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2017.01.28

1/27 職の必要性に無関係な雇用期間の設定に問題あり~自治体の非正規労働者に新制度「会計年度職」?

自治日報の最新号のトップ記事で、自治体で増大しつつある非正規労働者の処遇が問題になっていることを受けて、総務省は、地方自治法で制約をかけている手当等を支給できるようにするために、「会計年度職」という珍奇な制度を持ち出してくるようです。

現実社会のダイナミックな動きに対応して人を雇わなきゃならないところ、地方公務員制度とそれが過去積み重ねてきたドグマが求めるスタティックな雇い方では間尺にあわなくて、結果、専門職や現場への対応に必要な人員が非常勤職員・臨時職員になっている、という構造を全くつかまえられていないようです。
正規職員では重すぎる雇用のあり方、公務員を減らせと叫ぶしか能のないバカな政治家のごり押しを受けて、公務員数を無理に抑制した結果、増大しながらも民間の担い手がみつからない公共サービスを、自治体の臨時職員・非常勤職員が吸収して地域を回している構造があります。
そこには、市民サービスがあり、職があるわけです。その必要性をすべて無視して、雇う側の固定観念にあわせて無理に期限を区切って雇うところから、話がおかしくなると考えないのでしょうか。

いまの非常勤職員の制度の方が、雇用の期限に関しては論争の余地を残しているおかげで、自治体ごとの雇用の逼迫性、需給バランス、労使関係、議会の承認する判断力でいかようにも運用を展開できる。「会計年度職」は今の地方公務員法の臨時職員と同様の、ぶつ切り雇用を開き直る概念ではないかと見ています。
恒常的に雇う臨時職員や非常勤職員を任期付短時間職員制度に移行させるのに頓挫したのも、手当や退職金以上に、雇用期間を厳密に指定されたことでした。雇う側の都合も含んでも、雇用期間を実態に合わせない制度改正はいずれも頓挫すると見ています。

もちろんこの新しい概念で、ボーナスや退職金が払えるということを可能にするというプラスの面はありますが、私はカネの話も大事だけども、雇い方を公正で、雇用の実態にあわせたものにすべきではないかと思います。

●正規職員と結果的に常勤的に働いている非常勤職員の違いは、議会の定員の承認と賃金の出所の会計科目ぐらいです。いつも書いていることですが、国民の統治の仕事が中心だった1950年の地方公務員の職の概念と、東京オリンピック以降、地域のサービスを引き受けるようになった自治体における地方公務員の職の概念は大きく変化しているし、西欧並みに福祉サービスを整備してくると、そのサービスの調整・提供やその補助事務に追われる公務員が増大するので、官民との著しい雇い方の差など制度としてもたない、と私は考えています。行政法特有の観念的な思考に限界がきていると思っています。

●憲法第15条などの国民の公務員の選任・罷免権を根拠に、自治体の非常勤職員の雇用を「会計年度ごと」にこだわる考え方に私は矛盾があると思っています。正規職員が何で毎年自動更新で雇われているのか、説明がつかないのです。議会が議決している正規職員の定員管理は、あくまでも定員数が対象で、今まで雇っていた人をそのまま雇い続けることを憲法第15条に沿って承認していることは明白になっていません。あくまでも法律の反対解釈や社会慣習から導き出している理屈です。
一方で非常勤職員は程度の差こそあれ毎年4月に能力実証されて雇用の更新が行われ、シビアに査定されているのです。非常勤職員だから、という説明しかありません。非常勤職員を雇い続けた職がなくなれば別ですが、同じ職がありつづけるのに毎年毎年新規雇用みたいな概念を持ち出すのはおかしいのです。

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2017.01.25

1/24 公共施設の変更に関して議員への説明が行われます~全員協議会の開催

2月3日9時~市議会の「全員協議会」が開催され、市長から下記の3点について説明が行われる予定です。若干名であれば傍聴ができます。
(1) 庁舎耐震化工事に関するアスベスト対策
(2) 市民会館耐震化工事にともなう施設の一部休館
(3) 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画案

