6/21 部活の過剰と教員の保護策を論戦～市議会一般質問

21日の市議会一般質問で、13時から私の質問を行いました。質問事項は以下のとおりです。

１．羽田新航路の課題
２．職員政策・機構改革（イクボス、非常勤職員、機構改革）
３．良好な住生活の課題（住生活基本計画、分譲マンション）
４．都市交通の課題（東上線、わくわく号、地域公共交通会議）
５．緑地と環境の課題（基地跡地利用）
６．保育と子育て支援の課題（保育園、放課後児童クラブ、子育て包括支援）
７．学校教育の問題（部活、持ち物規制、教員の超勤、学校図書室）

とくに部活のあり方、教員の働き方に関する質問では詳細にわたっての質問のやりとりを行いましたが、教育委員会が自体の詳細の把握が行っているのか、あるいは国や県の通知と矛盾する運用の対応に苦慮しているのか、疑問に思う場面も多くありました。
部活はがんばってほしいものの、以前から活動が過剰ではないかという指摘を何人もからいただいていました。

また、わくわく号の改革が10月から始まること、来年度からの市役所の組織改編の検討が始まっていること、基地跡地の整備が始まることなどが明らかになっています。

詳しくは…

１．羽田新航路の課題
Q.2014年に羽田着陸の陸上ルート構想が打ち上げられ、朝霞市も該当するが、悪天候時に限定されたのは引き続き変わらないか。
A（市長公室長）.現在のところ変わっていない。
Q.東京新聞記事では航空機安全装置の運用に懸念もあり、氷などの落下物の対策など今後も注視して取り組んでほしい。要望としたい。、

２．職員政策・機構改革（イクボス、非常勤職員、機構改革）
Q.5月22日にイクボス宣言をしたが、行動様式は変わったか。
A（総務部長）.課長以上の職員が研修を受け、イクボス宣言書に署名した。いろいろ学ぶべき話も多かったので、今後職場で活かしていきたい。
Q.非常勤職員に関する法改正が行われ、平成32年までに改革を進めるとしたが、対応は？
A.まだ詳細が明らかになっていないので情報収集に当たりたい。
Q.「会計年度任用職員」は定数外職員を憲法第15条のもとで任用できるためには予算の議会承認が必要という考え方がある。だとすると、3月下旬まで職員募集ができないことになる。9月議会や12月議会で債務負担行為を補正予算で起こしておかないといけないのではないか。
A.そのあたりも今後注視したい。
Q.朝霞市の非常勤職員は安定雇用の改革が進められたが、賃金面では、保育士、保健師、各種相談員以外は年収で100万円にも満たない。小間切れ雇用を大量に使っているから非常勤職員数が多いのではないか。また社会保険逃れの手段ではないか。
A.現在のところは主婦を中心に希望が多くそれに合わせているが、今後働き方改革などを見ながら必要な対応を考えたい。
Q.機構改革が庁議で検討されているが、その内容は？
A（市長公室長）.平成30年度から実施をする予定で、①福祉部門のワンストップサービス、②空き家や住宅対策を所管する組織、③出張所・支所のあり方、④公営企業会計に移行する下水道事業と水道事業のあり方を考えている。

