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2016.03.29

3/29 政府の保育対策の問題点と評価点

政府が昨日、待機児童への緊急対策を発表しています。
政治が、保育園に入れなくて仕事を失う人のことを考えようとしたことは評価していますが、一方で出てきた対策が中身がなさすぎて、まとめが必要ではないかと思います。

一週間ほど前の記事にも書きましたが、保育制度の改革では、小泉政権時代が最も効果がないことを行い、それ以後の政権は一貫して前向きな対応をとっていますが、それでも状況を甘く見過ぎていることと、政治の側に当事者がいない状態です。
小泉政権時代は、保育分野に既得権益を設定して、国民の仮想的のように演出して、必要な改革を空回りさせてきたことが問題でした。また民主党政権が終わった後は、せっかく確保した消費税増税財源を年金積立金に取られたりしながら保育に振り向ける財源が刈り込まれて、必要な政策が停滞しているところがあります。

今回の対策は、既得権益攻撃をするような価値観をもつ塩崎厚労大臣のもとでは、小泉政権期に大した効果を上げなかった政策がべたべたと貼り付けられている、という感じがしています。
国は、何より、保育園整備が自治体で止まってしまっている事情を解消していくことを専念すべきです。思いつきみたいなこといくらやっても、厚労省保育課をトップに自治体、保育園事業者、建設業者、保護者団体もみんな改善に向けての動きがそのことで空回りしてしまうのです。

とくに一番の課題は、保育所の建設費は結構出てくるのですが、保育園の運営コストの自治体負担分が超過負担になっていて、その構造を改善しないと、自治体としてはどこかで対策が限界に来るということです。

●以下、塩崎大臣の発表した緊急対策とその私の考え方です。

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2016.03.28

3/24 3月定例市議会おわる

24日、朝霞市議会の3月定例会の審議が終わり、採決の結果、2016年度の朝霞市の仕事を行政に授権する6本の予算案をはじめ、市長提出議案58本、議員提出の決議案1本が可決しました。一方、市民・団体からの、伊方原発再稼働の中止を求める内容、平和安全保障法の廃止を求める内容、給食費の値上げを中止することを求める内容、子ども・ひとり親・重度障害者の入院医療費の入院滞在費の無償化の復元を求める内容の、4本の請願は否決されました。

私はこのうち、2本に反対いたしました。
2015年補正予算に、高齢者給付金のやり方に関して、年度末に補正を押し込んで翌年度にまたがせて事業とすることが予算管理上おかしいことと、本来国の仕事を自治体が下請けさせられていることは問題として反対いたしました。
地方公務員法改正にともなう条例改正では、地方公務員法が本来目標としていた職務(ジョブの種類)職階制を廃止し、職位だけで「職務」を定義して総合的に人事評価するやり方は、職務無限定で働かせる日本の労働慣行を見直して一億総活躍と言っている時代に逆行する改革である、と反対しました。
いずれにしても、地方自治体だけでどうしようもない問題ですが、しかしだからといって反対が少なくて「自治体では問題にならなかったよ」と言わせないようにしていくために反対いたしました。
2016年度予算では、待機児童問題がまた跳ね上がったのに、対策にかかる支出が計上されていないことを問題点として指摘しましたが、質疑で補正予算による対応を検討開始したということで、その他、大きな不利益変更はなかったことから、賛成いたしました。

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3/29 戻ってきた人のために

昨日、行方不明の市民が見つかったことにほっといたしました。長い間、ご苦労をご心労を重ねられたと思います。いちはやい回復をお祈りしつつ、そのために行政はじめ公的な支援が行き届くよう、注意していきたいと思います。

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2016.03.18

3/17 マンション政策前進の兆し、妊産婦の支援体制の強化~市議会の一般質問より

17日は市議会の一般質問でした。

冒頭、大橋昌信議員の昨日の一般質問での言動に、陳謝があり、その後、私の質問に入りました。

マンション政策では、管理士会の協力を得ての相談会が好評であることを受けて、実態調査を来年度行う準備をしていること、管理組合向けのセミナーの開催することを具体的に検討していることが明らかになりました。

子育て世代包括支援センターの設置をする、という前日の駒牧議員の質問に対する答弁を受けて、業務内容を確認しました。市は、現在保健センターで行っている巡回訪問に加え、母子手帳の交付や、産前産後のケアの調整、困難な事情を抱えている人のケア計画の立案などを行う見込みである、と答弁、これに対して、母子手帳の交付場所が当面1カ所になることで不便さが訴えられるかもしれないが、全件の妊産婦の支援のためにあえて我慢して前に進んで質を確保してほしい、と要望いたしました。

