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2017.11.23

11/22 市長あてに来年度予算の要望書を提出しました

Dscn9671本日午後、市長あてに来年度予算の要望書を田中副市長に提出しました。例年9月頃に提出していますが、今年は総選挙があり、ずれ込んでしまいました。
11月中旬に朝霞市は予算項目立ては終わっていて、予算額の確定に突き進んでいるので、これは、今後朝霞市の施策に対して、こんなことを質問したり意見を申し上げていくという内容になります。また内容の9割は昨年からの持ち越し事項でもあります。

市長と議会は緊張感のある二元代表制という論に立てば、市長に施策実施の予算つけのお願いをするのは、屈辱的な行為です。
アメリカの大統領制など通常の二元代表制は、行政権に予算編成権がなく議会にあるので、議員どうしの様々な論戦や駆け引きで予算は組み立てられていきますが、日本の場合は、行政権の長である市長に、行政の執行権と予算編成権が両方あり、議員が何か政策を実現したいと思うと、議会で多数派工作して増額予算するのがせいぜいです。さらには手柄目当ての予算増額は、ほめられた話になりにくいので、自治体議員は市長に予算要望を出すことになるわけです。
これを先日、朝霞地区4市の市議会議長会の勉強会で講師の中邨章先生が「強首長制」とネーミングしていました。
本来は行政に予算要望するのではなくて、議員どうしの議論で予算編成をしていくのが、本来の議会の役割なのではないかと思うことがあります。

2018年度予算要望書

                            2017年11月22日
朝霞市長 富岡 勝則 様
2018(平成30)年度予算要望
                        朝霞市議会議員 黒川 滋

 日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。
 来年度予算編成に向けて、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。