●「全員協議会」というのは市議会議員全員を対象に、公式の「会議」ではない話し合いや政策説明を行われるために開かれるものです。
以前は、非公開を前提にした、協議の場として開かれることが多くありましたが、近年では、議題にする必要はないが市議会議員に説明しておきたいことがら、議題として出すには遅すぎるので事前説明しておきたいことの説明の機会を設けることを要請された際に、議長の判断で開かれています。また、現在は傍聴公開を前提にして開かれます。

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2017.01.24

1/23 清掃工場の焼却炉の改築が始まります

朝霞市のごみ処理行政を議論する、市の廃棄物減量推進審議会に、議員のあて職として私も委員をしています。23日午前、その会議があり、2015年度の廃棄物行政の評価と、2017年度の廃棄物行政の方針「一般廃棄物処理実施計画」の審議を行いました。

委員のなかからは、分別収集の向上のためにプラスチックごみの収集区分に課題がある、多言語化する外国人や集合住宅の対策に不動産管理業に協力をあおぐことが必要、浄化槽の点検体制が課題、災害廃棄物の整理ボランティアの災害時の組織化の検討、通販で購入する注射針の廃棄物混入などの課題が意見として指摘され、その他文書による事前指摘事項なども報告されました。、
市からは、ごみ減量化が下げ止まっているので原因の検証を行い減量化に取り組む、集団回収が促進されるよう新規団体登録の増加の支援が必要、分別の啓発がさらに必要、家庭ごみの処理体系の啓発を行う、集合住宅の管理人や不動産会社などと連携、外国人居住者への新たな啓発方法の検討、などが検証事項として確認されました。

その後、2032年頃に稼働する、新たな清掃工場焼却炉の考え方なども示され、2017年度中に15カ年の運転業務とあわせた建設発注を行う契約を締結する予定が報告されました。

●私は、朝霞市で最大のコストのかかる建築物である、清掃工場の焼却炉の建設は、スケールメリットの出やすいものなので、広域化をめざすべきという考え方で、広域化をしていない和光市と共同で改築を進めるべき、との持論を持っていました。廃棄物に関しては迷惑施設という前提から、相互主義のような話をしがちですが、ごみが資源だとすると長い視点で見れば廃棄物処理施設を持った自治体の方が搬入する自治体より優位に立てる可能性もあります。
しかし、両市の調整の不調や周辺住民との調整の必要性などから、市は2014年夏に広域化を断念する判断を示し、その後一般質問等で促しましたが、特段の事情変更もないことから、県内でも少数派になってきた単独市での改築となります。広域化が実現できず、市民のみなさまには効率化ができず、申し訳ない思いと責任を感じています。
さらに時期が課題です。東京オリンピック関連の建築ラッシュのさなかに工事を突っ込むことになり、割高なものを買わされることになろうかと思います。契約や工事に関する時間軸は、断定的な方針でなく、調整を入れながら妥当な建築コストになる時期に契約が行えるようにするべきではないか、と考えています。

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2017.01.23

1/22 茨木市議選、応援した小林みちこさん当選

私が議会として保育政策を考えるときに意見交換をする、茨木市の小林みちこ議員の応援をしたことを過日の記事でご案内いたしましたが、本日開票があり、何とか当選できました。ほっとしています。

強烈な保護者会活動でもしない限り保育政策に取り組んでも票にならない、と言われますが、そんなことない、まじめにやれば当選できるんだ、という結果を出し再選できたことはほんとうにうれしい結果です。

また小林さんと同じ会派の米川さんがトップで通った他、桂さん当選、そのほか山下けいきさん、民進党2候補、連合系候補も当選と、大阪のなかでは、非自民、非維新が善戦した結果となっています。
また、維新ではありますが、私が参加している市民と議員の条例づくり交流会議の運営委員会の塚理さんも当選、ほっとしています。

一方、大阪維新の会は9人擁立し、派手に選挙運動を展開していましたが、5人の当選に留まりました。大阪でも風向きが変わってきたのではないかと思います。

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2017.01.22

1/21 公開の場で政策を論じ合う場を見学~所沢市議会が子どもの貧困をめぐる政策討論会を開く

21日午後、所沢市議会の政策討論会を傍聴してきました。議員どうしが公開の場で、一つの政策テーマをめぐって討論をするものです。テーマは「子どもの貧困」。
※その様子、Facebook所沢市議会のページ

