12/1 ふるさと納税、市の施設運営の管理者選びを議論しました

12月定例会、本会議2日目。市長提出議案の審議を9時間半続けました。

補正予算で契約行為だけ計上されている「ふるさと納税」サイトへの参加経費を問いただしました。ふるさと納税の流失と流入の差が7000万を超えて（ただし減収分の75%は交付税で戻るので実質は1650万円）、市として見過ごすことができない規模になってきたことによるものです。153万円の来年度払いの契約が計上されていますが、来年度のふるさと納税の期待額は210万円ということで、それなら、という感じがしないでもありません。市外在住の職員にふるさと納税を強要しているある自治体の事例を紹介しながら、そんなことしないですよね、と確認質問したら、周知はするかもしれないが、ふるさと納税を求めることはしないつもり、という答弁。朝霞市の場合、東京都区の職員が朝霞市職員数より住んでいるものと見られ、近隣市区とのふるさと納税の撃ち合いが始まったら、負けることになる危険性もあります。

開発事業等にあたっての協力を求める条例改正では、大規模開発やマンション建設にあたって、開発業者はそこに住む人に町内会への加入を求めることを求めさせる内容も含まれています。これはこれで強制力はないのでやったらいいと思います。
同じ趣旨で、「地域コミュニティー」と協力を求める趣旨で、マンション集会室も市の要請で設置を求める規定がすでに入っているのですが、その態様や、マンションの内規が地域に開放することを前提としていないものが放置されていることを取り上げました。マンション住民に上から目線で町内会に入れ、とやるのもいいですが、一方で、地域の町内会とお互い様の関係を作っていかないと、うまくいかないはずです。その一つのツールがマンションにある集会室で、町内会館を持てない自治会との取引的な協力関係のづくりのきっかけになる可能性を持ちます。

施設の管理者の指定更新の議案13本では、その多くで、利用者や関係団体、市民と、その事業者に更新継続してよいのか、更新継続するならその事業内容が十分なのか、意見交換したのかを重点的にききました。大半が利用者アンケートと苦情内容で判断していて、創造的な問題意識は引き出していないと思われるものばかりでした。その上、外郭団体との随意契約ばかりで、内部検討で他の事業者と比較したのも1件しかなかったので、この更新も2回目を過ぎて、いささか緊張感がなくなっているように思います。

放課後児童クラブに関しては、5年に1回しかない今回の更新のチャンスで、運営課題がどこまで解決されたのか心証を得られる答弁ありませんでした。一方で、共産党議員の質疑では、職員の待遇が大幅改善される道がついたことが答弁されました。
「正職員」であってもかなり劣悪な職員の処遇が改善されるのは喜ばしいことですが、そうであるなら我流で一所懸命やるやり方を改め、教育的指導を中心としたやり方から、子ども集団の力を引き出す児童福祉の基本に立ち返った事業のあり方を模索し、職員集団として、保護者要望の採否を判断してほしいものだと思いました。