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2017.02.24

2/24 市議会の一般質問に20人エントリ

市議会には、議案と関係なく市政の課題全般に議員が質問できる「一般質問」の機会があります。
3月定例市議会の一般質問の通告が24日12時で締め切られ、20人の議員のエントリがされています。

通告は以下の議員で、17日、21日、23日の3日にわたり、通告順にしたがって質問が行われます(敬称略)。

福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、柏谷、津覇、本山、須田、大橋正好、小山、松下、黒川、大橋昌信、山下、田辺、石川、山口、斉藤、利根川

3日間の質問者の割り振りと、通告事項の公開は、3月7日本会議開会以降となります。

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2/23 来年度の朝霞市の仕事内容が示されました~予算案の提示

23日9時から市議会の議会運営委員会が開かれ、緊急に日程が設定された3月市議会の日程や委員会の分担などを討議・決定しました。3月の定例市議会では、来年度の市の仕事を定義づける予算審議があります。予算の分析が終わったら、改めて何が変わるのか記事にいたします。

【市議会の審議日程】
2月28日 開会・市長提出議案の提示
3月2日 市長提出議案への本会議質疑通告締切
3月7日(火) 本会議・市長提出議案への質疑
3月9日~ 総務常任委員会・建設常任委員会
3月13日~ 民生常任委員会・教育環境常任委員会
3月17・21・23日 本会議一般質問
3月28日 委員会報告・討論・採決・閉会
※私は福祉・医療政策に関係する民生常任委員会に所属しています。

日程に関しては、緊急課題のないなかで、市長選直後に急な設定をされたことに疑義を示しつつ、了承いたしました。

後半、議会運営委員会にかかる請願の審査を行いました。
1点目は、一般質問(議員が議案にかかわらず市政全般を対象に質問できる)の質問方式を一問一答にしてほしいという市民の請願です。実現に向けて会派間調整がされているので、それを見守ることとして継続審査となりました。
2点目は、議場に国旗・市旗を掲揚することを求める市民の請願で、今回は請願提出者に質疑をすることとなりました。革新政党の議員が質疑をするなかで、傍聴者から激しい不規則発言があり、当該議員も応戦してしまうハプニングがありました。そのなかで請願者には、冷静に議員からの質疑に、答えていただきました。
私からは、この請願が、愛国心という内面のものに対する踏み絵のような目的や、議員のなかに敵味方みたいな構造を作ろうとするものではないか、と問いました。請願者からはそのような目的はない、との答弁を得ています。

●市長から3月定例会に提案される予定の議案は下記のとおりです。

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2017.02.22

2/22 NPO等への寄附より税控除が大きいふるさと納税がおかしい~分捕り合戦から所沢市が離脱したことを受けて

ここのところ、ようやく「ふるさと納税」のいかがわしさがメディアでも問題として取り上げられるようになりました。
昨日、所沢市はふるさと納税の返礼品競争から下りることが表明、地方財政関係者も批判の声が高まり、ひどい税制もやめようという動きが出てきています。
私はこの制度が大幅拡充された2年前から強く批判を加えてきました。案の定、人間の欲望を刺激して、朝霞市を含めて都市部から税金が流失しています。

ふるさと納税への今の批判の焦点は、返礼品競争にばかりに目が行っていますが、本質的な問題は、税金の払い方と寄附制度をおかしくしていることです。「ふるさと納税」は金持ちほど利用可能額が高く、高所得者ほど寄付先の自治体から高い返礼品を受け取れるということから、金持ちほど税金でたらふく食べているということになります。そのことを田中杉並区長は「肉食欲」減税という批判を先日しましたし、世田谷区長は、30億円もの税の流失が起きて、保育園の整備や小中学校の校舎の改築が滞っている、という発言になります。

返礼品に規制をかけよという議論が中心ですが、どこまでが返礼品として許容限度なのかという設定は難しく、実効性はないと思います。商品券がダメと規制しても似たようなものを考えて抜け穴探す自治体がなくなりません。
ふるさと納税制度はやめて元の普通の寄附制度にしてほしいですが、ここで急に「ふるさと納税」をやめられるかというと、返礼品経済で沸き返る、地方の役所に近い土産物業界は大混乱に陥るでしょう。小泉純一郎みたいに既得権益と攻撃するのは簡単ですが、できればより多くの人が不幸にならない解決策をさぐった方がよいでしょう。
自分の自治体でない自治体に寄附をするということ自体は一概に悪いと言うことはできません。問題はそれが自腹ではなくて、みんなのカネから勝手に寄附して、「肉食欲」を刺激するような返礼品を受け取っている道徳性のなさです。そこをまずたたき直した方がよいと思います。

