8/26 ９月定例会の日程と議題が明らかに

26日議会運営委員会が開かれ、9月定例市議会の日程と議題の確認が行われました。

●日程は以下のとおりです。
8月31日開会・議案の上程・提案理由の説明★
9月2日　本会議議案質疑の通告締切
9月7日　本会議議案質疑★
9月9日～（12日）　総務常任委員会・建設常任委員会
9月13日～（14日)　教育環境常任委員会・民生常任委員会★
9月20,21,24日　一般質問（市政全般に対する質問）
9月28日　討論・採決

●一般質問の通告届け出は下記の通りです（敬称略・会派名略称）
①福川（輝）②田原（輝）③駒牧（公）④岡崎（公）⑤遠藤（公）⑥獅子倉（輝）⑦柏谷（輝）⑧松下（絆）⑨石原（輝）⑩本山（公）⑪須田（絆）⑫黒川（無会）⑬山下（輝）⑭小山（無会）⑮利根川（公）⑯田辺（無ク）⑰津覇（輝）⑱大橋（無ク）⑲山口（共）⑳石川（共）㉑斉藤（共）
輝…輝政会、公…公明党、絆…絆、共…共産党、無会…無所属の会、無ク…無所属クラブ
20日から届け出順に質問順となりますが、今回は最終日がイレギュラーな順番となったことから、どこで1日目、2日目、3日目が切られるのか事前には読めません。7日の議案質疑の冒頭で議長から通知されます。

●一般質問に向け、私が通告した大項目は、①職員政策、②指定管理者制度、③保育政策、④公共交通、⑤まちづくりの5項目です。

●議会運営委員会では、一問一答式の実現を求める請願が、次回31日に開かれる会派代表者会議で議会改革要望事項のまとめが示されるのを受けて、9月定例会中に開かれる議会運営委員会で実質審議されることが確認されました。
一部委員から口頭で提案されていた議場への国旗の掲揚については、一度撤回となりましたが、一部委員から公式ではない発言で、請願で出させたら、という発言がありました。請願権は議員が市民にさせるものではないのではないかと思いますし、話し合いの前提となる議会に関する事項は、多数決で押し切る決定は極力避けるべきなのだと思います。

●議案は以下のとおりです。

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8/22 水に近づかないように

台風、大雨、突風の被害が続いています。
水の溜まっているところ、水が流れているところに近づかないようにしてください。

我が家の前の道路も、野火止用水の暗渠を挟んで大きくて深い水たまりができる場所です。今回の台風による大雨でも立ち往生してしまったクルマがありました。
歩いて通っても、水に足が取られますし、漂流してきたごみなどでけがする危険性もあります。

雨はおさまりましたが、風が強くなりました。
可能な方は、もう少し気候が落ち着くまで外出を控えられるのがよいのではないかと思います。

8/22 選挙は人気投票ではなくて当選者を決めること

昨日、知人が議員をしている某市で市議選がありました。知人は幸い再選しましたが、その自治体の選挙管理委員会が公表した開票結果が、開票数が掲載されているだけで、定数も書かれておらず、誰が当選者かまったくわかりませんでした。
（ホームページに役に立ったかどうかのコメント記入欄があったのでそのことを申し上げたところ、今朝には改善されていました)

開票における選挙管理委員会の一番重要な仕事とは何か。それは当選者を確定させることです。だからこそ選挙管理委員長が、当選者にうやうやしく当選証書を授与するわけです。
票数も大事ですがもっと大事なのは誰が当選者となり議員となることができるのか、と決定することですから、開票結果は、誰が当選者か告知することにあるのだと思います。

日本の選挙は、個人名を選ぶことに偏りすぎて、誰に政治を担わせるかを選ぶ機会ではなく、立候補者の人格の肯定／否定の機会になってしまっているきらいがあります。票数だけを公表するのは、まさにそうした実態にさらに拍車をかけ、選挙を主宰する立場がこれは人気投票にすぎませんよ、と言ってしまっていることになりかねません。もっと大事なことは当選者を公表することなのです。

