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2017.03.24

3/21 介護・医療の統合情報システムの導入へ~3月定例市議会の一般質問から

21日11:20頃~昼をはさんで14時ぐらいまで、朝霞市議会の一般質問で7点の質問を行いました。

・ごみ焼却施設の改築に関しては、2022年改築稼働は故障リスクと周辺住民との調整の関係で動かさず、DBO方式(仕様発注で設計施工一貫方式)で行うことが明らかになったにとどまり、建築費のかかる2022年稼働を絶対に動かさないという理由に関してイマイチ得心できない答弁でした。答弁調整であった国の交付金予定額を減額される可能性もありロックされている状況に関しては答弁がなく、そのあたりは不信感を持ったところです。

・マイナンバーに関しては、余計な付帯サービスを乗っけて情報漏洩リスクがないかと問いただしたところ、現状では住民票等のコンビニ交付以外は考えていないということ、答弁のなかで市長が突然、マイナンバーとは別に、医療・介護の統合情報システムを導入して地域の医療機関・介護事業所などで検査情報や既往歴を共有するシステムを検討しているとの答弁が行われています。

・子どもと生活の課題では、火災罹災者への生活再建に関しては改善を考えたい、三原4丁目5丁目の浸水の原因は調査終盤になり概要が見えてきて排水路の勾配に課題がある可能性がある、失業者への支援ではハローワークと連携しているが、ハローワークからの生活再建への逆紹介を模索したい、税の滞納整理から生活再建につなげるサービス展開はまだ調査段階である、との答弁でした。

・交通問題では、市の公共施設の駐車場が週末には慢性的な渋滞にあること、駐車場の増設が難しいことから公共交通利用を促せ、と質問したことに対して、工夫していくという答弁。

・性少数者の課題では、市の様々な文書から不必要な性別記載欄は廃止を始めている、同性パートナーシップ証明等は調査する、職員研修には取り組みたい、という答弁。

・中期財政に関しては、大型公共工事を来年度から大量に発注するような予定を組んでいるのに、5年後以降の財政見通しを訪ねたところ、それについては現在立案していない、という答弁。それに対して、朝霞市と財政体質が類似(財政体力は強いのに慢性的な現金不足)していた入間市が中期財政計画を立ててから大型事業の見通しが立つようになっていることを紹介しながら、中期的な財政計画を示して、新規事業が財政に与える影響をみながら事業採択を決めるべきと申し上げました。

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3/23 3月定例市議会で政策変更に言及されたもの

朝霞市議会3月定例市議会でも、市政に関する一般質問が行われています。
そのなかで、各議員から様々な質問が行われましたが、そのなかから、行政側から明確な政策変更の答弁があった内容は(私の記録と記憶の範囲で)以下のとおりです。

・難聴障害児の教育の実施(福川)
 →県教育委員会から実施の内示を受けている
・アレルギー除去の給食実施を求める(大橋正好)
 →米飯による代替給食を一部開始してみたい
・イクボス宣言を(松下)
 →県内2市目として実施したい
・マイナンバーに乗せる付帯サービスを検討しているのか(黒川)
 →マイナンバーとは別に医療・介護の情報共有システムを構築したい
・学校給食の民間委託により解雇された非常勤職員の再雇用は(田辺)
 →残存する直営施設で欠員が出て退職者から応募があれば優先して雇う
・公契約条例を放置しているのか(斉藤)
 →来年度から庁内検討委員会を始める
・三原4丁目5丁目の水害対策(利根川)
 →調査で一部主管の勾配が緩いところが見つかった。バイパスを作るかどうするかを考えたい。

その他具体的な検討・研究に言及されているものもありますが、まだ時間がかかるような感触を得たものは除外しています。

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2017.03.20

3/21 市財政の未来、貧困や困難の発見などを質問します~市議会一般質問

21日の市議会で、市の財政の未来像、貧困や困難の発見、清掃工場の焼却炉改築などを本会議場で質問します。順番は3番目で、小山議員、松下議員の次になり、10時30分から11時ぐらいに始まり、正午または昼食休憩をまたいで午後の最初に及んで終わるのではないかと思います。