私は「ふるさと納税」による利用者の控除額を徐々に縮小していくのが穏当な解決ではないかと思います。返礼品で私利私欲を貪ることが、NPOなどの公益的活動をする法人への寄附より税金の戻りが多いというのがどう考えても異様です。NPO減税制度の拡充にあれだけ時間をかけて是非論を議論してきたことを振り返ると、まずそこからおかしいです。税控除はNPO等への寄附税制以下に縮小て、それで返礼品競争をあてにした「ふるさと納税」分捕り競争がまだ醜ければ、一般的な寄付金控除まで引き下げるということをしたらよいのではないかと思います。

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2017.02.21

2/20 急に市議会が始まると予告されました~朝霞市議会3月定例会

市長選が無投票になった翌日、議員に内示されていた日程より7日早く市議会が始まることが予告され、議会運営委員会の案内通知が届きました。

以下の日程の設定や変更がありました。
○定例市議会は、内示では3月6日より始まると内示が2月28日から始まるとの内示(市長の告示待ち)、
○議会日程などを決める議会運営委員会は3月1日から始まる内示が、23日9時に開かれると招集(傍聴可)。
○3月定例市議会に議論を求めたい請願は2月27日17時までに紹介議員を付して市議会に提出する。
○議員が3月市議会に、一般質問を行う場合の通告は24日正午までに通告する。
○予算関係の説明を兼ねて、全員協議会を2月23日13:30~開催しあわせて重要課題の説明も行う(傍聴可)。
〈全員協議会の議題〉
(1)平成29年度実施計画及び予算編成
(2)都市計画道路中央通線の一部廃止等にともなう都市計画変更
(3)根岸台子丁目土地区画整理事業区域の変更にともなう都市計画変更
(4)新河岸川産業廃棄物について

●予算書はまだ届いていませんが、全員協議会に向けての資料として提示された平成29年の朝霞市役所の仕事の変更点のあらましが届いています。「平成29年度の主な事務事業について
また予算書が示された後、3月4日午後に来年度の「朝霞市役所のしごと説明会」を朝霞市産業文化センターで開きます。

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2017.02.20

2/20 市長選は無投票で現職4選

19日、朝霞市長選が告示があり、同日締切の立候補届が現職の富岡勝則さんしかなく、無投票当選となっています。

富岡市長は、市民のなかで対立した基地跡地利用の収束をめぐって、英断を下した2期目、政策の成熟度が高まった3期目でありました。1995年以降約1.3倍に増加した新住民がいることと、その社会構造の変化や、政策意識の変化を的確に把握した市政運営をすることを期待したいと考えています。

●埼玉新聞の土曜日の記事では、市議24人中「18人の支援を取り付け」と書かれています。私には、支援要請も何もなく(したがって私の政策実現力も低いわけですが))、引き続き自由な立場ですので、二元代表制の一方の市議会議員として、出された議案や課題のある市政運営に対して、厳正な審査をして質疑・討論・採決に臨み続け、市政の品質の維持・向上に努めてまいりたいと考えています。

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2017.02.16

3/4 来年度の朝霞市の仕事の変化を説明します~4日13:30~産業文化センターで

2017年度の新年度予算の説明会として毎年開いている「朝霞市役所のしごと説明会」を開きます。
※市長選があり、その結果によっては、新年度予算の提示は3月17日以降になりますが、その際は5月頃に予算説明は延期して、今回は一般的な市政報告会といたします。

日時 2017年3月4日(日)13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター(朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分)
内容 2017年度予算からみる朝霞市役所の仕事の変化の説明
    提案されている条例改正の内容説明
    参加者とのご意見交換
※どなたでも参加できます
※駐車場が少ないので、できるだけ徒歩または公共交通機関をご利用ください。
    東上線朝霞台駅北口・武蔵野線北朝霞駅ロータリー、ミスタードーナツ右折徒歩8分
    コミュニティーバスわくわく号膝折溝沼線、根岸台線の産業文化センター入口徒歩2分
※お子様づれのご参加も歓迎です。
※途中入退場も可能です。


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2017.02.12

2/12 前提となる大事な話がみんな抜けている~清掃工場の焼却炉の説明会

11日午前、中央公民館で、朝霞市クリーンセンターの焼却施設の建て替えの説明会がありました。
この件の意見募集が始めたのを機会に、説明をするというものです。周辺住民でもない市民にも、こうした機会を作ってコミュニケーションを取ることは大切だと思います。補助金カットのときもそうでしたが、どんなしんどい話でも、デュープロセスを踏まえていこうとする姿勢は評価したいと思います。