1.財政の危機は脱したものの、地方交付税制度の見直しが検討されるなど収入面の不安定要素、経費のかかる公共施設維持管理計画の推進、児童館の新築や市民会館や保健センターの耐震化など大型事業が予定されるなか、引き続き収支均衡の予算編成と予算統制に務められ、実質単年度収支の黒字を確保し、健全財政を採用すること。
2.給付型奨学金の検討を進め、無利子貸与型奨学金の保証人の要件をさらに緩和すること。
3.物価や経済規模が拡大するなか、非常勤職員・臨時職員の賃金を、春闘結果や物価上昇にあわせて改善すること。
【福祉保健】
4.地域包括ケアの具体的な方向性を早急に示すこと。地域の福祉資源を組織化することと、民生委員の支援のために市内各地域に派遣できるコミュニティーソーシャルワーカーを配置すること。
5.放課後児童クラブの開所時間、指導員の賃金、指導員への研修体制を改善するよう、指定管理先に働きかけること。
6.保育所・放課後児童クラブの待機児童問題を解消に引き続き取り組み、民間保育園が増加しているなかで、必要な第三者評価の実施、自治体における子どものための苦情解決機関を設置し、保護者や利用者児童の制度運営への関与の制度設計を行うこと。また小規模保育施設と認可保育園の連携体制を早急に確立すること。
7.中学生・高校生を対象にする児童館の新設に向けては、利用を想定する中学生・高校生の参加した基本計画策定を行い設計すること。
8.母子手帳交付体制の変更にともない、相談から浮上した、妊娠期から産後ケアまでの課題や、発達障害、医療ケアの必要な子ども、妊婦への支援課題などを早急に政策化し、産後の核家族の生活支援を実施すること。
9.障害者入所施設・短期入所施設の誘致に取り組むこと
10.障害者就労支援施設に作業療法士など、必要な専門職を適宜配置すること。
11.大規模災害は当然として、火災等の個別の災害の罹災者に対する救助・生活再建の支援体制を構築すること。
12.高齢者・障害者の移動の自由を確保するために、バス鉄道無料カード支給事業や、移送サービス事業などを総合的に見直し、より高齢者や障害者が地域で外出できる制度にすること。
【交通・土木・建築】
13.わくわく号の改革を、提言にもとづき早急に実施し、さらに乗客増が見込める路線に対しては、増発などの対応を検討すること。公共施設の利用団体に、参加者の公共交通の利用を促すよう働きかけること。そのための時刻表等の提供媒体を用意すること。
14.東武東上線朝霞台駅の交通バリアフリーの実現に向けて、最大限の努力をすること。北朝霞駅ロータリーの点字ブロックを動線にあわせて見直すこと。
15.バス交通網の充実や鉄道による市内移動の利便性を向上させるために、地域公共交通会議の開設に向けて検討を始めること。
16.田子山雨水排水路沿線の雨水処理の検証にもとづき、必要な防災対策を講ずること。新座市や志木市との意思の疎通をさらに向上させ、協力して問題解決にあたること。
17.機構改革による住宅担当の担当部署を設置するにあたり、生活基盤としての住宅政策を確立すること。人口増による公共的資源の不足など歪みが見られることから、住宅供給量の調整できる仕組みの構築を検討することや目標値を設定すること。
18.マンション管理組合の地域への組織化に取り組むこと。前提条件をつけず地域防災活動に管理組合の参加を促す政策を取ること。分譲マンションの維持・管理に関するノウハウを支援する相談会、セミナーの開催を継続すること。
19.都市計画道路を補完している重要な市道に対して、歩道設置、離合場所の設置、安全対策など改善に積極的に取り組むこと。
20.朝霞の森に関わる事業はじめ、地域のコミュニティーワークに携わる事業への支出を改善させること。
21.景観計画を実現してくために規制・誘導策を具体化すること。朝霞市の印象を左右する東上線からの景観を守る必要な指定を行うこと。
【地域政策】
22.社会福祉協議会のボランティアセンターや市民活動支援ステーションなど、地域活動の人をつなぐ業務をより活性化すること。市民活動支援センターについては、市民活動の中間支援団体を行うNPO法人に業務委託することも検討すること。東洋大学の移転を受けて、市内の各団体が活用している学生ボランティアが欠けることが想定されることから、既存のボランティア紹介機能の強化を図ること。
23.市民どうしの様々な活動を活性化するため、公共施設の利用条件の緩和をいっそう推進すること。
24.市民参加の手続きや、市民にわがまち朝霞と思ってもらえるよう市民と市役所との関係を整理するため、自治基本条例の制定を推進すること。また、子どもがまちづくりや子ども関連事業の運営に参画できる仕組みと子どもの権利条例の検討を開始すること。
25.市の審議会・委員会の運営の効率化と内容の実質化のため、整理統廃合を推進し、1つの審議会・委員会の開催回数を充実させること。情報公開をいっそう推進すること。当事者の不利益変更に関わる内容を審議する可能性のある審議会・委員会には当事者代表委員を必置とすること。審議会・委員会で配布された資料のインターネット公開を必須とすること。
26.職員研修の充実を行うこと。職員の他市事例の視察のための旅費を予算化すること。
27.東洋大学の移転の決定を受けて、高等教育機関や研究機関からの知的支援を受ける体制を再構築すること。
28.諸計画策定においてコンサルタントの利用を規制すること。コンサルタントを利用する際には、その必要性を市民に明示し、仕様の概要を公表すること。当該計画の事業費が多額となる計画策定にあたっては、コンサルタントの選定にあたって価格のみによる入札以外の方法を採用できるようにすること。
29.市として公文書管理の体制を確立すること。図書館の地域情報の収集、レファレンス機能を強化すること。戦後史、ベッドタウン化した状況の歴史史料保存を推進すること。
【市民生活】
30.公共施設維持管理計画の下位計画を策定する際は、公共施設の地域間アンバランスを解消する内容も盛り込むこと。
31.義務教育課程の担任を行う学校教員の常勤職員化を推進して、安定した職員政策を実現すること。
32.学校における体罰防止、過剰なクラブ活動の緩和、いじめ防止に、さらに取り組むこと。子ども自身による救済を求める声に確実に呼応して対処する具体的な制度や体制の設計をすること。
33.学校図書館サポートスタッフの報酬を改善し、研修を実施し、生徒への調べ学習や調査、論文作法を習得させることができるようにすること。学校図書館の図書購入費を増額すること。
34.小中学校において日本語補助スタッフを十分に派遣できるだけの予算をつけ、スタッフの育成に努めること。
35.学校・保育園の給食の放射能検査内容の強化をすること。
【市民生活】
36.野良犬・野良猫の保護活動など、地域での動物保護活動をしている団体と意思疎通を図り、中長期的な政策の方向性を探ること。
37.家庭ごみ収集の無料を現状どおり維持しつつ、分別収集の徹底、再資源化の推進に取り組み市民の自発的な環境保持を促すこと。過重労働になっている収集委託業務の人員体制を見直すこと。
38.クリーンセンター焼却炉の更新にあたっては、財政的効果の高い広域化を再度検討し、経費縮減を模索すること。
39.大規模災害発生時の、ごみと汚物処理のシミュレーションを行い、必要な施策をとること。
40.都市間交流を推進すること。
【財政運営】
41.財政調整基金を標準財政規模の10%まで積み立て、その他剰余金はできるだけ基地跡地基金等の目的別基金に積み立てていくこと。
42.実質単年度収支が黒字となる予算を編成すること。
43.予算編成過程の情報公開をさらに拡大すること。
44.中期財政計画を策定し、計画と実績の差異分析を公表できる体制も構築すること。
45.行政評価・外部評価におけるアウトカム指標の設定への模索をさらに推進すること。
46.公会計改革にあたって、公共施設維持管理計画と連動し管理できる体制を構築すること。
【特記事項】
47.市長は日本労働組合総連合会埼玉県連合会との政策協定の内容を履行すること。
48.羽田空港のA滑走路に向けた新航路開設に対して、引き続き警戒すること。
以上

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