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2017.12.31

12/31 今年のふりかえり~負けた選挙、コミュニティーバス、働き方、社会党委員長のいす、立憲民主党結成、老眼

2017年は大変お世話になりました。今年はどんな年だったかと振り返っています。

選挙の多い1年でした。我が身を現場において応援した選挙では、茨木市の小林美智子さん、奈良市の阪本みち子さん、入間市の山本秀和さん、年末には年明け選挙のハッパをかけに津市の岩脇圭一さんのほか、都議選では後に武蔵野市長になる松下玲子さん、衆院選では立憲民主党と、吉田よしのりさんを応援しました。
負けた選挙でのくやしさは、傷口に何度も塩をすり込むように思い返しています。候補者や政党がどれだけ構想力を身につけ物語にし、足を動かすことが大事、と思わされました。

朝霞市議会では、与党が圧倒的に強い状況が引き起こす、なんでこんなことになるのかと思うことがいくつかありました。一方で12月定例市議会の人事改選で、おもわぬことが起きて、議会だより編集委員長を拝命することとなりました。また、当選以来、ずっと在籍していた、福祉や医療を担当する民生常任委員会を離れ、建設常任委員会に移ることになりました。続けたいという気持ちはあったものの、一般質問でもフォローできることと、6年もやるなかで担当課との関係も煮詰まってマンネリ化してきたな、と思うところがあり、交通やマンション問題を担当する委員会を選びました。

政策では、市のコミュニティーバスの改革がいよいよ実施段階に移されたことを率直に喜んでいます。ただ、まだまだ未完の改革です。利用者が増えたらさらに便利になる、という好循環を作らなくてはなりません。
一方で、保育園の課題は、とにかく子どもを抱えた家庭の流入人口が多すぎて、後手後手に回り続けるしかない状況で、いろいろな苦情をいただきます。本当は、子育て世帯の流入を適正な数にする住宅政策を取って、いまいる子どもたちが他市で育てられる子どもより不利益にならないしくみが必要です。
部活の問題に斬り込んだのも思い出です。先生たちも子どもたちも疲弊しているし、新しい取り組みが一切できなくなってしまっている。適正な活動であってほしいと思っています。

活動では、市民と議員の条例づくり交流会議の役員を続けさせてもらっていますが、財政的行き詰まりを受けて再建の仕事をさせてもらいました。議会改革のブームが過ぎ去り、しかしまだ自治体議会は首長より民主主義の牙城だと言える状況になっていないことから、会の存続と採算とれる運動のあり方を考え、再構築しました。

教員の働き方、運送業に従事する人の人権、保育士や介護労働者の適正な賃金など、ずっと忍従を強いられてきた人たちの労働問題が多く注目されたことはよかったと思いますが、これも、失業者が多くいた時代に労働力に安住してきた経営者が、紙幣増発による経済政策が引き起こした人手不足によるもの。ぺらぺらの薄い需要の前に、いつまたデフレ・人余り不景気になるかわからないし、またそれで労働力が買いたたかれる時代がやってくるかわからない。そのなかで労働力商品の売り手側の市場形成が試される時期だと思います。

遅れているのが、子どもや障害者、高齢者の当事者としての発言力を保障するしくみです。福祉の制度が精緻化していくなかで当事者と現場に近い役所や福祉事業者が保護される対象として支えられる力は強まったものの、一方で当事者として守られるしくみはまだまだです。

18198693_1462099673865279_232233529今年は事情あって、日本社会党の委員長の椅子を射止めました。高校生のときからの夢でした。しかしいただいてみると身に余るので、近々、社民党籍のある若い自治体議員さんに譲渡することにしました。年末年始の地獄のような運送業の状況が落ち着いたら、発送しようと思います。

