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2017.08.31

8/31 18時以降の保育園利用の有料化などを審議します~9月定例市議会が始まります

午前中、9月定例市議会の初日でした。市長からの議案提案を終え休会。提案された議案には、7日に本会議の議案質疑、11日~(私の所属する民生常任委員会は13日~)各分野の委員会の議案質疑が行われ、27日に採決となります。

提案された市長提出議案は20本あり、、
2016年度の各会計の決算6本
それを受けた剰余金の処理を含む補正予算5本
条例7本
道路認定1本(道路では4本)です(詳細は続き以下)。

このなかには来年度から18時以降の保育園利用に1日200円の保育料を各保育園に払わなくてはならない改正条例があり、これが最も市民への負担に関わる議案ではないかと思います。

●2日13:30~、私が議案を説明したり市政全般のみなさまとの意見交換をする「オープンミーティング」を開きます。
日時 2017年9月2日13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館コミュニティーセンター集会室2
※途中入退場は自由です。子連れでのご参加も歓迎します。
※駐車場がいっぱいになることが多いので、可能であれば徒歩または公共交通でお越しください。

●提案されている議案

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2017.08.23

8/23 朝霞市として待機児童緊急対策を策定

自宅に、議員あての「朝霞市待機児童緊急対策」の資料が配られました。今年4月の待機児童(単純な待機児童数から認可外保育の利用者などを除く新定義)が100人を超え、県内ワースト1位を記録したことから、あわてて策定されたものだと思います。

柱は4本あり、認可保育園と小規模保育園の増設、幼稚園の預かり保育(17~18時ぐらいまでの長時間保育)の拡充、保育士の処遇改善などの確保策、家庭保育室の補助継続。幼稚園政策に踏み込んだことと、保育士の確保策が新たなもの。

過去の傾向から、朝霞市の未就学児童約8000人のうち、保育率が2017年度に40%から2019年度には45%に上昇することを想定し、740人の定員不足を想定しています。
それに対して、①保育園の増設で502人確保、②幼稚園の長時間保育に補助制度の導入、③月1万円の処遇改善費を保育園に追加補助することや、保育士の合同募集、保育士の保育園利用の優先的配点の導入、④県が補助を打ち切る家庭保育室への独自補助の継続、などの中味になっています。

①保育園の増設は、単純に待機児童数に見合う保育設備を用意すると、1~2歳児の枠ばかり増やすことになり、1~3年後に3歳児以降の保育枠が不足します。それをどうするかが課題です。
②幼稚園はこれまで、教育であり預かる場所ではない、としてきた考え方をどう変えて、パートや地域雇用の市民の保育枠として利用できるようになるのかが成否の鍵です。幼稚園が保育事業に乗り出すのは乗り越えるものが多いかも知れません。保護者も、幼稚園も地域就労やパート労働なら利用できる、という受け止めになるかどうかも課題です。
③保育士への処遇改善は良いことですが、それが保育士に払われるかが課題です。1万円だとまだ微弱なので、ほんとうにそれで事態が改善するのか検証が必要です。同時に、保育士の定着対策も徹底してやらないと、処遇改善でやってきた保育士が都内のもっと処遇のよい保育所に転職されるなんてことにもなりかねません。保育士を徹底的に守るんだ、という姿勢が、保護者、地域・自治体、保育園経営者に問われていると思います。
④家庭保育室への補助に関しては、せざるを得ないと思いますが、これは既定方針ではなかったかと。新たに対策として追加するようなものかと思っています。

