3/17 マンション政策前進の兆し、妊産婦の支援体制の強化～市議会の一般質問より

17日は市議会の一般質問でした。

冒頭、大橋昌信議員の昨日の一般質問での言動に、陳謝があり、その後、私の質問に入りました。

マンション政策では、管理士会の協力を得ての相談会が好評であることを受けて、実態調査を来年度行う準備をしていること、管理組合向けのセミナーの開催することを具体的に検討していることが明らかになりました。

子育て世代包括支援センターの設置をする、という前日の駒牧議員の質問に対する答弁を受けて、業務内容を確認しました。市は、現在保健センターで行っている巡回訪問に加え、母子手帳の交付や、産前産後のケアの調整、困難な事情を抱えている人のケア計画の立案などを行う見込みである、と答弁、これに対して、母子手帳の交付場所が当面1カ所になることで不便さが訴えられるかもしれないが、全件の妊産婦の支援のためにあえて我慢して前に進んで質を確保してほしい、と要望いたしました。

中枢都市圏連携を推進している地方創生にからめて補完関係にある自治体との協力を訴えました。
消費生活で関係の深い豊島区や、防災応援協定の山形県東根市、福島県須賀川市、長野県佐久市、岐阜県瑞浪市などとの連携強化を模索してはどうか、という頭の体操の質問をし、加えて、地方創生の関連の交付金が毎年年度末に制度が出てきて、まとまったアイディアが出せないということなので、ふだんから先進事例を考えておく準備が必要ではないか、と申し上げました。

その他、ごみ収集や焼却場、ディスポーザーの規制のあり方、保育園の入所点数の課題など質問いたしました。

詳細は後日、アップいたします。

●昨日の一般質問の最終バッターで前議長の利根川議員から、12～13日に市立図書館で開かれた東日本大震災の福島避難者の声を聴くイベントで、特定党派を批判するビラが配布されていた問題が取り上げられ、教育機関でこのようなことがあってはならない、調査して報告せよ、との強い要望がされました。答弁は求めなかったのですが、与党議員であり、市としては調査はしないわけにはいかない状況となるのでしょう。

教育の中立性は、個人の内面の自由を保障するためのものであり、そのなかで今回の主催者の見落としが、刑罰ではないにしても、思想調査のようなことをされるまでの可罰的違法性を持つものなのか、と思います。政治が権力的に統制させる問題だとは思えません。
直接的に子どもに党派性のある教育をしたり洗脳したということでもなく、所管が教育委員会の施設だからと、極端に統制されるべきものではないように思います。逆には、書籍の貸し出しや司書による調査が対象ですが、図書館の自由という概念もあり、政治的主張を強要されたものでもなければ、その内容は権力的に統制させる話ではないように思います。

私の1期目4年間は、利根川議員が名議長として議会運営に采配を振るい、議会改革や、野党議員との調和に細心を尽くしていた思い出ばかりで、全幅の信頼をおいていたので、今回のこのような、市民や職員を巻き込むことになるこうした対立を持ち出したことに、とても悲しい思いでいます。