政局では、政権を手放して以降、何をしたいのかわからないし何をやっても中途半端で迷走気味な民進党が、右派分子の暴走で崩壊して、総選挙によって立憲民主党が結成され、それなりの橋頭堡を築けたことは、嬉しい展開でした。枝野党首が新自由主義的な優勝劣敗の社会が非効率であることを徹底的に言い切ったことは評価しています。黒川は国政政党だったらどの辺よ、としつこく聞く人には「民主と社民の中間」と答えてきたので、すぽっとはまる感じです。
そのなかで、平和と原発しか関心のない運動家のためだけの政党にならないように注意が必要だと思っています。立憲だ民主だというなら、自治体議員は、首長の顔色うかがって議会改革に後ろ向きな人や、したり顔でその議会の古い体質を守ろうとする人は排撃すべきです。
しかし、共感できる政党がようやく登場したからと、所属すべきかどうかは考え込んでしまうところです。仲間はほしいが、これまで政党に所属した政治家たちには、その政党の伸長と仲間の共通言語におぼれて、持ち味の自由さとキレ味を失った人も見てきました。また、階層や中間組織に固着された有権者が日本には地主ぐらいしかなくなってしまったので、政局によってまた、何をやりたいのかさっぱりわからない多数派に呑み込まれていく危険性もないわけではありません。
私のなかでは、ラジカルに朝霞市政の問題を取り上げて改善させていく、という大事な役割(野党で政策実現力がないのでそんな感じかなと思っています)があるので、それが最優先の判断となろうかと思います。

我が身のことでは、老眼が入ってきて、思うように読書がしにくくなりました。こんなに大変なんだと思うところです。議員になって、問題点を発見しきれないのは恥ずかしいことだと思う仕事であることを痛感し、議案が出たり一般質問をしたりというときには、図書館か書店に通い詰めるわけですが、ほんとうに辛い。
自治労の就職を見つけた新宿ゴールデン街。ずっと行っていたのですが、観光地化して高くなったり、店員の異動が頻繁になって、居場所を失いかけています。最近は、近所のバーに行って軽く飲んで戻るようになりました。

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2017.12.26

12/26 電力消費地が無責任な~県議会、原発推進の意見書を採択

埼玉県議会が、原発推進の意見書を決議・採択したというので、呆れてものが言えません。
東北出身の人が多く、福島原発の被害と、それでさまよう人々を受け入れているのを目の前で見ている県民の多くが推進せよなんて思っているとは思えません。

また、埼玉県という電力消費地でしかない県が、原発を推進せよ、という決議を出すなど、なんとおこがましく恥を知らないのかと思わざるを得ません。原発立地や周辺自治体は、推進するにしても、反対するにしても、そのリアルで大きな現実の前に、のたうちまわるような苦悩を抱えているのに、電力消費地の埼玉県が、わざわざやらなくてもよい原発推進の意見書採択をしたことは、どう見られることなのでしょうか。

電力消費地が原発推進するなら原発引き取れ、せめて高レベル放射性廃棄物引き取れ、と言われても仕方がありません。

🌑賛成したのは、自民党県議団と、県民会議の2会派と無所属議員1人だそうです。朝霞市選出議員は2人とも賛成ということになります。

🌑こんなことになるのも、自治体議会で圧倒的な拘束力を持つ会派が選挙で問われるしくみになっていないからです。市民派議員は、何かと良心の個人を選ぶ個人名選挙を重視しますが、同様の論理で保守系議員も選ばれ、それはこうした県民感情と真逆の判断を支えるわけです。
総務省の研究会がは報告書を出しているのですが、都道府県議会に比例代表制を入れるというのはこういう問題が起きたときに正しいと思います。

🌑もう一つ、革新系政治家が、地方議会で、自治体の事務とあまり関係のない国政課題に関する意見書を乱発することがあり、そういうことと同じことを多数派からされたということだと思います。自治体議会が国政の代理戦争の場にしてしまう、そんなことの問題を感じています。

🌑私の父の郷里大分県や、北海道の函館市は、立地自治体でもないのに勝手に立地を決めた自治体が県境の向こう側すぐにあり、本当に困っています。そういうリアルさがないお気楽意見書に、同業者として恥ずかしくなります。

