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2017.01.28

1/27 職の必要性に無関係な雇用期間の設定に問題あり~自治体の非正規労働者に新制度「会計年度職」?

自治日報の最新号のトップ記事で、自治体で増大しつつある非正規労働者の処遇が問題になっていることを受けて、総務省は、地方自治法で制約をかけている手当等を支給できるようにするために、「会計年度職」という珍奇な制度を持ち出してくるようです。

現実社会のダイナミックな動きに対応して人を雇わなきゃならないところ、地方公務員制度とそれが過去積み重ねてきたドグマが求めるスタティックな雇い方では間尺にあわなくて、結果、専門職や現場への対応に必要な人員が非常勤職員・臨時職員になっている、という構造を全くつかまえられていないようです。
正規職員では重すぎる雇用のあり方、公務員を減らせと叫ぶしか能のないバカな政治家のごり押しを受けて、公務員数を無理に抑制した結果、増大しながらも民間の担い手がみつからない公共サービスを、自治体の臨時職員・非常勤職員が吸収して地域を回している構造があります。
そこには、市民サービスがあり、職があるわけです。その必要性をすべて無視して、雇う側の固定観念にあわせて無理に期限を区切って雇うところから、話がおかしくなると考えないのでしょうか。

いまの非常勤職員の制度の方が、雇用の期限に関しては論争の余地を残しているおかげで、自治体ごとの雇用の逼迫性、需給バランス、労使関係、議会の承認する判断力でいかようにも運用を展開できる。「会計年度職」は今の地方公務員法の臨時職員と同様の、ぶつ切り雇用を開き直る概念ではないかと見ています。
恒常的に雇う臨時職員や非常勤職員を任期付短時間職員制度に移行させるのに頓挫したのも、手当や退職金以上に、雇用期間を厳密に指定されたことでした。雇う側の都合も含んでも、雇用期間を実態に合わせない制度改正はいずれも頓挫すると見ています。

もちろんこの新しい概念で、ボーナスや退職金が払えるということを可能にするというプラスの面はありますが、私はカネの話も大事だけども、雇い方を公正で、雇用の実態にあわせたものにすべきではないかと思います。

●正規職員と結果的に常勤的に働いている非常勤職員の違いは、議会の定員の承認と賃金の出所の会計科目ぐらいです。いつも書いていることですが、国民の統治の仕事が中心だった1950年の地方公務員の職の概念と、東京オリンピック以降、地域のサービスを引き受けるようになった自治体における地方公務員の職の概念は大きく変化しているし、西欧並みに福祉サービスを整備してくると、そのサービスの調整・提供やその補助事務に追われる公務員が増大するので、官民との著しい雇い方の差など制度としてもたない、と私は考えています。行政法特有の観念的な思考に限界がきていると思っています。

●憲法第15条などの国民の公務員の選任・罷免権を根拠に、自治体の非常勤職員の雇用を「会計年度ごと」にこだわる考え方に私は矛盾があると思っています。正規職員が何で毎年自動更新で雇われているのか、説明がつかないのです。議会が議決している正規職員の定員管理は、あくまでも定員数が対象で、今まで雇っていた人をそのまま雇い続けることを憲法第15条に沿って承認していることは明白になっていません。あくまでも法律の反対解釈や社会慣習から導き出している理屈です。
一方で非常勤職員は程度の差こそあれ毎年4月に能力実証されて雇用の更新が行われ、シビアに査定されているのです。非常勤職員だから、という説明しかありません。非常勤職員を雇い続けた職がなくなれば別ですが、同じ職がありつづけるのに毎年毎年新規雇用みたいな概念を持ち出すのはおかしいのです。

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