また質問時間中はライブ配信が行われます。

内容は、以下の7項目です。資料は議場配布する予定の資料です。
1.ごみ焼却施設の更新
   資料1 ごみ焼却施設整備基本計画から施設規模の算定方法
   資料22014年4月市議会全員協議会配布「ごみ処理施設建設に係る経費試算比較」
2.マイナンバーの課題
3.災害・生活激変への対応
   資料3 朝霞市配布「被災された方へ」
   資料3 2017年3月市議会民生常任委員会資料「生活保護世帯に関する子どもの進路状況」
   資料5 2017年1月所沢市議会政策討論会「所沢市の子どもの貧困に関する質問について(回答)」
   資料6 2017年3月市議会民生常任委員会資料「生活困窮者の相談」
   資料7 2011年3月総務省「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」
   資料8 瀧・生水「生活再建型滞納整理の実務」(ぎょうせい)p164図(著作権の関係でインターネットアップはしません)
4.子どもと生活の課題
5.交通問題
6.性少数者の課題
   資料9 2016年7月「性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン」(著作権の関係でインターネットアップはしません)
   資料10 2015年4月文部科学省「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」
   資料11 2019年度朝霞市実施計画から財政推計
7.中期財政
   資料12 2019年度朝霞市実施計画p230「財政推計平成28~32年度」
   資料13 市債の推移と予測(黒川まとめ)
   資料14 新年度予算の朝霞市の市債残高の見込み(資料13をグラフ化)
   資料15 2017年3月本会議議案質疑黒川提出資料
   資料16 2017年3月市議会民生常任委員会「平成29年度実施計画不採択の取組」
   資料17 2016年3月朝霞市公共施設等総合管理計画p32公共施設更新費用推計

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2017.03.16

3/14 新設児童館の考え方から「センター」機能は消えた~市議会民生常任委員会

13日~14日にかけて、市議会で福祉・健康関連政策を審議する民生常任委員会が開かれ、私は所属委員として予算案などに質疑を行いました。

質疑のなかから、来年度予算の医療福祉政策が以下のように運用されることが明らかになっています。
・来年度策定する障害者プラン・障害者福祉計画は、インタビュー調査よりサーベイ(紙アンケート)調査を先行させる。
・障害者福祉は、今年度予算からサービスメニュー別提供予定量を元に予算を積み上げた(過去年は過去の傾向から概算)
・90歳以上の高齢者全員に敬老の日に市として手紙を出す(いったい効果は?)
・新たに本町に建設する児童館が想定していた追加の機能は、面積の制約からとりやめ。センター児童館としての機能は持たせず、他の児童館に持たせることもなく、児童館政策は社会福祉協議会本部の2人の職員で引き続き行う。中高生向けサービスも想定しているが、中高生に関する専門的能力の育成は未定。
・保育園整備は、60人規模の認可2園と小規模保育施設を2ヵ所想定。1施設は家庭保育室から転換、家庭保育室は1施設が事業を終了する。その結果、今年度並みの入所申請があれば再来年度入所の待機児童解消は引き続き難しい情勢。
・来年度は放課後児童クラブの増設はなく、2018年度に向けて開設準備を進める。2018年度は第五、第六、第八小学校校区に子どもが多いことを予想している。
・子育て包括支援センターをスタートさせることにともない、母子手帳の交付は、保健センターに集中させる。母子手帳交付時に、妊娠や育児に困難が生じないか面接調査を行い、困難がありそうなケースには支援計画を策定して保健師が産院、市役所庁内各部門と連携して対応する。産後ヘルパー派遣は、特に設定しないが現状でも行っている事業者がある。
・42歳以下の不妊検診、35歳以下の不妊治療に県の方針にならいそれぞれ1回に限り補助を開始する。
・自殺対策基本計画は、県の方針待ちで、2018年度に策定する予定。
・介護保険は介護予防給付を新総合事業に移行、生活(家事)援助などは介護事業者から地域の支援事業者やボランティア活動に移行していく(不利益変更はなし)。
・国民健康保険の県移管に向けて準備を行っているが、保険料がどうなるかは未定。
・国民健康保険、後期高齢者医療の現役並み所得のある高齢者への保険料減免が減り、高額療養費の上限が上がることで負担増(国の法律の変更による)。