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2017.12.24

12/23 どこかずれてる少子化対策

政府の予算案が発表されました。社会保障費の増は抑制しなければならない、少子化対策はやらなくてはならない、という政府の方針のもと、介護保険の利用料を増やす、生活保護の給付額を削るなどの、なんだかなぁ、と思う政策に対して、幼児教育の費用の軽減、保育所整備費(新規建設費用)の増などが盛り込まれました。

少子化対策として、保育所保育料の無償化の方向性と、保育所整備費用の確保が正しいのか。私は疑問に思っています。
保育所を整備しても翌年からは運営経費がどんとかかってきます。その負担が、制度が想定するものよりはるかに大きく、その財源調達のために、市区町村は子どもが増えれば増えるほど、他の事業を切ったりけちったりしなければならないのが現実です。子どものための幹線道路の歩道整備など、いくら必要性を訴えても、ゼロ回答です。本末転倒みたいなことになっています。
保育料に関しては、現在も低所得者には軽減され所得比例で利用料が設定されています。それを無償化する意味があるのでしょうか。財政を理由に待機児童問題が解決しきれないと説明を受けている保護者に、無償化する財源があるなら保育所を増やす資金にしてよ、と思うのは自然なことだと思います。
高齢者や障害者の介護利用料や医療費自己負担分は引き上げられる一方のなかで、あるいは保育所に関わる財政支出のなかで、それが優先課題なのか疑問です。

政治家や為政者が、問題解決の道筋を考えることを放棄して、有権者ウケする、インスタバエみたいな効果のある話に飛びつく結果、こんなことになっているのだろうと思います。

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2017.12.23

12/22 首相公邸でパーティーをする首相の妻の問題

首相の妻が、住んでもない首相公邸でパーティーをまたやったという話が入りました。ひどい話です。

もちろん公邸は、首相になったら住むのが基本(今の首相は理由はわからないもののなぜかほとんどそこに住みませんが)なので、首相とその家族の私生活も含みます。その限りで人を招こうが何しようが構わないところがあります。ここでは森友学園問題のように、公私混同を理由に批判をするつもりはありません。

ただそんなことしてセキュリティーの問題はありませんか、と思います。
首相公邸は首相の公務をスムーズにやるためにあるものですが、もう一方で、首相を守るための施設でもあります。つまり、さまざまなセキュリティーの工夫がされていて、それらがつまびらかになることは好ましいことではないはずです。したがって、信頼できる知人友人の限りは問題ありませんが、友だちの友だちみたいな人がやってくるようなことをやるべきではありません。

信じられない暴挙で、これは安倍首相一代の問題で済まず、後に首相になる人の安全まで脅かすものです。まさか外国の工作員や軍隊、国内のテロリストがただちに首相公邸に何かをする状態とは思いますせんが、国を危機に近づけるもので、強く抗議したいと思います。

国民をテロだミサイルだと危機意識を煽って、首相近辺の人が何をやっているんだろうと思わずにはいられません。ほんとう、平和なもんです。

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2017.12.21

12/21 延長保育料をめぐる事務ミス(朝霞市ではありません)

佐賀市で、自治体が保育園に払う延長保育補助金を払いすぎたことが、問題になっているようです。

18時~19時の保育所開所に対する延長保育の補助金の体系は複雑ではないので、ただ払うだけなら間違いは起きません。
ところが、「保護者が無秩序に利用する」という根拠がないか、一部の保護者の問題を全体化して、保護者に懲罰的な目的で、18時以降の保育所利用に、追加徴収をする自治体や保育園があります。その追加徴収が出てくると、その分補助金を引き下げることになったり、あるいは保育士を配置してその残業代やパート賃金を充当した経費によって、満額払われたり、一部カットがされたり、計算が一気に複雑化します。今回のこの問題はそういうことではないかと見られます。