最初に所沢市議会として、子どもの貧困をどのように学習・調査してきたかの報告の後、子どもの貧困対策の先進地である足立区の担当部長の講演を受け、議員どうしがどのような課題認識をしたか、何をすべきかを論じあっていくというものです。

昔みたいに議員が便宜を図ることが、モラル面でも、財政面でも難しくなってきて、議会って何のために必要なのか、問われる場面が多くなっています。
市の課題に対して、議員どうしで議論し、合意形成を図る機能が、国内の自治体議会はことごとく弱くて、それに対する一つの答えだと思っています。また、有権者に言われるがまま、あるいは議員が個人で思いつくまま拙速に「あれやります」「これやります」と言う前に、困っている現状を把握して、議員どうしで意見交換して、共通の考え方となる腰を定めていく、ということが大事なのだろうと思います。

●同業者としてとても有意義なものを見せていただきましたが、ひるがえって朝霞市議会は、一昨年12月の改選以降、前任期から継続してやるはずの議会改革の、テーマが決まる前に、改革の議論する場づくりすら方向性を打ち出せていません。4分の1の任期を過ぎても動かず、私を含めてまことに力不足です。本業の機能をしっかりさせないなかで、国旗を掲げるか掲げないかという議論と、余計なことを議論するなということの攻防ばかりに議論が集中していて、どうしたらよいものかと思っているところです。

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2017.01.21

1/21 放課後児童クラブの入所決定状況

保育園に続いて、放課後児童クラブ(学童保育)の入所内定が通知されています。

残念なことに3年生以下で保留(待機)児童が発生したのが、泉水(第五小学校)で2人、本町(第六小学校)で33人発生しています。このうち本町は、新たに開設される民間の放課後児童クラブの受け入れが可能で、問い合わせると紹介されることになります。泉水は、児童の保護者の転勤等の事情で年度末に発生する空き次第ということになります。
※保育施設の整備はどうも黒目川以東ばかり進んでいます。地域偏在がまた出てきています。今後の課題だと思います。

4年生以上で受け入れがあったのが、膝折(第一小学校)、根岸台(第九小学校)、溝沼(第十小学校)が全員、浜崎(第三小学校)の一部となっています。

●これ以上の受け入れ枠の確保のためには、学校内の放課後児童クラブだけでは敷地確保が難しいことと、保育園以上に困難な指導員確保が課題です。来年度からは、第八小学校校区と第六小学校校区には新たに民営施設が開設されます。

●高学年の保育ニーズは高くあり、できるだけ早く実施できたらと思います。一方で、高学年になってくるにつれて、放課後児童クラブ丸抱えの保育では、子どもたちの自立への欲求が満たせないところもあります。地域と施設による保育の汽水域みたいなものが必要なのではないかと思います。放課後子ども教室やプレーパークなどと連携した、自由な参加を前提とした子どもの居場所づくりが必要になってきているのではないかと思います。

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1/21 いじめ防止等の基本的な方針案に意見を提出しました

20日まで募集していたいじめ防止等の基本的な方針案に意見を提出しました。

「いじめゼロ」などときれいごと言う自治体もありますが、我々の共通体験として、集団教育をやっている以上、いじめは不可避ではないでしょうか。そのスローガンは理想を書いたにすぎませんが、現場ではいじめを発生させた教員は問題だ、という話になり、各地の教育委員会でのいじめの隠蔽体質につながっています。

いじめが、担任の善意でしか救済されない今の学校の基本構造が、担任に過大な負荷をかけてしまうところがあります。
朝霞市は、こうした問題に関してさりげなく方向転換し、いじめゼロから、予防と対処という概念に変え、担任の責任から学校外の様々な機関との連携で対処することに概念を広げていますが、いまだに課題は残っています。

意見としては、以下のような論点を、方針案文書に即して指摘しました。
・いじめの被害者の相談機関、救済機関、人権擁護機関がどうなっているのか。
・いじめの救済に学校とは独立した場が用意されているのか。
・被害を受けた子どもを支援する機能がどうなっているのか。
・心理主義的な問題解決手法に陥っていないか。
・道徳やモラルと人権の切り分けができているのか。
・学校に通えなくなってしまった子どもの学習権や子どもとしての社会に関わる必要性をどう担保するのか。
・わかりにくい話や、市民と共通言語になっていない抽象的概念などを指摘。