３．良好な住生活の課題（住生活基本計画、分譲マンション）
Q.子育て世代の過剰な流入が財政全般を圧迫している。人口は住宅があってからこそ流入する。また空き家問題も同時並行で進んでいる。そういうなか、東洋大の野澤千絵先生の「老いる街・崩れる家」などで住宅総量に対する政策が必要と書かれている。朝霞市として住宅総量の目標数を、人口に先立つ計画として考える必要があるのではないか。
A（都市建設部長）.住宅に関する課題も顕在化しているので、適切に対応しなければならないので先進事例を調査したい。住宅に関しては多様な条件があるので、推計は技術的に困難。
Q.人口目標も難しいはず。人口は住宅数に影響している。細論にこだわりすぎて困難だと言っているのではないか。過剰な人口流入に一番犠牲になっているのは都市建設部の予算ではないか。
A.設定するのに確たる根拠が難しい。
Q.朝霞市のマンションブームのピークから20年経過し、マンション業者も新築販売から管理にシフトして、一部には過剰な設備交換を提案するなど様々な問題が聞こえくる。そのなかで管理組合の強化が朝霞市をスラム街にしないために重要。今年の管理組合支援策は。
A..昨年どおり、管理士の相談会を月1回開催するほか、セミナーを開きたい。昨年の反省点を活かして、できるだけ早く周知するようにしたい。
Q.管理組合に行ったアンケート調査は？
A.224管理組合を対象にし、56管理組合から回答を得て、現在集計中である。
Q.景観計画による指導を行った状況は?
A.基準を上回る78件のうち、審査過程で景観づくり基準や色彩基準に適合するように指摘して修正した事例はあるなかで最終的に不適合になるものはなかった。
Q.基準以下の建物が、色彩や黒目川への眺望で問題となる場合はどうなるのか?
A.基準以下の建物は対象にできない現状がある。黒目川に関しては「景観づくり重点地区」に指定することが考えられていますが、まだ合意ができていないので指定できていない。

４．都市交通の課題（東上線、わくわく号、地域公共交通会議）
Q.東上線の減便で日中は座れない、夜間の帰宅時間での和光市からの激しい混雑など苦情をいろいろお聞きする。東武の少子高齢化の乗客減という説明は違うのではないか。東洋経済オンラインでは、下り池袋→北池袋間の乗客数に、和光市→朝霞の乗客数は匹敵している。東武鉄道にこのアンバランスな状態を伝えているのか。
A.朝霞市は11項目にわたる要望をし、オリンピックパラリンピック関連のホームドア設置と急行の臨時停車が実現する見込み。和光市・志木間の増便に関しては特に進展はない。
Q.朝霞台駅のエレベーター設置に関しては。
A.朝霞台駅の改築と同時に進めるという話になっていて、朝霞台の改築は東武鉄道内で検討をしていると聞いている。
Q.わくわく号の改革時期は？
A.10月には始まる。
Q.路線別の会社分担は？
A.膝折溝沼線が西武バス、内間木線関係が国際興業バス、根岸台線・宮戸線が東武バスウエストが担当することが決まっている。
Q.バスの車両確保の方法は?
A.バス会社が購入し、減価償却費相当を市が負担する方法に変える。
Q.ダイヤのパターン化はできないのか。
A.便数確保をしようとするとパターン化は困難。公共施設の出入りの時間に合わせることも難しい。
Q.バス利用の案内に関しては改善されるのか。現行のweb上の時刻表が酷評である。
A.安価な手法から採用したい。デジタルデバイドにも注意したい。
Q.利用実績の公表はしていくのか。利用者に利用する努力を促すために必要ではいなか？
A.利用実績は車内掲示するなど、利用促進をしたい。
Q.わくわく号、東武鉄道、バスなど様々な交通手段や、運賃補助や高齢者障害者の外出支援など、交通に関して、多くの関係者の話し合いの場が必要。それを個別対応でやっていると、良くないのではないか。全国の8割の自治体が設置している地域公共交通会議の設置が必要ではないか。
A.わくわく号の改革が実施された後、検討をしたい。そのために先進事例を調査研究したい。
Q.入間市などでの先進事例があり、コミュニティーバスの改革、路線バスの運賃や路線変更、高齢者の外出の経済的支援など取り上げている。警察も参加しているので運行ルート変更の検討もスムースだ。ぜひ設置してほしいと要望したい。

５．緑地と環境の課題（基地跡地利用）
Q.シンボルロードの構想が進んでいるが、利用計画にあわせた土地利用規制の変更は?
A.来年3月をメドに地区計画の変更を行うよう手続きを進めている。
Q.シンボルロードの防犯は
A.見通しの対策、防犯カメラの設置などで防犯を高めたい。
Q.中央公民館から幸町方面の道路新設は？
A.土壌汚染対策などの関係で遅れる可能性がある。
Q.多様な活用が構想されているが。
A.オープンカフェやイベント開催の提案があり、広めのゾーンで実現可能な空間があると考え、誘致を積極的に行いたい。

