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2017.06.05

6/5 清掃工場の改築は3年先送りに

初日の市議会が終わったあと、全議員が集められ、「全員協議会」が開かれました。内容は、積水化学工場跡地の開発の計画変更と、クリーンセンター焼却炉の建設時期延長でした。

積水化学工場跡地の開発の計画変更では、巨大なショッピングモール建設は渋滞を引き起こすこと、特に和光市の松の木島交差点、朝霞市田島の花の木交差点で、長大な右左折レーンを設置しなければならないことから難しいこと、道路を挟んだ資材置き場の土地転用の関係などから、商業ゾーンの計画を大幅に縮小することが発表されました。
あわせて、南側道路の拡幅による歩道設置、北側道路(東通り)の拡幅による歩道設置、西側の県道の左折レーンとバス停の整備、黒目川に沿った高層住宅の構想を景観計画等にもとづき北側に移す、などが発表されました。
未調整のことも多く、10月頃の開発許可に向けて、諸調整を進めるということでした。
これに対して議員から、自動車通行量やバスなど交通問題、浸水の危険性、公園のあり方、学校の定員確保などの疑問や要望が述べられています。

クリーンセンターの焼却炉の建設時期の延長は、当初2022年度稼働としたものを3~4年程度延長するという内容です。事情として市の財政見通しが立たないことで、その理由として、①第八小学校の通学児童数が増加の一途で、校舎を増築しなければならないためその資金が必要、②国民健康保険の県一元化で埼玉県への拠出金の試算が想定以上に増える見込みで財源確保をしなければならない、③②も含めて民生費支出が毎年10億円増加しておりその財源調達が困難をきたしている、など。
議員からは、先延ばししても財源調達できるのか、先延ばししたことで国の補助金獲得がリセットされるのではないかなどの疑問が挙げられていました。
資料

●クリーンセンターの建設時期は、建設コストが一番高騰している時期を回避できるということでひとまずほっとしており、急な話であっても市の判断変更を歓迎しています。コストカットにもう一段の基本的な政策変更が必要だとも思っています。ただ一方で、本当に建設時期を延長してコストが抑制できるのか、逆にオリンピック後の不況で税収が低下していないか、先延ばしすることで必要な財源を他で使ってしまわないか、ということへのリスク回避が必要です。

●国の地方創生で「にぎわい」だの「交流人口」だの「子育て世代の流入」だのといった政策指標が、自治体の生存に関わるかのように脅かされていますが、実際にそれらを高い水準でキープしている朝霞市がどうなっているかというと、高度成長期のベッドタウンさながらの「子育て貧乏」という状態にあります。そこに子ども保険などというものが提案され、保育料・幼稚園授業料の無償化の財源とするとされていますが、そのことで、たたでさえ子育て貧乏の自治体がさらに首が絞まるだけと見ています。

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