●以上のようなことが明らかになったことを受けて、以下の判断をしています。
・2017年度一般会計予算 反対 理由:センター児童館としての機能は重要で、新しい児童館でやれなくても他の児童館に持たせるべき。他の施設も管轄している社会福祉協議会の事務職員に担わせ続けるのは、質の向上からは限界。そうしたことを後退させて、建設コストの高い時期に、ただ施設を増やすことになるのは問題で、反対。その他の経常的な事務に関しては予算も実施計画も大きな問題ないし、子育て包括支援センターを実現させたことは大いに評価しているが、児童館の政策ダウンの話は金額の大きな話なのでこの一点をもって反対する。
・2017年度介護保険予算 賛成 理由:新総合事業に関して市民の理解がされていないのが課題だが、今年度に関しては現介護事業計画を継承し不利益変更はないと確認しているので、賛成。

●医療生協と新日本婦人の会から出ている、保育士の処遇改善の請願と、介護労働者の処遇改善の請願を、12月定例市議会に引き続き審査しました。今回で採決することとなり、採決の結果、否決されています。私は両請願とも賛成しています。
保育士や介護労働者の賃金の原資である仕組みは国の制度が変わらないと自治体独自では負担しきれないものばかりで、そういう点からも国に市として意思表示することは重要ととらえています。また、私の前職の自治労勤務のなかで、福祉労働に関しては、規制緩和と強制民営化の嵐に対抗するのが精一杯で、福祉労働者の処遇改善をなかなか言い出せない時代を経験していて、世論がようやく処遇改善の必要性を認識しはじめている今が大事な時期ともとらえています。

●委員会の採決結果は以下のとおりです。最終的には28日の本会議で採決が行われます。
2017年度一般会計予算 可決 【賛成】獅子倉、大橋、田原 【反対】黒川、石川
2017年度国民健康保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度介護保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度後期高齢者医療予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2016年度一般会計補正補正予算 可決 全会一致
2016年度国民健康保険補正予算 可決 全会一致
2016年度介護保険補正予算 可決 全会一致
2016年度後期高齢者医療予算 可決 全会一致
健康づくり推進協議会条例改正 可決 全会一致
介護保険条例改正 可決 全会一致
保育士の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
介護労働者の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
※遠藤議員は委員長であり、通常は採決に加わりません。

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2017.03.13

3/13 福祉・医療分野の予算を審議~市議会民生常任委員会

きょう13日9:00~14日にかけて、市議会で、福祉・医療分野を論議する民生常任委員会が開かれます。来年度予算の福祉・医療にかかる内容、福祉・医療に関する条例改正などを審議します。
待機児童問題や、介護の課題、健康づくりや予防接種、妊産婦やそのご家庭への支援などの政策の細部を議論しています。
ご関心のある方は傍聴自由・入退場自由ですので、聞いてみませんか。

●例年、1日目が福祉総務、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉、保育園の予算案の内容
2日目が保育園の残議題、放課後児童クラブ、生活保護、保険年金、災害支援、保健行政、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の予算案の内容、条例改正、請願
を審議しています。

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2017.03.10

3/10 3月定例市議会一般質問は21日午前後半ぐらいからです

3月市議会の議員による市政への一般質問(議案から自由な質問)の各議員の発言日程の割り振りが決定しています。

質問の日程は(敬称略)
17日 福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、柏谷、津覇、本山、須田、大橋正好
21日 小山、松下、黒川、大橋昌信、山下、田辺
23日 石川、山口、斉藤、利根川
いずれも9時スタートです。

