11/25 猪苗代湖少年自然の家は解体へ

25日の市議会初日の後、全員協議会が開かれ、市長側から、猪苗代湖少年自然の家の売却契約解除と、第5次行政改革大綱の説明が行われました。

会津若松市にある少年自然の家は、かつて小学校5年、中学校2年には毎年林間学校で2泊した場所です。この施設に林間学校に行った市民は、佐幕派・会津藩に親近感を持っているものです。
この施設に耐震性能に問題があり、市としては何かあったときに重過失責任が問われることから、閉鎖し、耐震化するか施設を処分するか問われ続けてきました。施設は市街化区域にないため、売却しても民間事業者では活用できず、耐震化コストは6億円以上かかるということから、対応に苦慮してきました。
売却先を募集していたところ、7月に219万円で購入したいというNPO法人が現れ、契約となったものの、代金振込が行われず、10月25日をもって売買契約を解除したという報告です。今後は、1.4億円かけて解体する方向であることも表明されています。

首都圏にある朝霞市にいると土地は価値があると思いますが、それ以外の地域では、活用のしようのない土地や建物は負担となっているということも痛感しています。土地の可能性は希望的観測を呼び込みますが、首都圏と地方のその意識のずれも認識して議論する必要があると思います。

議員からは、朝霞市として建て替え・利用することを考えよ、とする意見もありましたが、財政負担と交通の便からの利用者の有無が課題です。
契約履行しなかったNPOに事務経費（2万円）の損害賠償を求める意見と、発生した解体費用1.4億の損害賠償を求める意見もありましたが、実務として耐えられない主張だと思いました。

第5次行政改革大綱も説明されました。財政計画のない行政改革という不思議なものです。
独自施策の見直しに関して、与野党議員から真意を問う質問が出ました。2014年度に独自施策を100事業カットして、独自施策を推進してきた会派の議員のみなさんからは相当痛かった話だったので、さらにやるのか、という問いです。
どういう基準と考え方で行政改革の対象事業を選ぶのか、ということが明示されていなくて、無駄なものから切ります、とやっている限り、こうした不安は払拭できないのだと思います。