中枢都市圏連携を推進している地方創生にからめて補完関係にある自治体との協力を訴えました。
消費生活で関係の深い豊島区や、防災応援協定の山形県東根市、福島県須賀川市、長野県佐久市、岐阜県瑞浪市などとの連携強化を模索してはどうか、という頭の体操の質問をし、加えて、地方創生の関連の交付金が毎年年度末に制度が出てきて、まとまったアイディアが出せないということなので、ふだんから先進事例を考えておく準備が必要ではないか、と申し上げました。

その他、ごみ収集や焼却場、ディスポーザーの規制のあり方、保育園の入所点数の課題など質問いたしました。

詳細は後日、アップいたします。

●昨日の一般質問の最終バッターで前議長の利根川議員から、12~13日に市立図書館で開かれた東日本大震災の福島避難者の声を聴くイベントで、特定党派を批判するビラが配布されていた問題が取り上げられ、教育機関でこのようなことがあってはならない、調査して報告せよ、との強い要望がされました。答弁は求めなかったのですが、与党議員であり、市としては調査はしないわけにはいかない状況となるのでしょう。

教育の中立性は、個人の内面の自由を保障するためのものであり、そのなかで今回の主催者の見落としが、刑罰ではないにしても、思想調査のようなことをされるまでの可罰的違法性を持つものなのか、と思います。政治が権力的に統制させる問題だとは思えません。
直接的に子どもに党派性のある教育をしたり洗脳したということでもなく、所管が教育委員会の施設だからと、極端に統制されるべきものではないように思います。逆には、書籍の貸し出しや司書による調査が対象ですが、図書館の自由という概念もあり、政治的主張を強要されたものでもなければ、その内容は権力的に統制させる話ではないように思います。

私の1期目4年間は、利根川議員が名議長として議会運営に采配を振るい、議会改革や、野党議員との調和に細心を尽くしていた思い出ばかりで、全幅の信頼をおいていたので、今回のこのような、市民や職員を巻き込むことになるこうした対立を持ち出したことに、とても悲しい思いでいます。

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2016.03.16

3/17 あす9:00から一般質問します

市議会が、議題にかかわらず市の事務の全般を対象に質問できる「一般質問」が今日から始まっています。

きょうは、駒牧議員の子育てしている人への情報提供、遠藤議員、山下議員の地域福祉、田原議員の医療・福祉の連携、かしわや議員のPTA活動からの質問などがよかったと思います。
一方では問題発言と思われることもあり、外から朝霞市がどういうふうに見られているのか考えてもらいたい、と思ったものです。発言がひどいのでぼやいた議員に対して、応援団の傍聴席からヤジが飛び、議長も制止せず、ワイマール末期かと思いました。

●あす9:00~の市議会の一番で、私の一般質問を行います。
ライブ配信へリンク
テーマは、
1.地方創生
2.羽田新航路
   次の想定されること・防災対応・今後の対応
3.分譲マンション政策
   管理組合の相談支援・管理組合の情報交換・地域防災との関係・自治会との関係・長期的な課題
4.ごみ収集・廃棄物処理
   外国籍市民への案内・収集の人員体制と安全・新炉建設の考え方・ディスポーザーの規制
5.貧困対策
   各調査の対応
6.子育て政策
   妊娠からの切れ目のない支援・保育政策
7.通学路等の安全
   通学手段の自由と安全のかねあい・部活動での移動
でいつもより短めに終わらせたいと思っています。

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2016.03.12

3/12 2000年代保育園政策はどう展開されたか~待機児童問題の誤情報による責任論を回避するために

「国会議事録で調べると、民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。地方も都市部も一律対応した民主党政権の負の遺産でした 」
というデマがツィッター上で流布しているみたいです。結果からいうとそういう事実はなく、むしろ、2009年頃から、首都圏の自治体では保育園を急増させているので、数字だけみると逆の現象になっています。

保育園を増やしたか減らしたかに関しては、自民党政権も民主党政権も功も罪も党内での意見の割れもあって、結果として保育園を増やす方に動いてきたというのが事実です。

日本の場合、保守政党がイデオロギーとは別に、私立保育園の一部を票田に組み込んでいるし、自治体首長や議員も保育園の政策をやっているので、イデオロギーや政党の対立によって待機児童問題に影響は与えていません。そこを無理に政局にするのも、どうかと思っています。