６．保育と子育て支援の課題（保育園、放課後児童クラブ、子育て包括支援）
Q.待機児童の状況は
A（福祉部長）.新計算方法で114人となり県内トップとなった。前の計算式では58人で21人減となっている。放課後児童クラブも発生していたが、現在は解消している。
Q.国の保育政策が保育料減免みたいな話ばかりになりがちだが、50人以上になると厚労省のヒアリングを受けなくてはならないが、23区や政令市中核市ではない朝霞市という一般市特有の財政状況、人口増加をきちんと訴えてほしいが。
A.ヒアリングの対象になったらしっかり伝えていきたい。
Q.待機児童の対象としてカウントしない高学年の小学生の放課後の過ごし方について、もっとふくらみのある検討をすべきではないか。放課後児童クラブで保護的に保育すること以外の手段も組み合わせて。
A.児童館6館の利用促進などを考えたい。
Q.教育委員会、都市建設部などの子ども関連事業などとの連携もちゃんとやってほしいことを要望する。民間放課後児童クラブと公立放課後児童クラブの入所手続きがバラバラで、民間クラブが劣後の関係になってしまっている。経営の不安定化にもなるし、利用料減免も複雑な事務が必要になる。一元化できないのか。
A.制度が違うので難しい。
Q.市内発祥の社会福祉法人が、市外の保育園開設で監査くぐり抜けの問題を起こしたと報じられた。朝霞市の監査体制は完全なのか。
A.指導監査を行い、施設や保育士等に公益通報者保護について周知しているが、全施設に対する毎年の定例監査はできていない。
Q.保育内容の不適切さに関する保護者の指摘を受ける。生き物を殺す問題があったが、殺して食べるという教育的意義のあるものから、動物虐待のような問題まで、いろいろな事情が考えられる。それを市として事業閉鎖含みの許認可権限を振りかざして監査ができるのか。難しいのではないか。保育内容に関しては監査監督とは違う苦情解決・福祉オンブズマンなどの仕組みが必要なのではないか。
A.必要性を感じて考えているところ。
Q.保育所にいろいろな眼が必要で、保護者会や労働組合なども重要。保護者会の結成に関して、促していく必要があるのではないか。
A.それはそれぞれの園で保護者の判断だと思う。
Q.そうすると既存の公立保育所、公立放課後児童クラブの保護者の要望ばかりが市役所に届くことになる。
A.保護者から相談があれば応じたい。
Q.保育料の値上げ改定が保育園運営審議会で検討が始まったが、資料提供のあり方、当事者が発言できない仕組みなど問題が多いのではないか。
A.保護者のご意見は子ども子育て会議にも話し合ってもらっている。
Q.子ども子育て会議で保護者委員が発言していなかった。それより有力委員が先に値上げすべきと発言してしまい、当事者に発言できない雰囲気ができた。保育料をサイフから抜かれる人たちの声を聴いて判断しなくて大丈夫なのか。子ども子育て会議の議長は、何もしなかったのか。
A.議長には当事者にも発言を、とお願いして会議に臨んだが議事の処理に追われてできなかった。資料づくりに関しては工夫したい。
Q.待機児童問題に苦労した保護者たちは、払える範囲で値上げに非協力的なことはないと思うので、きちんと信頼して当事者の意見集約と意見を出すことに取り組んでもらいたい。低所得者も何も一律で払うことが回避できない主食費や基礎的な教材費などを保育料改定の際に整理する必要があるのではないか。
A.考えたい。
Q.妊娠期からの一貫支援で、母子手帳の保健センター集約発行をするが、いつから実施して課題は。
Ａ（健康づくり部長）．10月から実施に移したい。集約するので不便になることをどう理解してもらうかが課題。全ての妊婦と面接をして必要な保護者や母親には支援プランを作ることはちゃんと進めたい。

