1/30 あとから何を言っても…

高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の、来年度からの計画議案が手に入りました。１月に締め切られたパブリックコメントの対応が付けられていたのですが、いただいた市民からの意見は１団体２意見のみでした。

意見は質の高いものでした。ただ２件です。市民と意見交換すると介護保険料の値上げについていろいろ言われます。また、サービスが不十分とか、介護予防に意見があったり、介護がそもそもどうなんだ、と言われる方も少なからずいます。市議会に請願や陳情が提出されることもあります。
でも、パブリックコメントでその他誰も意見を出されていませんでした。

自分たちの生存の問題に関わることなのに意見も言わずに不満を言いやすいところにくすぶらせる市民の姿勢に問題が大きいと思っています。議会で少数派議員の良心に期待して言わせているだけでは、不正や致命的問題以外、基本無力です。
一方で、行政も計画検討過程で、十分に市民に合意形成を図らず、だいぶ改善されせてきましたが、家父長制的に政策をよかれと結論だけをまとめものを言わせないように打ち出すやり方に課題があるのだろうと思います。

●この計画は、地方自治法と市条例によって議決事項にもなりませんから、市議会で、議員が可決・否決を前提しての審議対象にもなりません。決まったら、そこから粛々と３年間、計画実現のための介護保険特別会計の予算が作られ、そこのみに審議の対象があり、あとは実施に移されるだけです。

●次年度からの計画に「致命的な」問題はないと思いますが、ところどころそれでよいのかという書きっぷりが目立ちます。推進会議で指摘しましたが、例えば「元気高齢者」の定義が、要介護２以下の人しかさしていません。保護か自助かという二項対立で制度を描く市役所の悪癖が出ています。バリアフリー・ノーマライゼーションという前提から言えば、要介護が５であろうと、残存能力で元気に生きる保障はあるべきだろうと思ったりするものです。意見を申し上げましたが修正項目とすら扱われませんでした。
考え方と言い回しの問題ですが、こうした定義は、制度設計にあたる職員の先入観や想定外の想定を縛ってしまうものです。

●ここのところ市のパブリックコメントに出される意見が少なすぎて、ほとんど機能していないなと感じることが多くあります。制度をやめてしまえとは思いませんが、もう少しいろいろな市民参加のしくみの導入と、市の実態に関する調査技術の習得が求められていると考えています。