●朝霞市も2011年市議選までは、得票数しか公表していませんでしたが、2015年市議選から、当選者決定の選管委員会臨時会の終了後、当選者の情報が付加されるように改善されています。

●少なくない自治体で、得票数の公表しかしていない実態があります。かつて総務省や中央選管がそういう指導でもした歴史があるのでしょうか。

●得票数と当選者が別概念だと気づかされたのは、2000年のブッシュvsゴアの大統領選でした。接戦の州で複雑な投開票のために大統領選挙に投票する選挙人が確定できなくて苦労した事件がありました。小選挙区制をベースとする国では、1票差が問題になる接戦は稀で、精緻な開票をしなくても大勢はわかるというので、複雑な投開票の仕組みに何の問題意識を感じなかったということです。
実際に、労働組合でもマンション管理組合でも、役員選挙と選ばれた役員を役員として承認する手続きを二段階にしているところが多くあります。開票結果は原資料、当選人の決定はそれにもとづく判断、判断基準は公選法の当選人決定の規定ということになるのだと思います。

●細かい話ですみません。

8/3 24日市議会に重要政策の説明が行われます～市議会全員協議会

2日付議長発で、24日9::00～全員協議会の開催通知が来ています。朝霞市議会は、全員協議会の市民の傍聴は可能です。

議題①基地跡地土壌汚染調査について、②猪苗代自然の家の売却について、③総合福祉センターにおける業務の見直しについて、④特別養護老人ホーム朝光苑における障害者の短期入所事業の実施について
です。

●④については当事者団体から要望の強かった事業を、既存の施設のなかで具体化するものだと思われます。それは一定評価することになろうかと思いますが、しばらく棚上げになっている障害者の入所施設の本格稼働に向けた取り組みが待たれるとは思います。

●全員協議会とは、全議員参加の非公式会合としてスタートしています。議会を開く重い手続きをするまでもないが、議員への行政への政策の事前説明をする必要があるときや、議会内の事情で全議員を対象に意見を聞いたり議員どうしで説明をする機会が必要なときに開催されてきたものです。現在も会議規則ではなく、議員間の申し合わせとして存在しています。

8/12 自治体のLGBT政策を当事者議員から学びました

2015年の統一選の渋谷区長選で、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）政策が主流派候補の政策となり、一気に社会的認知が進みました。
日本経済新聞では、自民党と公明党が、この秋の特別国会にLGBT支援法を国会に提案する、と方針を決めています。生活困窮者や、消費者保護の政策のように、日常生活に関与する政策は、おそらく自治体にも政策実施を振ってることになる可能性が高くあります。しかし今まで強い差別のもと、可視化されていない当事者や問題であっただけに、急に振られてもどう考えてよいかわからない政策になろうかと思います。
当事者である中野区議の石坂わたるさんを講師に勉強会を設定し、東上線沿線、埼玉県内の市町村議員など19人の参加を得て勉強会を行いました。

内容としては、LGBT+様々な性なマイノリティーがいるなかで、定義が難しく、定義や政策の視点は変化しながら前に進んでいくことになろう、婚姻に関しては民法改正が必要になり大がかりになる、婚姻は国の政策変更が必要、自治体としてできることは同性パートナー間の相続・医療・契約委任など男女間夫婦でできることの権利を公的に誘導したり保証したりすること、公営住宅の課題、人権誘導や権利擁護などの施策が可能ではないかと指摘されました。
またやり方を間違えると差別をさらに強めてしまうところもあるので、やり方は注意が必要ともアドバイスを受けています。

●朝霞市は、LGBTが受け入れやすいコミュニティーがある東京に近いため、他のいくつかの政策課題と同様、東京が機能を代替してしまうことで、地域での政策の改善が、他の地方都市より遅れる可能性があります。

●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただきました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。

●中野区議の石坂さんは、2015年統一選で応援した政治家の1人です。

●詳細は以下のとおりです。

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8/2 市議会の質問のやり方を変えるために～要望をいただいた市民から市議会が直接意見を聴きました