難点としていくつか。

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8/22 政治家が打ち上げる保育料無料化って…

最近、新しさを掲げる政治家たちから保育料無料化をぶち上げられます。保育料だけ見れば、消費税1%もいらないというのです。しかしちょっと待ってよ、と思っています。子ども保険などという制度を入れて、出てくるのが保育料無料化しかないなんて話もあります。それだけの財源調達やってそれですか、という感じがしないでもありません。
私ももっと保育園が重視される政治をやれやれ言ってきた側だし、私自身の保育料負担は、地域的に認可外保育しか選択肢はなく、11年の未就学児を育ててるうち8年間利用し、自動車2台買えるぐらい超過負担をしてきたので、保育料は安いに超したことはないと思っています。しかし、保育料を下げることに多大な財源を使ってしまって、他に解決すべき保育園にまつわる様々な政策課題が解決できるのか、疑問です。
端的に言うと、優先順位がおかしくて、票を取るためにわかりやすい政策だけを打ち上げて、財源弾切れ、待機児童問題や質の問題が放置されたまままた40年問題が放置される、ということになりかねません。

保育園に関する財政は、市町村の超過負担によって支えられています。保育園が思うように整備できないのは、この超過負担の財源がなく、様々な支出を削ってひっぱがして調達している現実があり、最近のベッドタウンでは、よほど金回りのよい自治体以外、様々な子育て世帯や障害者のいる世帯に出す〇〇補助金みたいなのを切って、公共施設の新築・改築どころか修繕すら先延ばしにして、標準の行政サービスを提供するのがやっと、という状況です。
そこに保育料を無料化したらどのようなことが起きるのか。
保育需要は少しだと思いますが上がるでしょう。保育園は1施設でそんなに人を入れられません。60人とか90人とかの規模です。朝霞市で未就学児が8000人いて、保育所利用率がわずか1%上がるだけでも保育園が1つ必要になります。新たに必要となる保育園の建設費はほとんど国・県の負担ですが、運営経費は1園で市負担分だけで5000万円が必要になります。ここは無料化した保育料の倍ぐらいの予算がいります。まずこの問題にぶち当たります。
無料化されるのは保護者負担だけですから、その裏側で国や自治体が負担している保育財源は、今の日本政府や自治体の財政からは簡単に出てきません。待機児童問題が放置されたまま無料化すると、想像するだけで変なことが起きそうです。

高齢者や障害者福祉サービスとのバランスが必要です。高齢者の福祉・医療は1割負担、ある程度の所得の人は2割負担、さらに来年度からは高所得者には3割負担が入ります。年金収入だけで他に収入もない高齢者世帯が、保育園と同等のサービスを受けると、介護度により3万5千円~6万円払っていることになります(高所得者限定ですが来年度からはさらに1.5倍になる人がいる)。保育園の利用理由の大半が経済活動のためだとすると、収入のない人の介護利用料を上げ続けて高齢者に貯金しなきゃならない強迫観念を与え続けていることとのバランスが問われてくると思います。

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2017.08.22

8/21 朝霞市の介護のピークは2040年に

昨日、来年度から3カ年の朝霞市の介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定する委員会が開かれたので、傍聴してきました。この計画で策定された内容の範囲で、来年度から3年間の高齢者福祉政策が展開されませんし、この計画の内容から割り帰して介護保険料が決定していきます。大事な会議です。

特徴的なことは、これまで「団塊」キラーワードで語ってきた高齢化を、朝霞市の実情に即して、1975年生まれ以前の市民が高齢化する2040年が高齢化のピークと読み(実際当市では団塊の世代は地価の関係で流入がなく、団塊ジュニアが過大に集中)、ピーク時、高齢化率27%を想定して準備にかかるという大きな方向性が立てられたことです。
高齢化率はこれで済むかなと思うところがありますが、高齢化政策は長期戦の様相を呈することを覚悟したということでは画期的です。
その他は、ラジオ体操をやるとか、体操系介護予防の話と、国の介護保険制度の見直しぐらいの話しかなく、具体論はこれからというところです。
塩味病院の先生からは、医療計画との連携が書かれていないという指摘がありまさにそうだと思いました。後期高齢者医療の広域連合から朝霞市民の診療データの情報が入らないことなど課題も答弁されています。
東洋大の高野先生、民生委員の委員などから意見があったものの、専門職代表の委員からはあまり意見がありませんでした。