一方で、蓮舫参議院議員は「保育所関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので国の予算ではないためあり得ません」といい、玉木衆議院議員は「民主党が事業仕分けで保育所関連経費を削減したとのネット情報があるが、全くのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権時代の「三位一体改革」で平成16年に運営費が、福田内閣時代の平成20年に整備費が、それぞれ一般財源化されており、そもそも国の予算ではなくなっている。」と反論しているが、どうも反論としては断片的な事実で反論しているだけで、一般財源化そのものは民主党も推進してきたことから、さらに誤解を広げる展開になるのだろうと思います。

民主党が待機児童対策など保育園政策に定見を持っていたかという謎は、中公新書の「民主党政権 失敗の検証」の「第五章子ども手当-チルドレンファストの蹉跌」を読んでもらいたいものです。そのなかでは、それほど保育園政策そのものに熱心ではなかったことが、子ども手当というわかりやすい政策に飛びつかれたことが書かれたことが明らかにされています。
民主党政権下の保育園整備は着実に推進されていますが、その原因は一部の良心的な議員が注目されないところで整備の仕組みを守って、2007年~今日まで続く保育園増設を基調とする待機児童対策が取り組まれてきた、ということが言えます。そのことは政権交代でも壊さずに来たということが言えると思います。

●十分な資料が手元にないので一部不正確な認識があるかも知れませんが、1990年代後半からの保育園政策を以下整理してみます。

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2016.03.11

3/11 迷走する待機児童問題への議論

保育園の待機児童問題への関心が高まっています。

しかしそこで語られることがあまりにも印象的なことばかりで、問題解決につながらない話が多く、これでは待機児童対策も迷走するのではないか、と危惧しています。

結論から言うと、保育園を増やした市町村の財政が傷まない地方財政のあり方を構築すること、保育士の確保に全力を挙げること、その上で事業者が適正利潤を確保しながら事業拡大できるようにすること、勤務時間管理などを中心に労働者の保護の強化や育児休業取得を保護して無理な保育所利用を抑制すること、などが中心的な対策です。

今朝のニュースが伝える、官邸発のつまらない小技は、かえって基本的な解決を遅らせます。そのことは小泉政権下で続いたことです。

怠慢的な待機児童問題がひどかった朝霞市でも、ようやく本腰入れて対策が進んだのは、2000年代後半、小泉政権の終了以降でした。

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2016.03.06

3/5 東上線のダイヤ改正の一部が見えています

支援者からお知らせていただきました。東上線の駅頭で配布されている「ゆあ東上」に、3月26日改正ダイヤの一部が掲載されています。

【日中】池袋発、00分快速、10分急行、17分準急、25分準急を30分ごとに繰り返すダイヤになります。池袋発では準急が4本になり、朝霞駅には朗報ですが、運転間隔が均等ではないのが少し使いにくいかも知れません。
25分発の準急は和光市で、地下鉄から直通する急行に接続し、今までの急行が準急に置き換わり、直通電車の半分が急行になって接続する、と頭に入れておくと今のダイヤと骨格が変わるわけではないようです。
準急が増えることと、副都心線からの直通電車が急行になることをどう評価するかということだと思います。
地下鉄側の運行管理が不安定で明示していなかった、有楽町線直通電車と急行との接続関係を明示するようです。

【朝ラッシュ時間】通勤急行がすべて準急に置き換わり、朝霞台・朝霞駅には朗報ですが、志木駅利用者にとっては…。まぁ、通勤急行も和光・成増と時間調整ばかりで結構時間がかかっていたので、ということかも知れません。
7:25~8:35まで5分ごとに急行準急1:普通1の比率という、最も適度な本数で運転されますが、急行の速度は速くはならず、志木→池袋間24分(日中19分)。準急は朝霞→池袋が20分(日中15分)。前回のダイヤ改正で、成増・池袋間13分(日中10分)に改善したのが売りですが、成増から埼玉県に入ってからは5分余計にかかっているので、成増から埼玉側は2分余計にかかるダイヤになっていると見えます。
各停の上板橋・中板橋の2回の追い越しで、朝霞→池袋が30分(日中追い越し1回で24分)かかり、速度の改善はなさそうです。

【夕方ラッシュ】今までとあまり変化はありません。TJライナー前後に電車が来なくなるダイヤもあまり変わっていません。TJライナー誘導策だと思われますが、前後の急行(18~20時の02分、27分、50分発)がのろのろダイヤなのも変わっていません。改善がありません。
TJライナーは座れることがセールスポイントなので、あまり速度を求めたしわ寄せで周辺の通常の電車の本数を犠牲にするのはやめてほしいです。小田急も西武も夕方のラッシュ時間に特急を走らせていますが、急行や、ときには鈍行にあわせてノロノロ運転しています。それでも満席です。