私の質問時間は、21日の10:30から11:00までに始まり、昼食休憩をまたいで、午後に食い込む見込みです。
質問のテーマは、
1 ごみ焼却施設の更新(説明会の十分性や建設時期を問います)
2 マイナンバーの課題
(マイナンバーの庁内業務合理化と、プライバシーリスクのある業務)
3 災害・生活激変への対応(火災や失業の後の生活再建支援)
4 子どもと生活の課題
(お金のかかる学校教育の課題、子ども自身が行く相談窓口)
5 交通問題(公共施設の駐車場の将来的にあり方)
6 性少数者の権利保障
7 中期財政の対応
です。

他の議員の通告内容は、こちらをご覧ください。
一般質問通告事項一覧表

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3/9 福祉労働者の処遇改善への共感が広がるように

20170309jichiro_fukushisyunto9日18時から、自治労の地域福祉春闘の街頭行動の応援に大宮i行ってまいりました。

春闘は新年度からの賃金と労働条件の改善を全業種、全業界を通じて求める労働運動ですが、私の議員になる前の勤務先である自治労の場合、公務部門の組合なので、自分たちの賃金労働条件の改善だけではなく、最終的に、地域での福祉環境の改善や、民間福祉労働者の処遇改善に結びつかないと底上げにならない、という位置づけで、25年ぐらい前から取り組まれてきたもので、今年、保育や介護の労働者の労働条件改善が世論の関心を集めているということからキャラバンを行うことになったというものです。

自治労加盟の介護労働者や、保育労働者などの訴えのあと、自治体議員として、桶川の佐藤市議とともに、応援演説をしてまいりました。
私からは、県南にある朝霞市として、保育園を急増させていて、市町村としてはギリギリの予算確保をしている、安全安心の保育環境のために、低賃金におかれている民間や非正規の保育労働者の賃金や休暇の改善は急務、介護も同様の状況、保育や介護労働者の処遇改善があれば、買い控えているものを買うようになり景気にもプラスに働く、そうしたなか税金や保険料を使わせていただくことに市民のみなさまにご理解をいただけたら、という話をしてきました。

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3/10 森友事件は何でも教育が解決できると考えることがベースにある

森友学園問題がマスコミを賑わせています。世の中、うまく立ち回るとこんなふうに土地を手に入れられるんだなぁ、という感じがしていて、日々、公共用地を高く買わざるを得なかったり、借りざるを得なかったり、NPO活動団体から活動する拠点が手に入らないと悩みを打ち明けられ、そして何より住宅価格の高騰に人生を捧げてしまう勤労者の側から見ると、うんざりしてきます。ほんとう自分はうまく立ち回れない無産者だとつくづく実感します。

土地の取得の不公正さの話はメディアやルポライターの力に委ねたいと思いますが、とても教育者として必要な知力もなさそうな理事長が、教育を騙り、そこに右派の政治家や評論家が群がる構図を見ていると、教育界って不幸な環境におかれているな、と思います。

日本社会は、個人の禁欲的努力を最大限に評価し、リスク分散や社会連帯による問題解決をあまり重視してきませんでした。その結果、人を教育して人を力づける方法論を中心に考えてきたので、何でもかんでも教育のせいにしてきたところがあるのではないか、と思うところがあります。これは右派も左派も同じです。

そういうなかで、右派の政治家や評論家が、こんな迷言吐く人物の学校経営に過剰な価値を見いだして、(最低限見積もって)煽ってきたのではないか、と思うところがあります。

教育や学校教育の効能と限界をきちんと見るべきではないかと思います。

●教員が授業のみならず、いろいろルールを増殖させて統制する生徒指導から、過剰な活動に問題が呈せられる部活まで、みんなこうした何でも教育で解決させようという思考回路が背景にあるのだと思います。

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2017.03.08

3/7 中期的な財政見通しは示されず~来年度予算の本会議質疑

7日9:00~市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑で、公共事業の頭出し予算がてんこ盛りの一般会計、就学援助の前倒しの可能性を秘める小中学生への入学準備金貸与の拡大などに質疑をしました。

