1/23 清掃工場の焼却炉の改築が始まります

朝霞市のごみ処理行政を議論する、市の廃棄物減量推進審議会に、議員のあて職として私も委員をしています。23日午前、その会議があり、2015年度の廃棄物行政の評価と、2017年度の廃棄物行政の方針「一般廃棄物処理実施計画」の審議を行いました。

委員のなかからは、分別収集の向上のためにプラスチックごみの収集区分に課題がある、多言語化する外国人や集合住宅の対策に不動産管理業に協力をあおぐことが必要、浄化槽の点検体制が課題、災害廃棄物の整理ボランティアの災害時の組織化の検討、通販で購入する注射針の廃棄物混入などの課題が意見として指摘され、その他文書による事前指摘事項なども報告されました。、
市からは、ごみ減量化が下げ止まっているので原因の検証を行い減量化に取り組む、集団回収が促進されるよう新規団体登録の増加の支援が必要、分別の啓発がさらに必要、家庭ごみの処理体系の啓発を行う、集合住宅の管理人や不動産会社などと連携、外国人居住者への新たな啓発方法の検討、などが検証事項として確認されました。

その後、2032年頃に稼働する、新たな清掃工場焼却炉の考え方なども示され、2017年度中に15カ年の運転業務とあわせた建設発注を行う契約を締結する予定が報告されました。

●私は、朝霞市で最大のコストのかかる建築物である、清掃工場の焼却炉の建設は、スケールメリットの出やすいものなので、広域化をめざすべきという考え方で、広域化をしていない和光市と共同で改築を進めるべき、との持論を持っていました。廃棄物に関しては迷惑施設という前提から、相互主義のような話をしがちですが、ごみが資源だとすると長い視点で見れば廃棄物処理施設を持った自治体の方が搬入する自治体より優位に立てる可能性もあります。
しかし、両市の調整の不調や周辺住民との調整の必要性などから、市は2014年夏に広域化を断念する判断を示し、その後一般質問等で促しましたが、特段の事情変更もないことから、県内でも少数派になってきた単独市での改築となります。広域化が実現できず、市民のみなさまには効率化ができず、申し訳ない思いと責任を感じています。
さらに時期が課題です。東京オリンピック関連の建築ラッシュのさなかに工事を突っ込むことになり、割高なものを買わされることになろうかと思います。契約や工事に関する時間軸は、断定的な方針でなく、調整を入れながら妥当な建築コストになる時期に契約が行えるようにするべきではないか、と考えています。

●本来、行政の設置する審議会・委員会に、議員が委員となることは、三権分立的な運用が必要な行政と市議会の関係においてどうか、と思っています。他市ではそうした委員への議員の送り出しをやめていますし、さらに市議会の常任委員会等での所管事務調査などを通じて審議しているところもあります。都市計画審議会のようにおおむね全会派から委員が送り出され、議員の様々な考え方が伝えられる仕組みがあればまだよいのですが、１人～3人となると、与野党のバランスすらなく委員となることになったり、送り出している市議会への報告なども課題になります。
正面ではなくて技術的な話にもなりますが、議員が参加することで市民や本来の有識者枠がなくなっていることもあり、検討しなければならない課題だと思います。
もちろん、議員はこうした審議会・委員会を無視するのではなくて、傍聴をして、市政と市民の関係を確認しておくことも大事ではないかと思います。

●一方で、委員が奥ゆかしかったり、特定の委員だけが専門的知識をベースに話をするような運営になっている審議会・委員会にとって、市政に関して話慣れている議員が委員であることは、話が一方に流れたり、先入観で議論していることを止めたり、話しにくい委員の口を開くきっかけを作ったりする効用もあります。悩ましいもての゛す。