●はじめに結論ありきの話なので、何がどう改善することもあまり期待していませんが、言わずに結果だけ文句言うのは良くないと思って、提出しています。
議員という地位があるのに提出するのはどうか、と思っていますが、こうしたものは議会に諮られることもなく、行政が勝手に決めて報告もしてこないので、意見募集(パブリックコメント)で言うしかないと思っています。

●と思って、昨日まで掲出された当該のパブリックコメントの記事、一夜明けたらホームページからきれいさっぱり消去されて意見募集された痕跡が残っていません。パブリックコメントのコーナーにも、教育委員会のコーナーにも、教育指導課のコーナーにもありません(アップした時刻現在)。※こうして指摘するとこっそり復活させて掲載しています、などと豪語する職員がいますが、ひどい話です。情報があるものをないことにしているのですから、公文書管理のあり方として問題。お詫びぐらい掲載すべきでしょう。
終了したパブリックコメントのページに、様々な計画や方針の案が掲載されていて、それを消されるとまったく情報の入手ができないし、市民も意見表明の機会を失ったことを自覚しなくなるので、何度も市議会で指摘していることなのにどうしたことでしょう。事務がおかしいです。

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2017.01.18

1/18 保育園政策を推進する仲間を応援する~大阪・茨木市議に小林みちこさんを

20170118ibaraki0117日~18日まで、大阪府茨木市を訪れて、友人で、保育政策や自治体の非常勤職員政策で意見交換してきた小林みちこさん(無所属)の選挙応援に行ってきました。22日が投開票日です。

2007年秋、自治体の非常勤職員へのわずかな退職金が違法支出だという住民訴訟に市が敗訴して、議会として当事者や非常勤職員の待遇改善に努力した職員を傷つけずに、どういう考え方で債権処理すべきか、というお問い合わせをいただいたところから人間関係が始まりました。

20170118ibaraki02保育園保護者会の活動から市議に挑戦して議員になったという経歴や、保育園の詳しい制度に精通しているし、制度改革の効果などを見る力もあって、親しくさせていただきました。保育園政策の変わり目には、どんなところを議員としてチェックしていくべきなのか、国や都道府県の補助制度がどのようになっているかなど、意見交換などをしてきた、実は全国でも数少ない当事者出身の無所属議員です。

20170118ibaraki04自治体議員という同業者のなかで、保育園の政策課題を、当事者意識のもとで意見交換できる数少ない仲間ですし、ストイックなほど政策を勉強する議員なので、必ず当選してほしいという思いで応援に行ってまいりました。

ここ2年は市議会の副議長となり、新興の国政政党がもたらす混乱が議会のなかで、間に入って、調整をする、という困難業務にあたっていて、茨木市議会を対立の構造からできるだけ合意形成の場にする努力もされました。また大阪府内でも議会改革が進んだ議会にしたのも、小林さんはじめ茨木市議会の良識ある議員の努力です。

茨木市にご縁のある方は、ぜひ小林みちこさんを知っていただけたら、住民票がある方は投票をお願いいたします。

●歩きもたくさん入れて、出会った人々と対話を重視する選挙運動を続けているところも私と共通します。

●この茨木市議会議員選挙、衆院選を控えて国政政党がメンツをかけて大量の候補を立てて、15人が落ちる激戦です。政党所属の自治体議員を否定しませんが、そればかりで国政課題の代理戦争になってしまわないよう、一定程度、無所属議員を送り出す結果となることが必要です。その無所属の1人が小林みちこさんです。

●教育水準などに違いはありますが、電車で15~20分郊外に出たベッドタウンという点では朝霞市と共通する地理的条件があり、地域のつながり、保育園不足、分譲マンションなど様々な課題が共通していると感じました。国からもらっている保育園の建設費交付金の使い方が、大阪府は消極的なので、市町村が苦労されているなぁ、と感じました。

●中間選挙といえばこの人たち、という知人に遭遇してびっくりしました。

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2017.01.16

1/16 保育園の決定・保留のご案内が発送されたようです

保育園等運営審議会で市が報告した、きょうが、保育園の入所決定/保留の内定通知が送られています。

毎年、何とかというお声をいただきますが、かつて定員が全部で750人しかない時代に、いろいろな働きかけがあって混乱した過去があって、現在では厳格な点数制での審査になっています。不都合な結果となった方には申し訳なく思いますが、二次募集等への対応、遠隔保育園への自動車送迎、家庭保育室の募集、育休延長など様々な対応をご検討くださるようお願いいたします。

