6/8 舛添問題で問われる自治体議会のセンス

朝から晩までニュースを見れば舛添問題ばかりです。舛添知事がしたことは、
①　公金の出張で贅沢な選択ばかりをしてきた
②　政治資金団体（後援会のうち政治資金を集中的に扱うと指定した団体）での、政治目的とは思えない支出
が問題になっています。
マスコミも都議会も、②ばっかりに話が盛り上がっているが、よくよく考えると②は、政治資金団体の組織内部問題に過ぎないのではないでしょうか。怒るべきは団体への献金者だと思います。その点において、舛添知事が「違法性はない」という釈明は、「政治資金規正法がザル法」とかそういう先入観を与える情報以前に妥当性があるのだと思います。

もちろん私は舛添知事なんかかばい立てする義理も意味もないのですが、書道の本さえ買わなければいいのか、という話だし、そんな矮小化された話ばかりに盛り上がることに、一般有権者や視聴者がつきあわされているのは何か、と考えるべきではないかと思うのです。それは政局に過ぎないわけで、政局のために一般有権者の感情が動員されている、と考えた方がよさそうです。

そのなかで、NHKニュースでは都議会の様子を「７日の代表質問は、舛添知事に対して政策課題についての質問が全く出されない異例の事態」などと報じています。
都議から連絡いただいたところ、質問が全く出されないということではなくて、政策課題の質問の答弁を舛添都知事に受けなかったということですが、今回、舛添知事を辞めさせるボルテージを上げている都議会の自民党・公明党に巻き込まれるようなかたちにならず、都議会共産党、民進党ももっと距離をおいて都議会の与党構造そのものを問い直すべきだったのではないか、と思います。

また、それくらい大きな問題だということなら、知事自身に辞職を言わせる前に、議会の権能として都知事に不信任決議でもしたらどうかと思うものです。

●①の課題など、石原、猪瀬の時代も見逃してきたわけですし、そういう知事を免責して支持してきたわけですから、知事の出張の浪費を規制するための立法など、誰も言い出さないのでしょう。

●議会改革を全国規模でとらえると、都議会と一部の23区議会が一番遅れているところではないかと思います。

●後援会のお金で私的な本を買えば、所得とみなされ税務申告の問題があるとは言えます。返還したというのでその問題はなくなるのでしょうが。