Photo一般会計では、将来の財政状況をしつこく問いただしました。何度聞いても、適切に事業配分しているというだけで、毎年予算の前提として決定している「事業実施計画」の「財政推計」の範囲でしか財政規模と公債費ぐらいしか具体的な将来の検証はできませんでした。私自身の抑えめの推計でも、数年以内には借金の返済の増大で資金不足に陥る予算ではないかと思いますが、その対応策や見通しが確認できませんでした。

市が雇っている正規職員以外のマンパワー、非常勤職員の大半の年収が100万未満であること、委託費で委託先労働者の賃金がきちんと検証されているのか、市の様々な人つなぎの仕事をしている人やボランティア活動が顧みられているのかも聞きました。
非常勤職員の低年収は「より多くの人の就業の機会」という名目で正当化する答弁しかありませんでした。委託先労働者の賃金は「労働環境把握のための調査」を発注課と共有することが答弁。しかし、調査回答企業が少なくて、そのこと自体が問題ではないかと思っています。さらに、第五小学校の給食民間委託の賃金検証もされていないなかで、次は第四小学校の給食の民間委託が盛り込まれています。筋を立ててきちんと仕事をしてもらいたいものです。
市職員と委託業務の従事者の他に、地域で市民活動をしたり市民どうしを結びつけて活動を掘り起こしているコミュニティーワーカーに予算づけすることはしたのか、という質問には、そうした方々と市の協働は重要と認識しているものの、来年度予算では検討はしなかった、という答弁で、再来年度予算以降の改善課題です。

事業の地域の偏りも問いました。朝霞駅周辺地区をはじめ黒目川以東に事業が偏っていないか、と聞いたところ特に意識はしなかったが、注意したいとの答弁でした。

条例改正では6議案に質疑を行いました。このうち市民生活に影響の大きい、入学準備金貸付条例改正には、小中の低所得世帯に低額の貸付が始められます。就学援助と連続性があれば前払いと同じ効果が出るので、期待できる提案です。
就学援助の申請手続きとのワンストップサービスをしないのか、と聞きましたが、効果は認識しているが事務の混乱が考えられるのでまずは別物としてスタートしたいという答弁。一方、保証人が連帯保証人に変更されていることを聞いたところ、文言整理でそうなったという答弁。人身売買や家庭崩壊の温床であり日本にしかない連帯保証人制度をあまり問題意識もなく採用してしまったことにそれでよいのかと思っています。

●詳細の議論の経過(実際にはまとめて質問・答弁を3回繰り返しています)

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2017.03.06

3/7 市長提出議案に本会議質疑をおこないます

7日9:00~市議会の本会議で、市長提出議案に対する各議員の質疑が行われます。できるだけ概要を、所管委員会は控えよ、という制約があるなかで、私もいくつかの議案に対して質疑いたします。

1.平成29年度一般会計予算(午前中)
 再来年度から大口の工事発注につながる設計費・調査費がたくさん盛り込まれており、そこをめぐっての財政見通しなどが重要な論点になると思います。あとは、ここで確認しないとチェックを見逃す、土地開発基金や財政情報公開の進展状況を確認します。今年は、市役所の正規職員以外の処遇がどんなふうに想像しているのか、非常勤職員、委託先労働者、様々なコミュニティーワーカーをどう評価しているのかも確認していきたいと思います。

2.その他(夕方(例年15時以降))
 平成29年度都市計画下水道特別会計、平成28年度補正予算(最終)、職員の育児休業に関する条例改正、職員の給与に関する条例改正、市税条例改正、手数料条例、入学準備金貸付条例改正などで技術的な確認の質疑をします。

●その次は市議会の民生常任委員会の審議で、福祉や医療分野の質疑を行います。これは特に発言順はなく、議案とその課題の順に全議員で質疑や討議を行います。
13日9:00~、例年は2日にわたるので、14日9:00~もあると思います。

