3/3 10年前の朝霞市の保育・子ども政策の策定を思い出す

3日の本会議議案質疑で、2006～2015年度まで朝霞市の子ども政策の中心となった「あさか子どもプラン廃止条例」に質疑しました。
この計画の成果と積み残し課題の答弁を求めました。その質疑をするにあたって、計画策定時の保護者たちの動きを思い出しました。

計画策定は、2004～2005年度に行われました。
その頃、数こそ10人程度でしたが、保育園だったり、子どもの遊び場だったり、母親の孤立だったり、発達障害の子を抱えている母親だったり、今なら当たり前、子どもに関していろいろな問題意識をもった保護者が計画策定に関与させよ、と役所におしかけたことがありました。私もその一人として、子どもをだっこひもで担ぎながら市役所に行ったり保護者どうしの作戦会議をやったりしたものです。
さらに、当時、東洋大学ライフデザイン学部の学部長で社会福祉研究では権威の古川孝順先生が検討会の座長に内定していて、先生から保護者達が東洋大学の学部長室に呼び出され、保護者たちに計画の下書きさせるようなことをしてもよいのではないか、ということでその仕組みを考えるところまで進んだものです。
担当課の困惑をはじめ、いろいろな事情で、自己決定を求めた保護者の望みは断たれましたが、担当職員はその保護者たちが何を望んでいるか、火だねは残してくれて、今日の保育園の増設や、プレーパークの開設、児童虐待に対する積極的な対応体制が組み立てられてきました。

今、そんな動きがあるのかな、と考えることがあります。もちろん政策の完成度は高くなったし、子ども政策の改革に先入観や見えないところで抵抗をするような人も少なくなりましたが、一方で、子ども子育て会議も多様な保護者がいるわりには議論も低調だし、保育園運営審議会に保護者代表がいなくても平気な運営になっています。

●当時、いろいろ嫌なことを言ってしまった相手の担当係長が、議場に出世して幹部職員としておられました。とても感慨深いものがありました。

●5日、某所で保育園制度の地方分権をさらに推進せよ、という報告を聴いて、そうなんだけども当事者参加とか自己決定権の議論が欠落した保育の地方分権では、政策の決定権が、厚労省の専門的勉強をしている官僚から2～5年に1度異動をする自治体職員に置き換わるだけで、さらにはお客様的市民を増やすだけではないか、と思いました。最近話題の育休退園にしても、保育の入所点数による輪切りにしても、結果にいかんいかんと言うのではなく、当事者にも決める場に出させろ、って求める面がもっとあるべきなのでしょう。

●もうじき私も保育園政策の当事者ではなくなります。若返りが遅れ、女性参加が後退し、単身赴任者が増加する朝霞市議会のなかで、保育園のことで当事者として骨身にしみて、仕組みを改革したいと思う人材が必要です。今や朝霞市の財政の8分の1を占める政策分野です（人件費を県が負担する小中学校の運営経費を保育園同様の市財政に経由する方式に変えたらぐっとウエイトが減りますが）。