7/6 いったい保育料は誰の許可を取って値上げするのか

保育園の保育料の値上げ、体系変更を検討する、「保育園等運営審議会」が10日14時～朝霞市民会館、保育園や学童保育、子ども関連施策を全体的に検討する「子ども子育て会議」が28日10時～朝霞市役所内で開催されるという案内がされています。

●来年度からの保育料の改定に向けて議論が始まっています。税収が横ばいなのに保育園運営経費が逆ざや構造で毎年急伸するなか、持続可能な保育園財政ではなくなっていると見ています。私も値上げせざるを得ないと思うところがある一方、仕方ないものだからこそ、当事者たちの意見をある程度は吸い取って、保育所に関する費用負担全体の調整と緩和が必要だと思っています。

そのためには、まず、預けている、預けようとしている保護者が「この値上げなら仕方ないよね」と思うところまでもってくことが必要で、さらに言うなら、「この値上げをすることでここがよくなるよね」といううところまで持っていければ120点だと思っています。

ところが役所は、保育サービスを「負担付き給付」という概念で処理できてしまいます。何かというと費用負担を条件に費用以上のサービスを提供することをいい、そのことは一方的な給付契約の変形なので、費用負担する人の声など聴かなくてよい、という法的な位置づけです。
さすがに、今どき、それを前面に立てて、役所が勝手に保育料を改定する、などということはよろしくない、という考え方に立つので、様々な審議会や会議で意見聴取をしています。

ところが保育園の運営の様々な条件を決定する「保育園等運営審議会」は、保護者代表委員が入っていません。これはこれで問題です。
そこで市は保護者世代の委員がいる「子ども・子育て会議」に議論を付してくれているのですが、保護者が職場を出てきにくい時間帯に開催時間を設定して、結果として欠席する保護者世代の委員が少なくありません。6月市議会でも昨年の市議会でも何度も問題として取り上げているのに、また次回も、午前10時～12時開催で予定が公表されていました。これでは都内通勤している保護者委員など、午後からの出勤は微妙で、休みが丸一日になってしまい、子どもの病気による有給取得などで休暇取得日数に余裕のない委員さんは、なかなか出席できません。
午後に出勤しようとする保護者世代の委員は、会議の終了時間が延びるのを回避しようと、発言を慎む傾向があります。保護者世代の委員が発言できている場面があまり見られません。

保育料値上げは避けられなかったとしても、他の費用負担と調整したり、値上げをする対象を変えてみたりして、様々なチューニングは可能なはずです。それを保護者の納得性を探りながら前に進むべきなのに、保護者世代の委員が発言しにくい、出席しにくい運営をしたら、ただサイフに手を突っ込まれて、値上げされた被害者意識しか醸成されません。
それでは自治も、地域の共同性も育まれない。ただのお客様意識、役所にものをいうときには結果を要求するだけ、という市民を育ててしまいます。それでいいのでしょうか。

●近隣市の「子ども・子育て会議」の開催は、土日にしたり夜間にしたり、保護者世代の委員が出やすいように様々な工夫がされています。

●先ほども、値上げは必要だと思う、と申しましたが、手続き論がおかしければ、とてもとても賛意を示すことはできません。人のサイフに手を突っ込むことを一方的に決めることに加担するからです。民法改正で約款の不利益変更は同意が必要という改正が行われています。そういう時代背景のなかで、値上げはきちんと手続きを踏むべきです。

●保育料値上げの議論を始めているなか、市内民間保育所への保育士の待遇改善の独自補助が検討が始まったことが市議会の答弁で明らかにされています。それはそれで結構ですが、保育士が辞める理由が経済的理由だけではないし、短期間で退職していく保育士が少なくないことも問題です。お金を出すということだけではなく、保育士の定着対策や、保育の現場で現場では解決しきれない問題が起きているときに相談できる仕組みを整備しないと、マネジメントができずに短期間に保育士が辞めていく保育園に、ザルで水を撒くような補助金になりかねません。

●世間では誤解されていますが、子育て世代の増加は市町村財政にプラスに寄与しません。持ち出しだらけの状態が続きます。いま、全国の自治体では子育て世代の獲得合戦をしていますが、育てた子どもや子育て世帯の定着がない限り、今の保育財政の負担構造では、その市町村が育てるコストを押しつけられるだけ、という仕組みになっています。