6/15 国保税の減免拡大は可決、請願は継続審査～市議会民生常任委員会

15日9:00～市議会民生常任委員会が開かれ、6月定例会の市長提出議案である、国民健康保険税の人頭税の5割減免、2割減免の対象を拡大する議案を審議し可決しました。
議案自体にさほど論点はなかったものの、来年度からの国民健康保険の県移管にともなって、県から示されている新保険料案がバカ高いので、それをめぐる情報収集や市の意見反映について問いただし、計算式等の情報確保に努め、議会に報告できるようになったらするとの答弁を受けています。
現在の案で、保険料を据え置くと、朝霞市は特別会計に枠外で投入している年5.1億円（2016年度決算見込み）を、14億にして県に納付しなければならなくなります。保険税に反映させたら、1.2倍の保険料にする必要があり、国からの減免を受けられるためには、人頭税的な「平等割」の割合を高めなくてはなりません。

その後、2本の請願の審査。
一つは、国民健康保険税の引き下げを求めるもので、国保制度の来年度からの見通しが立たないなかでは請願の判断ができない、と私が継続審査を申し出、多数決で継続審査となりました。
一つは、子ども医療費無償化を国策とせよ、という請願。約4年前、市長選の公約の関係で子ども医療費無料化が断行されたときに、財政的見地から私は、国の施策が必要と意見書を出して全会一致で可決していただいたので、私は賛成で可決を求めましたが、保守系会派は継続審査を求め、多数決で継続審査となりました。

●国民健康保険に関して、県を超えた財政調整をやるという目的で、高齢化だけに着目し、若い人の多い自治体の県納付金を高めに設定させられているという意見もあります。証拠がないので何とも言えませんが、そうだとしたら少子化対策や子育て世代の応援をしている自治体がバカを見ているということになります。
都市部の自治体の国民健康保険は、農家や自営業ではなく、保険税の払えない非正規労働者や失業者の受け皿として機能しており、アメリカのメディケアみたいなものです。そうした点からも国保加入者だけ見たら、都会が負担が軽くて、地方が重いという単純な図式で説明できません。

●当の朝霞市も、多くの非常勤職員の勤務時間の上限を4時間と決めて短時間で交代勤務させています。そのことで社会保険に加入できないようになっています。このうち独立生計していたり、配偶者が自営業だったりする人は、国保に入るしかないわけです。これはこれで大問題です。