会議終了後、担当課長と40代として意見交換をしています。
また審議の内容は、市議会での論戦での題材にも生かし、議会からも計画を磨いていくことにします。

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2017.08.21

8/21 東洋大撤退

21日書類が投函されており、市役所から議員あてに、2021年4月をもって東洋大学の朝霞キャンパスに残存していたライフデザイン学部が北区の校舎に移転すると連絡を受けたことが通知されています。

●安倍政権に都会の大学の定員増を権力的に規制させてまで、地方がほしがっている大学から、あっさり去られたのは残念です。とりわけこれからの地域運営に重要な戦略となる福祉政策のブレーンであった東洋大学ライフデザイン学部がなくなったことは、ボディーブローのようになってくるように思います。
また地域のさまざまな福祉活動をしている団体にとっても、学生ボランティアとの連携を受けているとこも少なくなく、影響は小さくなさそうです。

●一方で、朝霞市が戦略的に東洋大学と関わってきたのか、と問われると、部分的に市民活動団体との間に積極的な関わりがありましたが、包括連携のような動きは低調でしたし、東洋大学の社会実験みたいなことに市の資源を差し出すこともありませんでした。キャンパスのある都市に責任を感じてもらい引き留めるにはあまりにも素材が足りない感じです。学園都市のようなたたずまいを形成するのもできていません。
市役所では、昔、大御所と言われるような先生に審議会や委員会の座長役だけ押しつけて余計なこと言わせないようにした場面も見たことがあり、大学があるということに対する敬意があまりにも欠けていたのではないか、と思わせることもありました。審議会・委員会の委員になっていただくに当たり、きちんと政策目標をどうしたいのか、ご意見を聴いて意思疎通を図るということをしていなかった話も聞いたことがありました。
シティープロモーションという言葉が議員や企画畑の公務員に大流行で、そのなかで〇〇№1みたいな気合い言葉に飛びつきがちです。しかしそれとともに、市民所得県内4位にふさわしい街になるよう、知的資源を積極的に活用して質実のともなう都市にしていかなくてはならない時代になっているのてばないかと思います。

●跡地が関心になるのが、いまだに土地神話の残っている首都圏のいやらしいところですが、またわかりません。旧校舎が閉鎖後10年以上そのままであったことや、市街化調整区域であること、交通の便が整備されていないことなどから、他の用途が見つかるまでは、このままではないかと思います。

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2017.08.18

8/18 9月定例会と関連日程のお知らせ

9月の定例市議会に向けての日程をご案内します。

●市政オープンミーティング
 議員である私が、9月市議会の議題や6月の市議会のふりかえりをお話し、みなさまから市政の課題をお伺いする場です。
 9月2日(土) 13:30~16:30 朝霞市中央公民館コミュニティーセンター 集会室2

●9月市議会で議論を求める請願の提出締切
 8月24日(木)17:00まで議会事務局に提出
   ・所定の書式の添付が必要です。
   ・請願の場合、紹介議員が1人必要ですが、なれない場合もあります。

●市議会の議案質疑
【インターネット中継・録画公開あり】
 市長から提出のあった議案に対する、本会議場での質問です
 9月7日(金) 9:00~エンドレス
  9:00~15:00ぐらい 2016年度決算議案6本の質疑
  15:00ぐらい~16:30ぐらい 2017年度補正予算5本の質疑
  16:30~条例に対する質疑
  ※本会議議案質疑は、概要的なこと、大きな方針、新たな政策などを中心に聞く場です。制度の詳細などは委員会質疑で行うことになっています。

●市議会各委員会の議案質疑
  民生常任委員会
  9月13~14日 9:00~
  とくに委員会運営には時間の割り振りの調整はありませんが、例年の運びからは以下のような時間になっていきます。
   1日目決算審査
      9:00~11:00社会福祉、障害福祉
      11:00~14:00高齢者福祉(介護保険を除く)
      14:00~18:00児童福祉
   2日目決算審査・補正予算審議・条例審議
     9:00~11:00決算審査 児童福祉
     11:00~12:00決算審査 生活保護・保険年金
     13:00~14:00決算審査 保健行政
     14:00~16:00決算審査 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計
     16:00~17:00補正予算審議(補正予算の内容による。前年度決算の繰越金の処理だけだったらすぐ終わる)
     17:00~18:00条例審議(条例の本数による)
     18:00~19:00請願審査
※議事録は3か月後ぐらいにpdfで公開。