佐賀市の場合、延長保育料がどうなっているのか実態をつかめる情報は、市のホームページから取れませんでした。佐賀市は待機児童があり、そのため「園を自由に選ぶ」条件などない自治体だと思います。そこで、園の申し込み段階で見る資料で、追加保育料の体系がわからないのは問題だろうと思います。子ども子育て新制度の法律・条例では、こうした追加保育料は、重要事項と位置づけられ、保護者の同意が必要だからです。入所が決定して他に変えられない段階になって追加保育料が説明されても仕方がありません。
このあたりは朝霞市では、同僚議員の厳しい指摘で、おおむね示されるようになっています。

一方、朝霞市も来年度から18時~19時の延長保育料を取ろうと、提案してきたことがありました。現在のところ撤回していますが、法律的な手続きのいらない民間保育園では、市の方針を先取りして、来年度から30分月1000円~5000円で徴収される保育園も出てきています。
そうすると佐賀市のような問題が出てくる可能性が出てきます。保育園が徴収した追加保育料をどのように確認するのか、延長保育にかけた人件費をどのように算定するのか、そこにほんとうに追加職員が配置されていたのか、検証体制がないと、こうした事務ミスが起きます。その事務ミスを起きないようにするためにいろんなことをすると、かえって、現場でも市保育課でも、さらに保護者がお迎えに行くときにも、事務手続きが膨張していきます。

私はかねてより言っていますが、「延長」というには難しいような延長保育料はじめ、多くの保護者が負担になるようなものは、そもそも基本保育料の値上げで対応して、その収入増に見合う市の交付金で処理すべきだと思っています。基本保育料であれば、所得格差に対応できますし、現場での事務を削減することができます。

🌑18時から18時30分ぐらいまでの時間が「延長」なのかねぇ、と思います。
取れ取れ言う人たちは、夕方の通勤時間帯の電車のノロノロ運転を経験しているのでしょうか。河野太郎外相じゃないですが、職場から保育園まで新幹線を通すか、ジェット機を飛ばしてほしいものです。

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2017.12.19

12/18 衆院選の補正予算と市職員定数条例改正に反対~12月定例市議会の討論・採決

議会最終日、12月定例会に出された議案の討論・採決が行われました。

私は、専決処分の承認「一般会計補正予算第3号」、市長提出議案「市職員の定数に関する条例」改正の2議案に反対し、他の市長提出の9議案、請願1議案、意見書1議案に賛成しました。このうち市長提出議案11本はすべて可決、請願と意見書各1本は否決されています(全議員の採決の賛否表はこちら)。

一般会計補正予算第3号は、衆議院議員選挙に関する補正で、国の事務をやらざるを得ないものなので通常は反対しないものです。しかし、今回の解散・総選挙の理由も薄弱で、国権の最高機関を首相が解散するという三権分立にもとる天皇の国事行為のみを法的根拠とする解散(7条解散)としてはやり過ぎで、違憲の事務と判断したからです。市の責任ではなく、解散をした首相と、きちんとした判断を避けて先例とした最高裁の問題ですが。

市職員の定数条例の改正は、実質31人の職員定数枠を増やすもので、そのうち来年度必要な10人しか職の必要性が明示されていないことから、憲法第15条と戦後の公務員法制からすると問題がある、として私ひとりが反対しました。

意見書は、私が提出した「生活保護の生活扶助の水準を維持することを求める意見書」の1件。メディアで生活保護費の1割削減などと話題にされているものに対して、引き下げないように求める内容です。討論では、反対意見もありましたが、反対した会派も含めて、どの会派も生活保護の基準額の引き下げに心配していただいたのですが、私が出すタイミングが少し遅れ、それぞれの会派内での討議時間がなかったことがダメだったと受け止めています。

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12/18 議会人事の改選~民生常任委員会を離れ建設常任委員会に

朝霞市議会は、2015年の改選から2年経過し、慣例で18日、議会人事の変更をしました。各議員の所属委員会、複数自治体の共同事務を行う一部事務組合に送る議員などを改選しています。
私は、政策分野では民生常任委員会から建設常任委員会に移ることになり、その他会派の役割として、議会運営委員と議会だより編集委員となっています。このうち議会だより編集委員会では、選挙の結果、番狂わせで委員長を拝命いたしました。

