3/24 3月定例市議会おわる

24日、朝霞市議会の3月定例会の審議が終わり、採決の結果、2016年度の朝霞市の仕事を行政に授権する6本の予算案をはじめ、市長提出議案58本、議員提出の決議案１本が可決しました。一方、市民・団体からの、伊方原発再稼働の中止を求める内容、平和安全保障法の廃止を求める内容、給食費の値上げを中止することを求める内容、子ども・ひとり親・重度障害者の入院医療費の入院滞在費の無償化の復元を求める内容の、4本の請願は否決されました。

私はこのうち、2本に反対いたしました。
2015年補正予算に、高齢者給付金のやり方に関して、年度末に補正を押し込んで翌年度にまたがせて事業とすることが予算管理上おかしいことと、本来国の仕事を自治体が下請けさせられていることは問題として反対いたしました。
地方公務員法改正にともなう条例改正では、地方公務員法が本来目標としていた職務(ジョブの種類)職階制を廃止し、職位だけで「職務」を定義して総合的に人事評価するやり方は、職務無限定で働かせる日本の労働慣行を見直して一億総活躍と言っている時代に逆行する改革である、と反対しました。
いずれにしても、地方自治体だけでどうしようもない問題ですが、しかしだからといって反対が少なくて「自治体では問題にならなかったよ」と言わせないようにしていくために反対いたしました。
2016年度予算では、待機児童問題がまた跳ね上がったのに、対策にかかる支出が計上されていないことを問題点として指摘しましたが、質疑で補正予算による対応を検討開始したということで、その他、大きな不利益変更はなかったことから、賛成いたしました。