11月に締め切った入所申請ですので、もちろん追加申し込みもありますが、逆に転勤など仕事の状況の変化や家庭の状況の変化などもあり、1次募集より楽とは言えませんが、絶望ばかりではないと思います。

さて今年の入所状況の資料を入手しました。
高い点数の方が保留になっている一方で、保育に欠けるのにどうしてこんな点数になるのか、と思うような点数の方も入所決定しています。どうしても仕事をつながなくてはならないという方は貪欲に希望園を書くことが必要だったのだろうと思います。一番、保育園入所であまり良い思いをしていないのが、片方がフルタイムで、もう片方がパートのご夫婦のご家庭です。
点数と入所決定したか保留したかだけ掲載したデータを入手しましたが、以下のうよな状況です。点数は夫婦フルタイムで加点なしだと60点(フルタイムでは働くひとり親も基本60点)です。

0歳児 入所決定最低点37点 入所保留最高点65点 分水嶺61点と60点間
1歳児 入所決定最低点39点、入所保留最高点69点(例外的)、次は65点 分水嶺64点と63点間
2歳児 入所決定最低点38点 入所保留最高72点、分水嶺63点と62点の間(転園申請分除く)
3歳児 入所決定最低点18点、入所保留最高81点、分水嶺57点と53点の間と、40点と39点の間(転所申請を除く)
4歳児 入所決定最低点39点、入所保留最高点66点、どの点数層でも半分以上が入所決定(転園申請を除く)
5歳児 転園申請を除き全員入所決定
※分水嶺とは、入所決定者が半分以上の点数と、半分以下になる点数の境界を表現したものです。3歳児以上は分布がばらつくのできれいに分水嶺が出ません。
※転園申請は、どの年齢も厳しい数字になっています。

一方で、今回の入所決定の結果、
0歳児で7園12人、1歳児で3園9人、2歳児で1園4人、3歳児で6園19人、4歳児で11園57人(新設園を除き9人)、5歳児で12園65人(新設園を除き9人)の定員のあきがあります。

●地区別でいうと、子どもの人口に対して、黒目川以西が少ないのが現実です。もとからある地元の保育事業者の数、地価や空き地の量、市役所からの地域の見え方などでどうしても黒目川以東に開設が集中しやすい傾向があります。ふたたび保育所の偏在が目に付きます。来年から改善を求めたいと思います。

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2017.01.15

1/14 ホームドア設置は朝霞駅が先行

東武鉄道がホームページで朝霞駅、朝霞台駅のホームドア設置が計画化されたことが公表され、朝霞市にも連絡がありました。

当初、乗降客数が多く事故もあった朝霞台駅が先行する予定でしたが、オリンピックの開催の関係で、朝霞駅が2020年度度まで(オリンピックですから2020年8月までということでしよう)に、朝霞台駅が2021年度以降にということになるようです。

●朝霞台駅については、朝霞市その他からバリアフリー化の要望が出されていますが、駅建物の更新まで棚上げになりそうです。

●ホームドア設置は歓迎したいのですが、東京メトロで行われているような車掌の廃止などが行われないことを望みます。1列車2000人が乗せられるもののドア閉めを、モニタ監視の運転士だけでやることは危険だし、東京メトロでもそうなっていますが、恒常的な遅延の原因となります。あくまでも安全性の向上のために取り組んでいただきたいと思います。

●ホームドア設置は、鉄道会社だけの善意で行われているわけではありません。最近の設備の追加は、自治体の補助なしにはやってもらえません。和光市はこれに4000万円負担しています。近年、大手私鉄がみな大幅な黒字を出していることを考えると、腑に落ちないところがあります。安全設備の整備はいたずらに遅らせてよいものではありませんので、出し惜しみはしたくありませんが、近年の電車は、運行速度の低下、運転本数の減少など、?がつくことが多くあります。それらを解消していただく改善がほしいところです。