議長、副議長に関しては、それぞれ辞表が提出されたものの、議長・副議長が所属する与党会派(輝政会・公明党・絆)の反対で否決され、野本議長、船本副議長の続投となっています。

また、本来はどうかと思うところがありますが、行政の審議会・委員会で議員枠として、高齢者福祉計画推進委員会と図書館協議会に送り込まれることになりました。

初当選以来所属した、民生常任委員会を離れることになるのはさびしいものですが、高校の恩師がよく言った「ひと所に溜まる水は澱む」という言葉を思い出すことにします。建設常任委員会というと、公共施設や道路など公共事業的イメージが強いですが、バスや公園緑地、マンションの課題など私なりの分野もありますし、福祉の増進という点ではバリアフリーなど取り組み課題もあると思うので、仕事をさせていただけたらと思っています。

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2017.12.15

12/13 「子育てしやすいまち」をどうつくるか~市議会一般質問

13日夕方、市議会本会議の一般質問(市政全般を対象に自由質問できる)の機会がやっていて、約100分間、行政とやりとりを行いました。

最大のテーマは、朝霞市の子育てをどうするか、という考え方の設定。9月定例市議会で、田辺議員が総合計画に設定した「子育てしやすいまち」をあらゆる施策で串刺しして検証する仕組みができているのか、という質問があり、同時期、東洋大学の先生とおしゃべりしていただいているなかで、ユニセフが地域コミューンの政策点検指標として「子どもにやさしいまち」12の指標を出していることを教わったことが契機でした。

役所はPDCAの事業評価を入れていて、以前より生産性は上がりましたが、一方で、そのやり方は、目の前にあるわかりやすい数値目標で結果を出すことばかりが優先課題になりがちです。そうではなく大目標や、そもそも子どもや子育てを大事にしたまちづくりはどんな視点を持たなければならないかという目標が必要で、それは無手勝流でやるのではなく、一定の経験や知識をベースにしたものを活用した方がよいと思ったからです。

その他、朝霞台駅と北朝霞駅の点字ブロックが人の動線を横断していること、来年度から6年間の障害者プランや高齢者福祉計画の視点、母子手帳の交付方法の変更で浮上した妊婦の課題や自殺対策と生活支援、たたずまいを守るマンション規制のあり方、もっと乗っていただくためのわくわく号の改革の残課題などを取り上げました。

(詳細議論はここから)

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2017.12.14

12/13 議会だよりをつくる重責

2年前の市議選からの折り返し点、朝霞市議会では、恒例で議会人事を再設定しています。

議会だより編集委員会という、市の「広報あさか」に3か月に1度割り込ませていただいている「議会だより」とホームページのジャッジを行う委員会があり、市議会の各会派から1人ずつ委員が出ています。私も1期目は完全無所属だったので委員となり、2期目も所属会派から委員として出してもらっています。

今回、議会だより編集委員が改選され、絆が船本議員から松下議員に、輝政会が山下議員から大橋昌信議員に変更がありましたが、その他4人は同じメンバーとなりました。

改選であり委員長選挙を無記名投票で行ったところ、どういうわけか野党である私に委員長を拝命することになりました。議会改革のもっともわかりやすいところが議会だよりということで目立つところです。想定外の役職に驚きつつ、責任感もってやりたいと思います。
副委員長には、松下昌代さんが当選しています。
市役所の資金難で派手な改革は難しいところですが、今の制約されたリソースのなかでどれだけわかりやすく、議会が何をしているのかわかってもらえる紙面にできたらと思っています。

🌑広報あさかに背乗りして議会広報やっていることのメリットデメリットがあります。メリットは、議会にまったく関心のない人にも目にとめていただける機会があること。配布経費がかからないこと。デメリットは、議会として自立した広報手段を持っていないこと、編集の自由さがないことです。政党系の会派は独立を望む声が強いのですが、難しいかなぁ、と思っています。