2日午前、市議会の議会運営委員会が開かれました。

議題は、市議会の質問のやり方の変更です。朝霞市議会では、議員から行政への質問は、質問演説に答弁演説を3回だけ繰り返す「一括質問・一括答弁」方式のままです。質問と答弁の掛かり方がよくわからないので、質問項目が増えてくると、何に聞いて何に答えているのかわからなくなり、市民にはわかりにくいやり方だと指摘され、全国の自治体の議会が、一つの質問に一つずつ答弁していく「一問一答方式」に移行しています。朝霞市議会でも、このやり方の変更を検討していますが、歩み寄りの議論が成立せず、4年にわたって議論をし続けています。

しびれを切らした議会ウォッチをしている市民から、そろそろまとめるよう促す請願が議会に提出され、今回、請願を提出した市民から、意見をしていただく機会となりました。
請願者からは
・今の演説原稿型の質問は、聴いている人からはわかりにくい
・やり方の変更にあたって問題になっている質問時間は、議会の年間審議日数を見れば今より制約する必要があるのか。ただし冗長な質問もあってもっと簡潔に質問する努力も必要
・早く議会が歩み寄って、わかりやすい議論となる工夫を始めてほしい
・請願も紹介議員を求められた。紹介議員のなく請願権を保障する方法を考えてほしい
などの指摘を受けました。

●現状、市政全般に対して議員が質問できる「一般質問」で、朝霞市議会は、質問時間25分で質問答弁3回までとなっています。議会のインターネット録画公開を見ていただければと思いますが、確かに議員が上げるいくつかのテーマのうち1つに関心のある市民にとって、今の朝霞市議会の論戦の形式では、聴くにはつらい構造になっています。早急な改革が必要だと考えています。

●質問のやり方の変更には、従来の質問答弁3往復の時間配分をどう変えるのかという問題がつきまといます。
そのなかで、行政を擁護する立場にある与党議員は、行政が困らないように質問時間は改革と同時に短く刈り込むことを求め、過去の質問者数が少ない時代に長めに設定した質問時間を守ろうとする野党の一部議員は徹底抗戦して拒否権を発動するので、いつも話が物別れに終わります。
私は議会ルールの変更は原則的に全員一致とすべきだと思いますが、できるだけ多数の合意を得るよう、そろそろ妥協点を探るべき時期にきているのではないかと思います。

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7/31 7月の活動

記事のアップが手薄になっていました。7月は以下のような特徴的なことがありました。

7月4日　参議院議員候補大野もとひろ選挙カー同乗
7月14日　都市計画道路中央通線の見直説明会
7月18日　朝霞ジャズフェスティバル
7月19日　自衛隊朝霞駐屯地納涼大会訪問
7月24～26日　「議員質問力研修」の支援（北海道美深町）
7月29日　埼玉5区議長会研修会
7月30～31日　市民と議員の条例づくり交流会議（法政大学）

このうち、中央通線の見直し説明会、市民と議員の条例づくり交流会議、質問力研修を報告します。

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7/29 議会改革要望事項を提出しました

ようやく朝霞市議会も昨年の改選後の議会改革の取り組みが始まります。その改革要望事項、改革の手法に関して、要望を提出せよ、ということになり、29日、提出いたしました。

改革要望事項としては、
・朝霞市が策定する諸計画を議会の議決事項として追加すること
・一般質問の一問一答式の導入と、質問時間制限のカウントは答弁時間を含まないこと。
・討論・採決前の議員間討議の導入
・議案の審議順の変更（請願・陳情→条例→予算）
・委員長報告に討論内容を掲載すること
・予算審議の情報の充実
・決算審査の情報の充実
・条例審議への逐条解説の提出と、逐条審査を行う。
・議会だよりの独立・議案に関する掲載事項の拡大
・インターネット中継・録画公開の早期化・時期の明確化。
・議会ホームページの充実
・議会としての市民公聴会の開催
・議会図書室の改革
・行政視察の企画・意図の明確化
・政務活動費の報告書・領収証のインターネット公開
・会派結成目的の公開

改革の体制については、全員合意をできるだけ希求すべきで、前任期のときの体制を引き継ぐのが望ましいこととしました。

各会派・議員からも上がってくる議会改革要望事項などを今後整理して、採否を討議していくことになると思います。