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2017.03.08

3/7 中期的な財政見通しは示されず~来年度予算の本会議質疑

7日9:00~市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑で、公共事業の頭出し予算がてんこ盛りの一般会計、就学援助の前倒しの可能性を秘める小中学生への入学準備金貸与の拡大などに質疑をしました。

Photo一般会計では、将来の財政状況をしつこく問いただしました。何度聞いても、適切に事業配分しているというだけで、毎年予算の前提として決定している「事業実施計画」の「財政推計」の範囲でしか財政規模と公債費ぐらいしか具体的な将来の検証はできませんでした。私自身の抑えめの推計でも、数年以内には借金の返済の増大で資金不足に陥る予算ではないかと思いますが、その対応策や見通しが確認できませんでした。

市が雇っている正規職員以外のマンパワー、非常勤職員の大半の年収が100万未満であること、委託費で委託先労働者の賃金がきちんと検証されているのか、市の様々な人つなぎの仕事をしている人やボランティア活動が顧みられているのかも聞きました。
非常勤職員の低年収は「より多くの人の就業の機会」という名目で正当化する答弁しかありませんでした。委託先労働者の賃金は「労働環境把握のための調査」を発注課と共有することが答弁。しかし、調査回答企業が少なくて、そのこと自体が問題ではないかと思っています。さらに、第五小学校の給食民間委託の賃金検証もされていないなかで、次は第四小学校の給食の民間委託が盛り込まれています。筋を立ててきちんと仕事をしてもらいたいものです。
市職員と委託業務の従事者の他に、地域で市民活動をしたり市民どうしを結びつけて活動を掘り起こしているコミュニティーワーカーに予算づけすることはしたのか、という質問には、そうした方々と市の協働は重要と認識しているものの、来年度予算では検討はしなかった、という答弁で、再来年度予算以降の改善課題です。

事業の地域の偏りも問いました。朝霞駅周辺地区をはじめ黒目川以東に事業が偏っていないか、と聞いたところ特に意識はしなかったが、注意したいとの答弁でした。

条例改正では6議案に質疑を行いました。このうち市民生活に影響の大きい、入学準備金貸付条例改正には、小中の低所得世帯に低額の貸付が始められます。就学援助と連続性があれば前払いと同じ効果が出るので、期待できる提案です。
就学援助の申請手続きとのワンストップサービスをしないのか、と聞きましたが、効果は認識しているが事務の混乱が考えられるのでまずは別物としてスタートしたいという答弁。一方、保証人が連帯保証人に変更されていることを聞いたところ、文言整理でそうなったという答弁。人身売買や家庭崩壊の温床であり日本にしかない連帯保証人制度をあまり問題意識もなく採用してしまったことにそれでよいのかと思っています。

●詳細の議論の経過(実際にはまとめて質問・答弁を3回繰り返しています)

第1号議案 2017年度一般会計予算
Q 影響を受ける市民・事業者には事業が継続されるか廃止されるか判断したいので、予算編成の情報公開で、11月頃に事務事業の「実施計画」(現在のところHP上未公開)決定段階で継続か廃止かは公開できないか。
A 事務事業を決定しても最終的な予算額の確定までに変更しなければならないこともあるので、現状難しい。
Q 予算の対前年比資料は作らないのか。
A 検討したい。
Q 説明資料の改善は
A 報酬であれば人数、不動産に関しては面積、給付関係では対象人数や単価などを記載するように努めた。
Q 設計費や調査費など、今後の大きな工事費の支出につながる予算が多い。来年度以降、多額の支出増や市債の残高増となって後々圧力がかからないか。
A 来年度以降の負担増は否めない。
Q 中期的な財政をきちんと予測しているのか。
A 「実施計画」の最後に歳入と性質別支出の予測をしている。
Q 平成32年度に40億もの市債発行を予定している。その後の財政状況がわからない。民生費・扶助費が増えると予測しているが、その結果どんな財政構造になるのか示せないのか。
A ボリューム感はつかんでいるが、額が定まらない。
Q 公共施設維持管理計画の策定中に、こんなにたくさんの公共施設関連事業始めたら、計画の意味をなさないではないか。
A 計画策定はするので、そこに平成29年度着手する事業を書き込みたい。
Q 3月新任期にあたり市長マニフェストが出されて、その多くが来年度着手されるが、再来年度以降に送ったものは。
A 朝霞台中央病院の協議後に決めたい病児保育、在校生の増加で施設面で調整がいる第八小学校の給食自校方式化、第四小学校の跡地利用を来年度予算から外している。
Q 来年度の新規起債のうち、地方交付税で償還財源がついているものは。
A 29件25億5510万円のうち、11件13億5240万円が対象。
Q 国の地方財政計画では、個人市民税2.4%増、法人市民税3.8%増、固定資産税1.9%増、地方消費税交付金5.3%:減を見積もっているが今回の予算ではどうしたのか。
A 個人市民税は納税者数の増加で2.6%増、法人市民税は法人税割の落ち込みで6.1%減、固定資産税は0.6%増、地方消費税交付金は県の判断まで算定できないので前年並みで計上している。
Q 調査費、設計費は計上されているのに継続費や債務負担行為で明示されていない該当工事費は。
A 小中学校の体育館のエアコン設置は、平成30年度から5年かけて10億円ぐらいかかる。シンボルロードの建設費は総額で1.2億、朝霞台駅のホームドアやエレベーターは駅改築の話がまとまるまで見通せない。
Q 新規事業が黒目川の東側だけに偏っていないか。
A 特にそういう判断はしていないが、バランスは大事だと認識。土地提供などで課題があってこうなることがある。
Q 非常勤職員の年収の大半が100万円に満たないが、独立生計で食べることができない年収でよいのか。
A 保育士や看護師などは常勤に近い勤務をさせて賃金をある程度払っているが、事務員としての非常勤職員などは確かに低いが、多くの方に様々な就労機会を用意したい。家庭の事情や本人の希望するスタイルでこうなってきている。
Q 施設の整備や警備業務の委託費がガタンと下がっているところがあるが。
A 昨年が委託更新の初年度で多めに予算を取っていたものを、2年目となり入札結果の実額にあわせた。
Q 委託先の労働者の賃金が問題ないか、発注した課は確認できているのか。
A 「労働環境のための調査」を発注した課にフィードバックしたい。
Q 環境政策で、朝霞市全市の電力消費量は把握できているのか。
A 東京電力に問い合わせたところ、朝霞市内に販売した電力総量の統計は出ないが、国が市や区域で把握できるよう検討しているのでそれを待ちたい。
Q 電気自動車の無料給電、そろそろ火付けとしての役割は終わったのではないか。自動車乗り回すのに電力を無料で市役所が提供するというのは理解されるのか。
A 有償化を検討しはじめる。
Q 市民を発掘してつないで問題解決の力をつけていく、市内の様々な活動や専門職、「コミュニティーワーカー」のような人たちの活動資金や、職によっては人件費に何らかの配慮をしたのか。
A 市としてこうした方々との協働によって市民の関係性を強める必要性は認識しているが、特段予算で配慮を求めなかった。各課で該当者と意見交換をして予算要望をしてほしい。
Q 第四小学校の給食調理の民間委託が提案されているが、先行する第五小学校の民間委託の行革効果の調査はされているのか。
A 財政的には年540万円の節減、食事の内容は変わらないとおいしくなったという結果。業務は円滑に進んでいる。
Q 議会では最後に労働者の賃金が下がることを心配していた。12月議会でも問題になり調査すると答弁があったが、やっていないのか。
A 把握は「労働環境のための調査」の提出をまちたい。
※内容確認等の質疑内容は省略しました。