🌑その他、市議会の常任委員会、議会運営委員会、一部事務組合に送り出す議員などの公式人事は18日最終日に議長から提示されて、「異議なし」承認する予定です。実は会派間で調整していて内定しているのですが、正規決定から公表します。
慣例では2年に1度の議長・副議長の交代もありますが、議長候補者も議長選やるかやらないかの根回しも私のところには来ていません。地方自治法では任期4年となっていて、どこの議会も1年または2年で辞職を申し出て改選するような運営をしていますので、何もなければこのまま、ということなのでしょうか。

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2017.12.08

12/7 持ち家を握って離せない日本社会の住宅政策の病理を聴く

Dscn99397日夜、景観と住環境ネットワークさんが主催した「岐路に立つ「古、遠、狭」の大規模分譲団地」というテーマで松本恭治先生の話を聴いてまいりました。松本先生は、分譲マンションや団地のコミュニティーに入って経年的にフィールドワークをしてきた方です。高齢化と住宅の問題で、非常に参考になる話を、漫談調で抱腹絶倒で聴かせていただきました。

私が言い続けている朝霞のマンション問題に、さらに違う切り口ができたみたいです。
今の朝霞市の220棟の分譲マンションが、築50~60年になる2050年頃までに、高齢化や相続に対処するスキームを作っておく必要がありそうです。近隣のマンションとの協同組合を形成しながら集約、解体のスキーム、筐体が築100年ぐらいまではもちそうなので、人を入れ替えを誘導していく仕組みなどが必要なのかと思いました。

神奈川県内のマンションコミュニティーと管理業務を必死にやってきた団地でも、高齢化によるコミュニティーの崩壊、担い手の空洞化に耐えられない、という事例を紹介しながら、以下のような指摘をされていました。

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12/7 自治体の仕事は人件費的なものばかりに表出するものです~市議会民生常任委員会の審議

7日、市議会民生常任委員会が開かれました。補正予算、介護保険の低所得者の利用料補助の審査に係るマイナンバー制度の適用など、市長提出議案3件と、国民健康保険税の値上げをしないよう求める請願1件が審査いたしました。私は4件いずれも賛成し、市長提出議案は全部可決、請願は与党系議員の反対で否決されました。

🌑協会けんぽ、健保組合、公務員共済短期には所得比例の保険料しかありませんが、国民健康保険税には、世帯中心の制度なのに、家族数によって人頭税がかけられる仕組み加わっており、国は「応益負担」などという最もらしい理由でこの比率を高めよと誘導策を採っています。そのなかで、ふじみ野市が子どもの3人目からこの人頭税を課さない制度に変えています。富士見市も続くようです。多子世帯の支援などというよくある名目なのでしょうが、人頭税的な制度がそもそもおかしいというなかでの一つの解決策として取り得る選択肢かなとみています。

🌑市議会議員になってから6年担当した民生常任委員会。18日の最終日に所属委員会の変更が行われます。引き続き所属するのか、違う委員会に行くのかわかりませんが、一つの区切りとなる7日の委員会です。

🌑各議案の審議のようすです。

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2017.12.05

12/4 公務員は誰が選ぶか~1日の議案質疑から

1日、市議会本会議で市長提出議案の質疑がありました。私の質疑では、市職員定数を最大31人増やす権利を市長に与える条例に関して、積算根拠を問いましたが、なんとなく福祉と、住宅部門、オリンピックパラリンピック対策、保育士の非常勤職員採用が困難を来しているから正規職員で充足する、という感じの答弁がされたことと、来年度の人員配置は明らかになったものの、31人分の明確な算定根拠がないということが明らかになりました。

もちろん公務員の採用にも「あそび」の枠が必要で、それを表現するかはいろいろあるのでしょうが、定数増の大半が見えないまま承認してしまうのは問題です。

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