11/25 市の公共施設の担い手や来年度の契約などが提案～本会議1日目

25日から12月定例市議会が始まりました。議案の提案は27本。加えて市民からの請願が3本です。

10年前に始まった公共施設の委託制度の廃止と指定管理者制度の創設に関して、市の外郭団体に管理を指定している施設の2回目の更新で、その内容審査になります。外郭団体にも、（経費面は難しいのでより施設の使命や役割を高める）経営努力をしている団体もあれば、内部のガバナンスがやっとという団体もあり、判断に悩みます。

補正予算では、国の補助金が取れたことによって、第4中学校前の観音通線の拡幅工事を始めることなどが盛り込まれています。目立たないのが、「債務負担行為」というもので、今年度に支出はないけど来年度以降の支出を約束してよいか、という提案で、来年度の障害者プランの策定、来年度から始まるふるさと納税のサイトへの参入経費などが毎年にないものとして提案されています。
※予算の説明補助資料

条例では、市民と市内事業者に健康づくりを「努力義務」とする新規条例「健康づくり条例」、大規模開発や集合住宅開発を認める代わりに一定の公的な協力を求める基準を見直す「開発事業等の手続及び基準等に関する条例」改正が提案されています。開発にあたっての公園や駐車場の基準緩和、町内会への加入よびかけの努力義務化などが変更になります。

請願は3本で、保育士や介護労働者の処遇改善を求めるものが2本、残り1本が議場に国旗・市旗の掲揚を求めるものです。
前2本は市政に関わるテーマですが、後1本は議会内で敵味方を問うことになるきわめて政局的な色彩をともなう請願です。可決されれば議会のありようを全会一致で変えてきた慣習を変え、議会ルールは多数派が変えてもよい、という前例を作ることになるので、扱いが難しい問題です。地方自治法が請願の採択と、予算措置や実際の議場の変更の会派間の合意形成など実行行為は違うと言っても、可決したものを実行しないという倫理も通らないと思います。全国の自治体で政治的な思想信条の踏み絵をさせる請願が増えていますが、自治体議員はこうしたことに慎重に振る舞うべきなんだろうと改めて思います。

🌑一方、同会派の紹介議員で「市民との協働で議会改革を進める」ことを求める請願が審査され、初日に本会議で採決が行われました。これも議会のルールは全会一致で変えていく、という前提からすると大変難しい請願で、同会派の議員が紹介議員としてサインして議会に提出されてしまったがゆえに、私の所管委員会の会議の場で存在を知った私として対応に苦慮しました。もちろん請願者に悪意はなく願意には賛成なので賛成しましたが、ごろついた不満はあったものです（結果は、私、田辺、小山の3議員の賛成のみで否決）。
採決に先立つ討論としては、獅子倉議員（輝政会）が反対として「議会のルールは議員が合意して変えていく前提があるので、それにそぐわない」、田辺議員が賛成するが「議会のルール変更に注意してほしい」と苦言。山口議員（共産党）が反対として「願意には賛成するが、議員の自治を配慮しなければならないのに唐突」と表明しています。