７．学校教育の問題（部活、持ち物規制、教員の超勤、学校図書室）
Q.以前質問したときには、文部科学省の通知の範囲で部活が行われているという答弁されたが、実際の中学生は週1日の平日以外はすべて部活があり、鈴木大地スポーツ庁長官の肝いりで出た1月の再通知、3月の県からの通知に対応できているのか。
A（学校教育部長）.部活動の教育的意義は高い。1月～3月の統計では平均で5日以内となっており通知を満たしている。部活動によっては活動日数等が多く、行き過ぎたものがあれば校長会議で指導する。
Q.国や県の通知では週休二日制を踏まえとなっており、基本は土日部活無しと読み取れるが、資料のとおり実態は土日両方部活があるのがほとんどではないか。
A.平成30年度に向けて新たな通知が来るものとみられるので、それに対応していきたい。
Q.体育会系部活は残すのに、文化系ばかりどんどん潰していないか。その結果、過剰な部活につきあいたくない子どもたちの選択肢がどんどん狭まっているのではないか。
A.教員の負荷軽減で複数顧問制をやっている結果、人数が少なくなった部活の募集停止をしている。作りたいという話があれば対応している。
Q.部活を免除する対象に、営利のスポーツ活動が認められるのに、地域ボランティア活動や、読書会等の取り組みが認められていないと聞くが。
A.校長の判断になる。
Q.教員は部活動の顧問を必ずやらなければならなのいか。
A.義務ではないができるだけ顧問になっている。複数顧問制など負担軽減をしている。
Q.部活動は義務づけできるのか。内申書の反映は。
A.部活動は学習指導要領に書かれているが義務ではない。県立高校の場合、内申書は県大会で優秀な成績をおさめたり、部長になったら加点として書けるが、在籍しているだけでは加点も減点もない。
Q.国民健康保険や子ども医療費の使途で10代は骨折や整骨院関係が異様に多い。部活動の影響ではないか。部活動による傷害なら日本スポーツ振興センターの共済を使い、きちんとJSCにエビデンスを蓄積していくべきだと思うが。
A.使うよう指示している。
Q.中学校に校則や入学説明会で指示された服装規制以外の規制を入学してから上乗せして教員や先輩から指導される「裏校則」が存在しているという話がある。法的な面からも、保護者の経済的負担からも問題ではないか。就学援助の対象になるのか。
A.（服装の規制は）健全な学校生活を送り良く発達していくために行うもので、過剰な規制はあるべきではないと考え、混乱がないように校長会議を通じて指導していく。そうした規制に関しては就学援助の対象ではない。
Q.教員の超過勤務が社会問題化している。厚労省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドライン」によれば、勤務時間の管理をしなければならないがどうしているのか。賃金台帳にはどう記録しているのか。
　　参考資料　連合総研調査
A.システム導入までいたっていないので、教員ごとにエクセル表で記録して提出してもらっている。賃金台帳は県が調整するが、そこに出しているのは、給与特例法の関係で残業時間がいらないので、正規の勤務時間を記録して提出している。
Q.教員は残業手当を払わなくてよいから時間管理しないでよいと誤解されているが、労基法108条では安全管理の上から実際の出退勤時間で勤務時間を管理しなければならないし、故意に虚偽の報告をさせたりした使用者は罰金刑になるのではないか。
A.基本は勤務日数ベースで管理している。
Q.部活動ばかりで教員や子どもたちはいつ勉強しているのか。
A.過剰な部活動は好ましくないと考えている。
Q.平成32、33年からの新学習指導要領では、主体的な学び、対話的な学びとして「アクティブラーニング」が導入されるが、学校における調べる機能が不完全だと大変なことになる。学校図書館の調査機能の強化に向けた対策は始まっているのか。
A.子どもの読書活動推進協議会で、市立図書館との連携した調べ学習への対応改善を協議していきたい。
Q.学校図書館サポーターの賃金予算が増額されていないが、研修、見学、制度移行への準備作業などに対応できているのか。
A.将来的には研修が必要。今年度は勤務時間を割り振りして対応している。
Q.市立図書館のレファレンスは利用されているのか。
A（生涯学習部長）.書籍の取り寄せを含めた総件数は把握しているが、レファレンスだけのデータはない。図書館法第3条に定められた図書館としての基幹業務なので研修会に参加したりして資質向上に努めたい。
Q.職員の研修は
A.職員体制がギリギリで難しい状況だが、対応したい。