1/30 放課後の子どものあり方が国で議論中

参考情報まで。
厚生労働省が、放課後児童対策に関する専門委員会という会議で、放課後の子どものあり方について議論をしています。とくに近年問題になっている、
・保育所のような存在感を示しつつある放課後児童クラブの基準をどうするのか
・４年生以上の放課後児童クラブのサービス供給がままならない現状にどう対処するのか
・児童館とはどうあるべきで国として政策化するのか
・その他子ども放課後の育ちにどんなことがなしうるのか
という点を検討しています。

●この結論によっては朝霞市も相当な小学生～高校生に向けての施策を変えていかなくてはならないと感じています。
また保護者に根強い、4年生以降の放課後児童クラブへの入所希望と、一方で高学年児童自身の判断としての中途退所が多い現状のなかで、放課後児童クラブの現状や、あるいは高学年児童の居場所全体を見渡しての放課後児童クラブの位置づけの再検討が必要だと思います。
半ば放課後児童クラブの代替収容施設として他の施設を位置づけるだけでは、みんながネガティブな思いをすることになろうかと思います。
国の子ども子育て会議のドタバタの議論のなかで、あまり深い洞察なく正論に押し切られるかたちで、放課後児童クラブの受入年齢を6年生にすることを全国画一的に改正しましたが、高学年児童にあう居場所づくりや、子ども自身が子ども集団として模索する居場所づくりを全体的に検討しなおして、再配置が必要ではないかと思っています。そんなこともこの専門委員会では議論されています。

●一方で、私塾の通塾者が増加しているなかで、子どもの発達における子ども集団の形成と遊びの大切さをど確保するかも課題になります。工業化社会では管理されて従順な人間育成が社会に有効でしたが、脱工業化社会では問題を発見して解決していく能力が求められるのでしょうし、そのためには直線的な能力開発ではダメなんだろうと思っています。