●その次は、一般質問となります。17、21、23日の3日間です。順番からは21日になるのではないかと思いますが、時間は未定です。
通告内容は、クリーンセンター焼却施設の更新、マイナンバーの課題、災害・生活激変の対応、子どもの生活の課題、交通問題、性少数者の権利保障、中期財政の7テーマですが、一部あすの議案質疑に重なるテーマもあります。

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2017.03.04

3/4 来年度の朝霞市の仕事の変化を説明します~4日13:30~産業文化センターで

2017年度の新年度予算の説明会として毎年開いている「朝霞市役所のしごと説明会」を開きます。
※市長選があり、その結果によっては、新年度予算の提示は3月17日以降になりますが、その際は5月頃に予算説明は延期して、今回は一般的な市政報告会といたします。

日時 2017年3月4日(日)13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター(朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分)
内容 2017年度予算からみる朝霞市役所の仕事の変化の説明
    提案されている条例改正の内容説明
    参加者とのご意見交換
※どなたでも参加できます
※駐車場が少ないので、できるだけ徒歩または公共交通機関をご利用ください。
    東上線朝霞台駅北口・武蔵野線北朝霞駅ロータリー、ミスタードーナツ右折徒歩8分
    コミュニティーバスわくわく号膝折溝沼線、根岸台線の産業文化センター入口徒歩2分
※お子様づれのご参加も歓迎です。
※途中入退場も可能です。


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2017.03.03

3/2 人が不幸になるのは因果律か

埼玉新聞によると、県議会自民党は、遭難者を救助して、財政が破綻した山岳県はないというのに、都会の県議会がこんな偽悪趣味な条例を作ろうとしています。

「遭難者から費用徴収 県防災ヘリの救助有料へ 安易、無謀な登山防止」

金額は命の重みに比べれば大したことはありませんが、この条例を作った人たちの、生存権に対してどのような価値観をもっているかよくわかろうものです。
そんな格好で登山するの、と私も思うことはありますが、一方でチベットを歩き回った川口慧海師などは、そうした極限のなかで、身分を隠して登山したことが、世界に未開の地に住む人々の姿を今に伝えているところもあります。
何より、記事では、救助に当たっている当事者から懸念が示され、私もそうだと思います。

条例を提案した自民党県議団は、いささか観念を振り回し過ぎなのではないかと思います。

●この一件は議員提出条例のありようについて考えさせられるものがあります。自治体議会が怠惰を貪っているのではないか、という有権者の疑問に、全国各地の議会人が改革に立ち上がっています。
そのなかで、議会が受け身の存在であることを克服しようとして政策条例づくりに積極的な動きが見られます。このこと自体は歓迎です。
一方、議会の改革に積極的な片山善博元総務大臣は、議員提出条例の数を自慢する風潮に一席を投じるコラムを自治日報に書いたことがあり、私も目をはっとさせられました。市民の自由を奪う可能性がある条例を、いくら作ったか競い合ってよいのか、という内容です。
自治体議会が市長が提出した条例や、市民が提出した請願や陳情の審査という受け身の仕事を、しかも英雄をつくれない「合議」という手段でしか実現できない、受け身の政治の場であることを直視し、その良さを残したありようを考えなくてはならないように思います。
この埼玉県議会の議員提出議員には、そういう危うさを感じさせるものがあります。少なくとも生命に関わる議案ですから、自民党やその同調者だけの賛成で通すようなことは慎重になってもらいたいと思います。

●遭難者自身が問題あるはずだ、という考え方を展開していくと、最後は救急車を呼ぶのも有料化される可能性があります。山岳登山より自己責任が問われる、決闘や暴力団の抗争、慢性疾患の放置、恋愛のもつれによる刃傷沙汰に、無料で救急車を呼んではならないという話に展開するのではないかと思います。その場合、小金井でストーカーに殺されたアイドルのような人は、多分、生きていなのではないかと思います。
人が不幸になることは因果律だと考える、ある種の自民党らしい考え方です。

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