●夕方の毎時45分に出る準急、50分に出る急行、27分に出る急行がTJライナーへの乗客誘導策なのか、著しく遅くしてあります。ほんとうに勘弁してもらいたいものです。

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2017.01.10

1/10 保育園の入園調整状況が報告される~保育園等運営審議会

10日午後、保育園等運営審議会が開かれ傍聴してまいりました。
2016年11月に締め切られた、2017年度の保育園入所申し込みの内定状況が報告され了承されました。申し込みをした各保護者への内定通知は、16日(月)に発送となり、それをもって各保護者が保育園と入所を確定させる手続き進めることになります。

保育所の入所の決定状況の資料は、内定結果が各保護者に通知発送される16日以降に公表されますが、審議の内容から以下のような結果となっいています。
保育園の新規入所申込者数は1129人、うち794人、保留者いわゆる旧定義の待機児童数は375人です。
年齢 申し込み数 入所決定数 保留者数
0歳児  394      267     62
1歳児  418      262     156
2歳児  202      119     83
3歳児  157      131     26
4歳児   20       13     7
5歳児  3        2     1

昨年が保育園の新規申込者数が1070人だったので、59人増加しています。定員も増加していながら、低年齢児の待機児数が大きく減少していないことから、そのほとんどが0~2歳児の増加で、低年齢児の入所が厳しくなっいることがうかがわれます。

●資料が公表された後に、このブログでも入所の調整結果の分析をする予定です。

●朝霞市で新たに生まれる子どもが、毎年1400人で、5歳児の段階で580人前後の保育に至っていますが、女性の社会進出を考えると今後も保育需要は強まる傾向は続くものと思われます。昨年と今年も0歳児の入所数が約260人、1歳児の新規申し込みの約400人であると、1年齢あたり650~750人程度、生まれた子どもの半分が5歳になるまでに保育所利用することを前提に定員が必要になってくることをうかがわせます。

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1/9 新年となりました

これが新年初めての「きょうも歩く」更新となってしまいました。新年おめでとうございます。みなさまにとってよい年となりますよう、お祈り申し上げます。

全世界的に政治は、通俗道徳だけをふりかざしながら、それにつき従わない人間には何しても構わないんだ、という偽悪趣味が流行して、それをある程度の人が応援しています。私は、大変な時代になったと受け止めています。真っ正面から歯止めをかけようと努力している人もいますが、人々が苦痛を感じ、それを嫉みや足の引っ張り合いにエネルギーを変えているわけですから、人々に安心感ができない限り、正面突破は難しいのではないかと思っています。

市町村の仕事は、人々の苦しみを取り除き、力づけをする仕組みをつくる最前線です。偽悪趣味の政治が流行するなかで、人々の嫉みや足の引っ張り合いを引き起こさないで済むような、力づけられている、欠けたるところを後押ししてくれる、居場所があって、参加している、ということが実感できる地域社会になるように、無力な野党議員ですが、力を使っていきたいと考えています。

細かい政策の話では、人材不足と複雑化する制度の上で、サービスの基盤の維持すら危機的状況など介護保険制度の混迷には心を痛めています。

一方で、悲観ばかりもしていません。
労働問題では、その偽悪趣味とも言える安倍政権といえども、最低賃金の引き上げや、非正規労働の問題の解消に向けて動き出しています。サービス残業に対して、刑法的な統制をかけ始めていて、働く人たちが家庭も何も犠牲にして生きる社会から足を洗う動きは始まっています。政権維持の都合とはいえ、この20年労働者の保護行政の後退と、学生運動世代の引退で労働運動も後退を重ねてきましたから、よい追い風となっていると思います。
保育政策の前進も、10年前には考えられないほどポジティブになってきましたし、朝霞市ではありませんが、商業主義的な保育事業者においても、保育にとどまらず、子どもと家庭を支える取り組みにチャレンジする事業者が出てきています。
子どもの貧困や、これまで忍従してきた様々な矛盾する学校の習慣への問題意識なども社会問題になってきています。

そういうなかで、朝霞市がどのような政策選択をしていくのか、どのように市役所が市民との協調的な関係を作っていくのか、市民が市の意思決定できる場でじっくり議論できない代わりに、私が議場その他で口を一所懸命動かしていくのが、議員としての第1の役割だと思っていますので、今年も様々な問題提起をしていきたいと思います。

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