朝霞市の公共施設では最も高価な施設であることから、参加した市民の関心事はコスト管理だと思います。

しかし、費用見積もり、人口の将来予測、運営方法など前提となるものが一切資料になく、参加者からのご質問からも、費用見積もりも総額ベースの話しか出てきませんでした。少し長めの説明会になり、参加者からの質問は、どう考えても高いもの買わされているのではないか、という問いかけが多かったように思います。

きょうび、多くの勤労者市民は職場で細かいコスト管理に追われています。そういう時代に、アバウトな前提の話で百億円以上の支出を決めようと話をしている状況に、すっきりとした気持ちで焼却施設の建て替えを見守ることにはならないのではないか、と心配しています。数字を示して、根拠を示して、いろいろな行政内部の試行錯誤の情報を公開できる状態にして、計画の可変性のある部分はどこかということも示して臨まないと、必要以上にこじれてしまうのではないかと思っています。

傍聴者から市議だと気づかれ、私に感想を意見をされましたが、細論に持ち込んで本質的な話があまりされていないことに驚いた、と言われました。そんな感じがします。

●百億円の仕事は、大きな計画に位置づけられて、財政計画の後ろ盾があって、トップマネジメントとして行われるべきなんだろうと思いました。担当職員だけで説明つけられる話ではないのだろうと思います。

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2017.02.07

2/7 話を盛りすぎではありませんかね

朝から晩まで一日半も、5期もやった現職で、大都会とはいえ住民票を持っている人には村社会的な世界で、世論調査でどの政党支持者も圧倒的に支持している候補者が首長に再選された話を、街頭演説に参加しただけの特定党派がものすごいパワーがあるみたいに報道し続けているテレビニュースに、どっちらけのみなさん、私のブログの愛読者ですよね、きっと。

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2017.02.03

2/3 保育園の待機児童数は仮置きでしかない~多様な社会の働き方と家庭のありようは定義しきれない

ここ3年ぐらい、横浜市の保育所待機児童ゼロ宣言が虚構だ、という批判から、保育園の待機児童数をごまかしている自治体がある、というような議論が好まれています。

確かにそういう現実の断片があるのかも知れませんが、待機児童数なんてそもそも定義不可能なのです。保育所に入る要件を満たす申込者数から入れた人の数を引いた数を「入所保留児童数」として算出し、そこから自己都合と言いたげな、希望園しか望まなかった人、育児休業中の人などを差し引いて、残数が「待機児童数」として計算されます。それがどの自治体も同じ基準で計算できるのでしょうか。

実は厚生労働省は、世田谷区などからの、待機児童数を正しく計算していない自治体がある、という声を受けて、待機児童数の正しい計算を検討する検討会を開いていますが、この議論がもはや迷走していて、自治体による待機児童数の定義はどう考えても画一化できない、としか思えない議論をしているのに、まだ結論を焦っています。

保育園を使うのには第一関門として「保育の必要性」が認められる必要があります。これは地域事情によって大きく違います。ここで門前払いを受けると、待機児童どころか、そもそも必要な子どもの数にも入りません。幼稚園がないような地域では、保育の必要性は幅広く取りますし、待機児童があふれて保育所が増設できない自治体は、育休やハローワークに行かない求職に保育の必要性を認めず門前払いをしていたりします。このあたり、何が正しいというのはないのではないかと思います。
その数字から、保育園に入れた子どもの数を差し引くと「入所保留児童数」ですが、この時点でブレがあるわけです。

次に、入所保留児童数から、育休中の人、求職活動中の人、希望園しか申請しない人を差し引くのですが、まず希望園しか申請しない人という定義があやふやです。特定の社会福祉法人にばっかり執着しているようないかにも「自己都合」な人もいれば、マイカーもなく自転車もこげない人が家と駅の近くの保育園しか選ばない社会的制約を受ける人もいます。そういうのを一緒くたに「希望園しか申請しない人」というのを定義するのは、通勤でのマイカーの利用が当たり前かそうでないか、自治体の保育園の整備の地域偏在なども影響しますし、個々の保護者の家庭環境、居住環境も影響して一概には定義できません。育休も自己都合の育休なのか保育園に入れないから育休なのかによって全然意味が変わってきます。
そうやって考えると、待機児童数が「正確」か「正確でないか」などと議論することは、無駄な論争だと私は見ています。

仮に保育園の待機児童数が正しく算出するために、厚労省が、詳細なマニュアル作って全国の自治体に統制して、何か意味があるのでしょうか。
むしろ過去の各自治体での待機児童数、入所保留児童数と計算違いが出てきて、その自治体の改善・悪化を測ることができなくなる危険性もあります。今度は保育園整備を怠った自治体が、厚労省の算出の基準が変わったからだ、などと言い逃れをする危険性もあります。