【夜】細かい変更が結構あり、改善点も見られます。
TJライナーが21時以降も30分間隔になることと、川越より先の終電が0:02に延長になることが目立った変化です。
朝霞駅などでは、22時30分~23時にかけてのダイヤの穴は解消されています。池袋発22時30分以降、23時00分までどれにのっても朝霞駅に着くのは同じような時間になるようなところも解消されているみたいです。
朝霞駅発の下りで22時56分のあと、23時10分の激混み準急まで14分あく(それに乗れずに見送るとその次は10分あく)のはだいぶ改善されています。
和光市駅で地下鉄からはき出された後、東上線の下り電車が少なくて、激混みの電車ばかり、というご不満をいただきます。地下鉄のダイヤ情報が入ってこないとまだ何とも言えませんが、直通電車の追加も和光市発22時台と、23時台にあり、特定の時間だけぽっかり電車がこないというのは若干改善されるみたいです。

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3/3 10年前の朝霞市の保育・子ども政策の策定を思い出す

3日の本会議議案質疑で、2006~2015年度まで朝霞市の子ども政策の中心となった「あさか子どもプラン廃止条例」に質疑しました。
この計画の成果と積み残し課題の答弁を求めました。その質疑をするにあたって、計画策定時の保護者たちの動きを思い出しました。

計画策定は、2004~2005年度に行われました。
その頃、数こそ10人程度でしたが、保育園だったり、子どもの遊び場だったり、母親の孤立だったり、発達障害の子を抱えている母親だったり、今なら当たり前、子どもに関していろいろな問題意識をもった保護者が計画策定に関与させよ、と役所におしかけたことがありました。私もその一人として、子どもをだっこひもで担ぎながら市役所に行ったり保護者どうしの作戦会議をやったりしたものです。
さらに、当時、東洋大学ライフデザイン学部の学部長で社会福祉研究では権威の古川孝順先生が検討会の座長に内定していて、先生から保護者達が東洋大学の学部長室に呼び出され、保護者たちに計画の下書きさせるようなことをしてもよいのではないか、ということでその仕組みを考えるところまで進んだものです。
担当課の困惑をはじめ、いろいろな事情で、自己決定を求めた保護者の望みは断たれましたが、担当職員はその保護者たちが何を望んでいるか、火だねは残してくれて、今日の保育園の増設や、プレーパークの開設、児童虐待に対する積極的な対応体制が組み立てられてきました。

今、そんな動きがあるのかな、と考えることがあります。もちろん政策の完成度は高くなったし、子ども政策の改革に先入観や見えないところで抵抗をするような人も少なくなりましたが、一方で、子ども子育て会議も多様な保護者がいるわりには議論も低調だし、保育園運営審議会に保護者代表がいなくても平気な運営になっています。

●当時、いろいろ嫌なことを言ってしまった相手の担当係長が、議場に出世して幹部職員としておられました。とても感慨深いものがありました。

●5日、某所で保育園制度の地方分権をさらに推進せよ、という報告を聴いて、そうなんだけども当事者参加とか自己決定権の議論が欠落した保育の地方分権では、政策の決定権が、厚労省の専門的勉強をしている官僚から2~5年に1度異動をする自治体職員に置き換わるだけで、さらにはお客様的市民を増やすだけではないか、と思いました。最近話題の育休退園にしても、保育の入所点数による輪切りにしても、結果にいかんいかんと言うのではなく、当事者にも決める場に出させろ、って求める面がもっとあるべきなのでしょう。

●もうじき私も保育園政策の当事者ではなくなります。若返りが遅れ、女性参加が後退し、単身赴任者が増加する朝霞市議会のなかで、保育園のことで当事者として骨身にしみて、仕組みを改革したいと思う人材が必要です。今や朝霞市の財政の8分の1を占める政策分野です(人件費を県が負担する小中学校の運営経費を保育園同様の市財政に経由する方式に変えたらぐっとウエイトが減りますが)。

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2016.03.04

3/4 私の一般質問は17日冒頭に決定~3月定例市議会の一般質問

3日の市議会本会議で、一般質問の割り振りが決定し、一般質問の通告内容が明らかになっています。私は17日9:00~となります。
3月定例市議会の質問通告書(pdf)

