人の公務員の賃金を抑制したいという使用者側としての立場は理解はあってもよいかと思います。
問題なのは、公務員の非正規職員の人件費です。市町村を中心に非正規職員が正規職員と同数いるのが珍しくなく、彼らが専門職や資格職として、地域包括ケアだの学校に多様なチャンネルだの言うなかで新規の仕事が増えるたびに増殖して、待遇改善のチャンスもないわけです。そしてその原資が人件費でない、ということも問題になっていることから、公務員人件費総額を減らすことなど無理な状況です。
そんな無理な政策は、消費税上げずに子ども手当とミステイクした民主党と同じ過ちになると思います。
保育園問題同様に、問題を直視することを遅らせる政策だと思います。

2.子どもの権利条約が「「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。」と限定されていることは問題
日本では、子どもの公的な決定への参加、自己決定権、不利益なことを受けたときの相談解決のしくみが弱く、それらを整備するのが子どもの権利条約の未整備事項でこれらをこれから保障していくことが子どものエンパワメントの重要な柱となります。
しかし、日本政府が子どもの権利条約を遵守していると言い訳するときに使うのが、生命生存発達の権利を保障している面だけを強調して、新生児死亡率の低さ、義務教育課程の就学率の高さなどを言い訳にしています。
海外との競争や、企業の変化などから考えて行動できる市民を育てなくてはならないという観点からも、子どもの自己決定権や不利益なことを蒙ったときの問題解決が支援される確信と経験が重要で、これを欠落させて限定的に子どもの権利条約を書くのは、日本政府の恥の上塗りをしていることになります。

3.地域公共交通の維持より活性化
地域公共交通の維持という政策の必要性は認めますが、交通手段が多様化していくなかで単に維持という政策を掲げるだけでは、公的資源を投入する意味を感じません。マイカーからの利用者の取り戻しを考えると、やっとこさ運行しているものを維持する水準ではなくて、地域公共交通の活性化をしていくぐらいの方向性を示さないとまずいのではないかと思います。

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