●市議会一般質問(各議員か市政全般を対象に何でも質問できる時間)
【インターネット中継・録画公開あり】
  9月20~22日それぞれ9:00~
  ※1人1回25分の質問時間で3回まで。再質問は前の質問の範囲を超えない。
  ※各議員の一般質問のテーマは、8月28日12時に提出締切
  ※各議員の一般質問の順番は、上記提出順で、日の割り振りは9月7日9:00に議長から議場で通知。

●市議会討論・採決
【インターネット中継・録画公開あり】
  9月27日9:00~
   9:00~11:00頃まで 各委員会の報告
   11:00頃~ 議案ごとに討論・採決

※録画公開は議会が終わってから1か月後ぐらいに公開されます。

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8/18 9月市議会の準備体操

そろそろ9月定例市議会が始まるなかで、課題の洗い出しを行っています。

●9月の市議会で一番大きいのは決算審査です。
2016年度の市の財政運営を点検するのですが、決算というイメージからくるお金の使い方の公正さを点検するということではなく、市の業務が市民の生活を高めたか、質を改善したか、意味があったのか、大きな政策の方向性は間違っていないか、などを議論します。自治体の議会では、NPOなどと違い「事業報告」という議案がないので、決算でやるしかありません。ここを「すでに使ったお金の審議だから」と甘々に対応すると、不正や、市民の全体の便益を考えない政策を行政側がやりたい放題になります。市議会の決算審査で説明のつかないことはしたくない、というマインドを作る意味があります。
また不正ということと関係ありませんので、たとえ支出が公正でも、市民が納得のいかないお金の使い方や、もっとまともな政策が打ち出せたのではないか、納得性を作る手続きが手抜きだったのではないか、などということも指摘できる場です。

政治的には、朝霞市の市議会のように与党・野党で議員の扱い方が全然違う議会において野党議員は、予算よりも決算をきちんとやりきるということが大事になります。与党議員は基本、市役所を擁護する立場で政策実現をかなえていますので、決算審査で厳しいことは言いにくいものです。野党議員がきちっとしなければならない場面です。もちろん、「地方議会に与党も野党もない」という意見がありますが、地方自治法で予算編成権が市長にある限りそれはきれいごとです。選挙でも議会運営でも協力的な議員にはある程度手厚く要望を実現しようとするものです。その程度の問題で朝霞市の場合はその峻別が強すぎるという感じがしています。

一方で近年の議会改革で、決算審査で議会全体でおおむね合意できることは、与野党超えて指摘事項として決議して行政府に改善を求める取り組みをしている自治体議会も増えています。こうした改革は、議員の定数や報酬を減らすなどという自滅的な改革ではなく、議会が生産的になっていく改革として大事なことだと思っています。
しかし、朝霞市の場合、決算審査で与党議員18人で1本の討論しかなく賛成の討論がされるので、会派(市議会のなかの政党みたいなグループ)ごとの政策要望や実現目標がどのように反映されて何が積み残しなのか、議事録からはまったくわかりません。まずは各会派、ときに個々の議員として、決算の認定の賛否とは別に、市の政策の良かったところ、まずかったところをきちんと整理して議場で表現していくことが大事なのではないかと思います。今のように与党18人1本の決算審査では、課題が明確にならず、役所のお金の使い方を白紙委任しているようなものです。