●一般質問とは、議案に関係なく、議員が市政全般のなかから行政に質問できるものです。対象は市役所の行政事務に関するものです。

●一般質問割り振り(敬称略)
3月16日(水)10人
駒牧(公明)、遠藤(公明)、岡崎(公明)、津覇(輝政)、田原(輝政)、大橋昌(輝政)、かしわや(輝政、)獅子倉(輝政)、山下(輝政)、大橋正好(無ク)

3月17日(木)7人
黒川(無会)、松下(絆)、須田(絆)、本山(公明)、福川(輝政)、小山(無会)、利根川(公明)

3月18日(金)4人
田辺(無ク)、山口(共産)、石川(共産)、斉藤(共産)

※発言順は、質問通告の提出順です。
※発言の日割りは、議長が、過去の質問実績に応じて決定しています。
※会派名略称 無ク…無所属クラブ 無会…無所属の会

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3/3 財政民主主義の観点や来年度新規事業のチェック~議案への質疑:予算編

3月定例市議会の議案の、本会議での議案質疑が3日9:00~22:50に行われました。
2016(平成28)年度予算に対しては、6会計に対して8議員から行われました。

私は、一般質問に関して、予算の情報公開、景気判断と予算規模、市の借金や貯金の内容、税収見込、新規事業の内容などに質疑をいたしました。

また私の他には、共産党の石川議員が2014年度にカットした福祉サービスの復元の内容や考え方、公明党の利根川議員が財政再建のあり方、田辺議員が総合計画の串刺しの理念がどう反映されたのか、などに質疑を行っていて、私が聞こうとしたこと、問題意識に思っていることに近い質疑をおこなっていただきました。ほかには、遠藤、大橋正好、山口、小山議員から質疑が行われています。
今回は共産党の3議員が、予算の細目ではなく考え方に絞って質疑を展開したのが印象的でした。
田辺議員の指摘で気づきしまたが、大型公共事業に関する私の質疑に対して、ファシリティーマネジメント(公共事業の総合管理)の言葉が出てこなかったのが失敗でした。目だし事業に、ファシリティーマネジメントの記載が前置され明示されることが残念でした。

本会議での予算に対する議案質疑に形式的規制があるなか、実際にはどこまでに展開するかは、議員全員に問題意識を共有する、市長在席のところで問題提起する、議会中継や議事録システムに掲載する、という観点との兼ね合いで難しい模索です。
全体規模の予算委員会がないこと、予算の根拠条例・要綱の参照情報や積算など詳細説明文書が提供されていないことなどで、議論が膨らんでしまう部分はあると思います。

●私が行った詳細な質疑と、その答弁の内容は「続きを読む」以降をご覧ください。

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2016.03.02

3/3 市長提出議案に質疑をおこないます

3日9:00~市議会本会議で、38本の議案に対する質疑をおこないます。
予算関係で私は、
2016年度一般会計予算、2016年度都市計画下水道予算、2015一般会計補正予算に対して質疑をおこないます。
その後、条例関係の質疑を断続的に続けていくことになります。
あすの本会議質疑を受けて、各常任委員会で詳細審査に入り、月末24日の本会議で採決となります。

インターネット中継もあります(録画公開は4月中下旬ぐらい)。

●私の質疑の時間ですが、昨年の状況から考えると、
最初の2016年度一般会計予算への私の質疑は、午前の最後か、午後のはじめの方に回ってくるのではないかと思います。
その後、2016年度都市計画下水道予算と、2015年度一般会計補正予算は夕方に、条例関係は夜になるのではないかと思います。
なお、2016年一般会計予算の質疑は、遠藤、大橋、山口、石川、利根川、小山、黒川、田辺(敬称略)の順です。

●県内の様々な自治体を見ると、予算を先に審議して条例を後に審議する自治体と、条例を先に審議して予算を後に審議する自治体があります。条例が通らないと執行できない予算があるという考え方と、予算確保されないと関連条例は提案しない方がよいとする考え方のどちらを採用するかではないかと思いますが、それぞれの自治体で慣習化して、あまり根拠が不明確なまま続いているのかも知れません。朝霞市は予算が先になっています。時々、権限が確定していないのに予算を通してよいのか、と思ったりします。

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2016.03.01

2/28 来年度予算のご説明をいたしました

28日13:30~16:00、市議会に来年度予算案が提案されたことを受け、市民・支援者に向けて「2016年度朝霞市のしごと説明会(市予算説明会)」を開き、来年度の朝霞市の仕事がどのように変化するのか、予算の課題などをご説明いたしました。
2年前から毎年、この時期に開き、予算に対する課題や、問題意識を意見交換しながら高めています。

ご参加いただいた方からの、多くの質問、意見がまた、議会質疑に視点をいただいています。

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