12/21 マイナンバーに証明書類が必要なのか

複数の収入のある人たちから、源泉徴収をするところにマイナンバーの報告をしなければならなくて、その手続きに悲鳴を上げるツィートなどが散見されます。

マイナンバーとは本来、税情報を集約するキー番号で、住民票データなどと共有しています。その前提からは、収入を得た人は支払元にマイナンバーを教えさえすればいいはずです。
どうして、支払元に、保険証だの、パスポートだの、免許証だの、住民票だの、もっと個人情報満載の書類を送らせる必要がある理由がわかりません。
政府は、番号がインチキだったらいけないと、確認書類による照合を求めていますが、番号そのものが本人確認の手段であり、それさえあれば本人確認は、源泉徴収データと合っているのか役所の側がやるべきではないかと思います。今までも源泉徴収事務に、番号はなく、番号があるだけ税務当局の源泉徴収の情報の集約にありがたいはずです。番号が間違っていたり、住所や名前と違っていたら、従来通りの名寄せの作業をすればよいはずです。
主義で番号を教えない人がいますが、その人たちは本人確認なんかされません。役所による倒錯した事務指導です。

マイナンバーをあれこれ使おうとしたり、国民の便益がなければ、と思ってクレジットカードや図書館利用カードとの連携をさせようとするから、問題がプライバシーに集中し、話がおかしくなるのです。

マイナンバーの目的は、行政の合理化でいいのではないでしょうか。機能を、税務当局の事務の効率化と補足率の向上、保育園や介護保険など税情報の転用が必要な仕事の効率化と、事務の簡素化のために限定すべきです。その事務が今ではアナログで名寄せもできず税務当局は膨大な作業をしているし、保育園の入所事務では入所順の決定や保育料の計算に多大な残業を重ね、しかも利用者は情報が確定するのに時間がかかって不安が増幅しているわけです。
その公務員の無駄な労働を解放したコストを国民にアピールして展開すれば、あるある言われている番号の漏洩があったとしても、プロレタリアートである大多数の国民にとってはほとんど影響のない話になります。

いろいろな意味で話が複雑になりすぎて、全く効果を出せないマイナンバーです。