そんななことから、予算書だけで厚さ5㎝、付属資料も入れると厚さ20㎝以上ある資料とかかりきりになります。

●条例関係の改正案もいくつか出てきます。
・来年度からの介護保険改正の関係のものは今回もなく、介護保険料の改定に関しては3月定例市議会まで出てきません(原案は、介護保険事業計画の答申というかたちで正月の前後に出てくるものと見られます)。
・保育料の改定のうち、国の減免措置の対応にからむものは、今回出てきます。ごく一部の方が軽減されます。また平成30年から全面的な値上げする方向で準備が始まっていますが、これは12月市議会になる見込みです。
保育園業界や公立保育園の園長たちからの強い要望で、18時以降の保育に関して、貧富の差にかかわらず30分で200円ずつの加算保育料を現場で徴収することが始まることが審議会で決まっておりますが、これは今回の議会でかかるようです。

●悩ましいのは、市政全般に質問ができる「一般質問」のテーマです。
野党議員なのであれやってくれこれやってくれというのは逆効果のことがあります。この間、お題をいただいた市民の方々にも相当がっかりさせることが続いており、申し訳ないばかりです。
細かいことですが、「あれっ」と市民の多くが思うであろうことを少しずつ聞いていくかな、と思っています。

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2017.08.15

8/15 終戦の日、戦没者を追悼しました

20170815shusennohi先の大戦の終戦が宣せられて72年目、千鳥ヶ淵戦没者霊園に足を向け、総評の後継団体が主催する追悼式に参りました。毎年、ここに出て、先の大戦にまつわるすべての戦没者を追悼しています。

終戦を前後し、NHKが各種ドキュメント番組を手厚く放送して、参考になります。今年は、アメリカの軍隊の公文書から、日本への都市空襲がどのように行われたか克明に経緯が明らかになりました。戦争の記憶がなくなりつつある一方、戦争の経験がある人たちが証言しても支障がなくなってきている時代なのだろうなと思って見ていますが、戦争を始めたこと、戦争を終わらせた時期が遅すぎたこと、いずれもきちんとした決断ができない日本人の組織の体質を感じています。

そうして血をあがない実現した戦後の民主的改革を今私たちが享受していて、そのことの重みをしっかり感じ取っていきたいと思います。

●2年前に毎日新聞が各種統計や文献から戦争や戦争中の社会状況をまとめて「数字は証言する~データで見る太平洋戦争」というサイトを公表していて、先の大戦をめぐっては希望的観測で簡単に話をまとめて、信じたい話にもり立てることが増えていますが、このデータを見たら戦争を始めたのも正気じゃないし、あの戦争をもってしてもちゃんとシミュレートしたチームが軍隊にも政府にもあったのですが、どちらも負ける結果を報告したところ左遷されて前線に送られたなんて話もあったりします。
その組織にとって都合の悪い予測をする人を、空気を読めないダメな人というレッテル貼りがされがちですが、そういう組織の行く末は、こういうことなのだろうと思います。

●この記事のなかで、日本が戦争始めなかったらどのような展開をしていたかという問いがあって、日独伊に近かったのに日独伊側に加わらなかったスペインを例にあげられており、ギリシャも含めて、1975年頃まで穏健な翼賛体制が続いていたのかと考えると、またそれはそれで頭を抱える感じがしています。最近、中立、中立と叫ぶわりに戦前を美化する「国際政治学者」が話題になりましたが…。

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2017.08.08

8/7 怪しくもないところからの議員アンケートに回答拒否なんておかしい

新聞社が都議会議員に行った調査で、都民ファーストの所属議員のほとんどが回答拒否をしていることが話題になっています。

そもそも議員は有権者が選ぶものであり、選ぶにあたっての基準となる情報が必要です。いくら選挙が終わってしまったからと言って、新聞社という、悪用するとも思えないところからのアンケートに回答拒否するなど、太い根性しているなぁ、と思わざるを得ません。
そもそも情報公開だの改革だの言って当選した人たちです。それがアンケート一つ答えないのかと思ってびっくりしています。

●1999年に保谷市議選を手伝ったことがありますが、このまちではアンケート拒否することはモラルにもとるという文化が確立しており、早く回答しないとみっともない目にあうというモラルが確立していました。ひるがえって自分のまちは…と思う体験を私もしていますし、各種市民団体から苦情を言われています。

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