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2016.12.01

12/1 東京都「政党復活予算」のおかしさと、議会の政策決定権

東京都の「政党復活」予算がびっくりされています。東京都で、国政選挙は、民進党やみんなの党や維新が強いのに、地方選挙になると、埼玉や千葉以上に自民党が強いのはなぜなんだろう、という疑問から、きっと何か不思議な集票システムが地方では効いているんだろうと思って見てきました。そこの一つの答えではないかと思います。

「政党復活」予算のあり方について、いくつか整理しておきたいと思います。
一つは、日本の地方自治の予算決定のあり方が、少しおかしいと思っています。予算の提案権はほぼ知事・市長に独占されています。少し昔までは、法の解釈で議会の修正権はほとんど認められておらず、議会は問題があると思ったら否決しかできませんでした。また予算が関わる条例も、知事や市長しか提案できない、という縛りも強かったため、立法機能がある自治体議会は、意味が多い条例ほど、知事・市長に提案させるしかありませんでした。その結果、不正を暴く以外に、知事や市長から自立できない自治体議会が形成されてきたと言えます。
首長と議会が別々に選ばれる制度においては、予算の提案権は議会にあってもおかしくありません。そういうなかで議会がきちんと政策実現のために、予算を確保したり変えたりする枠はあってよいと思います。

しかし、だからといって今回の東京の話が良いとは思えません。与党であるとか、個別の政治力でなどを使ってやるべきものではないと思います。議会で話し合って、知事提出予算の内容に不足があるから、各党が合意して200億円の予算修正をする、ということが重ねられていたら意味があると思いますが、知事と特定政党の関係のなかで、押し込んでいく隠し球として使われているなら、たんなるコネと議会ボスによる都政の支配という構造なわけで、やっぱりおかしいし不公正です。韓国大統領府の不祥事など都民は笑えません。

コネや党派性だけで予算をぶんどってくる、時代遅れの東京のシステムはすぐやめるべきですが、一方で、予算がすべて知事や市長が決める、というのも自治としての機能は不全です。そこを見ていただけたらと思っています。

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