1/11 2018年4月～3年間の介護保険料の動向

11日、市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度からの介護保険事業計画の審議が行われるとともに、介護保険料の現段階の改定幅の案が示されました。月末に国から正式な介護報酬改定が確定することから、それをさらに計算に入れて、介護保険料が決定します。現在、委員会では事業計画を最終決定する前まできて、それにもとづいて介護保険料のたたき台が示されています。

体系は今のまま、最も標準的な第5段階で、65歳以上の第1号保険者で月額4650円から4950円となる提案がされています。
保険料増加分として
・介護報酬0.54%上昇分見込み　約25円増
・地域区分の改定(上昇)分　約40円増
・消費税改定や人材確保のための報酬改定相当　約60円増
・特別養護老人ホーム入所増分　約90円増
・1号被保険者の負担割合が介護総額の22%→23%増分　200円増
保険料減額分として
・国からの調整交付金増　約200円減
・介護保険基金からの取り崩し（2015～7年度の残金）　415円減
という内訳が明らかになり、合計200円減分が明らかになりました。
委員が、以上200円減という明らかにされた数字と、介護保険料300円上昇ということの差額500円が、高齢者人口増に連動する要介護者の増加や、介護予防や低介護者への地域支援事業の増加分など、サービスの利用者増分の値上げか、と確認質問したことに、説明する担当次長からそのとおりという答えで内訳を確認しています。
また他の委員からは、4950円となった計算式を示せ、ということになり、次回の委員会で何らかの資料が提出されることが確認されています。

次回31日に、介護保険料改定関連の資料が提出され、推進会議として決定して、市長決裁の後、議案となって市議会に提出されます。

●若年世代の多い朝霞市では介護のピークが他市より20年遅く、2040年と設定しているなかで、基金取り崩して介護保険料を抑制することに不安があるものの、一方で今の介護保険料の残金は、本来受けられるサービスを受けられないことで貯まったものなので、確かに直近で払ってきた介護保険の加入者に戻すことの必要も認識しています。
ただ、介護保険料は、高齢者世代だけが負担しているわけでもないので、全額吐き出さずに、現役世代負担分の28%は将来の介護増大に向けてとっておくべきではないかとも考えます。