2/22 NPO等への寄附より税控除が大きいふるさと納税がおかしい～分捕り合戦から所沢市が離脱したことを受けて

ここのところ、ようやく「ふるさと納税」のいかがわしさがメディアでも問題として取り上げられるようになりました。
昨日、所沢市はふるさと納税の返礼品競争から下りることが表明、地方財政関係者も批判の声が高まり、ひどい税制もやめようという動きが出てきています。
私はこの制度が大幅拡充された2年前から強く批判を加えてきました。案の定、人間の欲望を刺激して、朝霞市を含めて都市部から税金が流失しています。

ふるさと納税への今の批判の焦点は、返礼品競争にばかりに目が行っていますが、本質的な問題は、税金の払い方と寄附制度をおかしくしていることです。「ふるさと納税」は金持ちほど利用可能額が高く、高所得者ほど寄付先の自治体から高い返礼品を受け取れるということから、金持ちほど税金でたらふく食べているということになります。そのことを田中杉並区長は「肉食欲」減税という批判を先日しましたし、世田谷区長は、30億円もの税の流失が起きて、保育園の整備や小中学校の校舎の改築が滞っている、という発言になります。

返礼品に規制をかけよという議論が中心ですが、どこまでが返礼品として許容限度なのかという設定は難しく、実効性はないと思います。商品券がダメと規制しても似たようなものを考えて抜け穴探す自治体がなくなりません。
ふるさと納税制度はやめて元の普通の寄附制度にしてほしいですが、ここで急に「ふるさと納税」をやめられるかというと、返礼品経済で沸き返る、地方の役所に近い土産物業界は大混乱に陥るでしょう。小泉純一郎みたいに既得権益と攻撃するのは簡単ですが、できればより多くの人が不幸にならない解決策をさぐった方がよいでしょう。
自分の自治体でない自治体に寄附をするということ自体は一概に悪いと言うことはできません。問題はそれが自腹ではなくて、みんなのカネから勝手に寄附して、「肉食欲」を刺激するような返礼品を受け取っている道徳性のなさです。そこをまずたたき直した方がよいと思います。

私は「ふるさと納税」による利用者の控除額を徐々に縮小していくのが穏当な解決ではないかと思います。返礼品で私利私欲を貪ることが、NPOなどの公益的活動をする法人への寄附より税金の戻りが多いというのがどう考えても異様です。NPO減税制度の拡充にあれだけ時間をかけて是非論を議論してきたことを振り返ると、まずそこからおかしいです。税控除はNPO等への寄附税制以下に縮小て、それで返礼品競争をあてにした「ふるさと納税」分捕り競争がまだ醜ければ、一般的な寄付金控除まで引き下げるということをしたらよいのではないかと思います。