第3号 2017年度都市計画下水道予算
Q 公営企業会計への移行は。
A 国の方針にもとづき実施していく準備をしている。
Q 下水道ストックマネジメントの目的
A 点検・修繕・改修の必要性とタイミングを向こう何十年にもわたり計画化し、リスク管理をしていく。固定資産の評価が必要なので公営企業会計と同じタイミングで取り組みたい。
Q 水害対策の費用はどう使われるのか。
A 現在昨年8月の水害を調査している。4つの地域があるが、早期に着手できるところから取り組みたい。市街地であったり地下埋設物が多いことなどが課題になる。

第7号 2016年度補正予算
Q 経済対策臨時給付金の条件は
A 平成28年度に市民税均等割がない方、扶養される親族に市民税均等割がない方に、1人1万5000円を給付するもの。
Q 改築する消防団詰所の予算が倍になったがその事情は。
A 国の補正予算で多機能車が追加され、本来の施設より拡張が必要になったこと、そのために工法が変わったことなどにより増えた。

第12号 情報公開・個人情報保護審議会条例改正
Q 引用法律の条ズレの改正という提案だが、そもそもの引用法の改正内容は。
A 法改正で、自治体が独自に条例を定めて独自利用事務をすることと、法定事務でのネットワークシステム使用の条件が追加されている。

第14号 市職員の育児休業条例改正
Q 改正内容は
A 人事院勧告にもとづき、養子縁組里親に緩和したり、介護休暇の分割取得を可能にするなどの改正。
Q 現状の取得状況は
A 平成28年度で育児休業が、女性が100%取得、取得期間が平均2年2か月、男性が17.6%取得、取得期間が12日。介護休暇は、6人取得し、女性が平均4日、男性が平均3日。
Q 育児や介護を理由とし退職は。
A 平成28年度以降で育児が2人、介護が3人。
Q 非常勤職員の適用は。
A 一般職非常勤職員も同様の改正を行う予定。

第15号 市職員の給与に関する条例
Q 改正内容は
A 人事院勧告に示された扶養手当の配偶者と子どもの金額を変更する内容を、国や県周辺市と同様、2020年3月までかけて段階的に変更していく。配偶者には1.3万円から6500円に、子どもを1人6500円から1万円に変更する。

第16号 市税条例の改正
内容確認質疑のみ。法人市民税、軽自動車税が該当。

第17条 手数料条例改正
内容確認質疑のみ。低炭素住宅の確認申請の手数料が変更。

第18号 入学準備金貸付条例改正
Q 改正内容は
A 小中学校の入学にかかる学用品の購入費用が、経済的に困窮している家庭に負担になっていることを受け、就学援助の支給と購入時期のタイムラグを埋めるために追加した。
Q 就学援助との連続性があるならワンストップ化できなかったのか。
A 就学援助の対象外のものの現金支出もあったりすると複雑になることから見合わせた。就学援助の申し込み漏れや返済未納の防止にも効果があるとは思うので今後実際に運用してみて研究したい。
Q 資格に問題はないか。とくに税金の完納を要求しているのは、小中学校の就学援助の前払いという効果を期待しているなら無用ではないか。
A 今回の改正にともない規則改正で、前年度未納は対象から外したことを理解願いたい。
Q 高校大学入学金には保証人が求められるが、条例が連帯保証人になった。連帯保証人制度には貧困問題で様々な問題が指摘されてきたが、どういう経緯か。
A 条例では保証人、申請書には「連帯保証人」と書かれているので、文言整理をした。原則市内在住者となっているが、市外在住者が連帯保証人になることも多い。

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