こういう議論につきあわず、社会構造の変化に真っ正面から向き合って、保育園を着実に整備できる仕組みを考えることに力を注いでほしいものです。

●複雑な社会の動きを指標化することはできても、それはしばしば仮定の前提をしたところからしかできないことがあります。どこかに必ず正しい数字がある、として模索する努力には頭が下がりますが、それが問題解決につながるための労力に見合うのか、考えてもらいたいと思います。

●住民から責められる、待機児童が解決できない責任を、誰かのせいにしたいから、となりの自治体は待機児童数を誤魔化しているなどという責任なすりつけ体質がある限り、どんなに正確な計算式を示したところで、その数字がまた正しくないなどという話になるだけです。ムダです。

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2017.02.02

2/2 朝霞市の選挙がなぜこの時期か

今月下旬に市長選があり、市役所に垂れ幕が掲示されました。

多くの自治体は統一自治体選に市議選があるなか、朝霞市の選挙はなぜこの時期なの、という問い合わせをときどき受けるので調べてみました。とくに市議選、市長選ともに寒い時期なので余計にそう思われるようです。

市議会議員選挙は、統一選の半年後の12月第一週の日曜日が投票日です。
1955年の朝霞町と内間木村と合併のときに、議会は任期を1年延長する特例を受けたものの、議員が議場が入りきらず、当時の小さい庁舎ではたまらないということと、農閑期にということで12月定例会で自主解散したことで、12月17日任期満了で選挙をしたことです。このことは二代目市長の岡野義一さんの「一農夫から市長まで」という本に書かれています(市立図書館には未所蔵だがアマゾンで購入可)。イニシャル入りの話もあり、朝霞市の歴史に書かれた本で一、二を争う面白い本です。

市長選挙は、統一選の二年後にまわる直前の2月下旬に投票日です。
これまでその理由が確認にできず、本日図書館のレファレンスで調べていただいた資料が届きました。「朝霞市史通史編」に理由が軽く触れられているのみです。1回目のずれは1955年に町村合併で町長選があり、統一自治体選より1年ずれています。さらに1961年1月25日に当時の綿谷新之介町長が病気で急逝し、それで行われた町長選の任期が1961年3月17日から始まることから、年度替わりの大変なときに市長選が市長交代が起きるようになったということです。
綿谷さんは、当時唯一の中学校だった第一中学校の改築を町民ぐるみで進めて、町民の寄附を募ったり大変な努力をされた方です。
天命にともなう日程なので仕方ありませんが、年度替わりに市長の任期交代があって、予算審議をする市議会の招集権は市長にあることから、予算を扱う部門や、議会事務局がはらはらとしながら議会日程を組むことになっています。

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2017.02.01

1/31 朝霞の森に高槻市議会のみなさまがお見えに

20170131asakanomori_takatsukishig_331日、朝霞の森とその目玉事業であるプレーパークの視察として、大阪府高槻市議会の会派「民主元気ネット」の6人の議員さんがお見えになりました。

新たに開設される公園での、子どもの居場所づくりを考える中で、朝霞市の朝霞の森と、そこで繰り広げられるプレーパークの活動を、視察先に選んでいただきました。
行政からの説明を受けた後の、現地視察と、午後から場所を変えての、プレーパークを支えるみなさまからお話を聞くところから、私は同席させていただきました。当日はプレーパークの開催日ではなかったため、プレーパークの会の代表、プレーリーダーから、朝霞の森運営委員会の大野良夫さんから運営委員会の運営について、説明と質疑応答が行われました。

公園の新しいあり方、関西ではまだ浸透していないプレーパークという概念、プレーパークを支える団体の歩み、プレーリーダーの役割と仕事などを聞き取っていただきました。

●高槻市議会議員の方から、朝霞の森の現地でバーベキュー使用もいろいろ聞かれました。ごみは持ち帰りを求めていて、特に意識しなくても借りた人たちがやってくれている、と職員が説明したことに大変驚いておられしまた。朝霞市民を褒めていただきました。
役所がやりっきりではなくて、開設までのいきさつ、開設してからの手作りの運営が、あまりひどいことが起きていないのではないか、と私は考えています。

●昔、ウイスキーの広告に「何も足さない、何も引かない」というコピーがありましたが、朝霞の森はまさにそういう素材です。

●先々週はお隣の茨木市に私が選挙の応援に行っているので、この地域との間で、行ったり来たりみたいな感じです。

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